沖縄タイムス ２００７年６月８日（金） 夕刊 １面
「軍命あったと思う」／「集団自決」知事が初言及
仲井真弘多知事は八日午前の定例記者会見で、文部科学省の教科書検定で沖縄戦の「集団自決」（強制集団死）に日本軍が関与したとする記述が高校の歴史教科書から削除された問題について、「当時の社会状況から考えると、広い意味での軍命というか、そういうものはあったのではないかというのが個人の率直な気持ち」と述べた。
仲井真知事が、「軍命」の有無に具体的に言及するのは初めて。これまでは、日本軍関与の文言を削除・修正する検定内容に対しては「遺憾」との認識を表明する一方、「軍命」の有無については「専門家の検証が必要だろう」と述べ、コメントを避けてきた。
また、同検定の見直しを求める意見書採択が市町村議会で相次いでいることについては「それぞれの考えでなされているというのは、重く受け止めるべきではないかと考える」と述べた。（略）
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≪歴史は専門家の検証でなくとも、政治家で変えられる≫
沖縄タイムス主導のその作戦は県内市町村長への緊急アンケート実施から始まった。
アンケートの結果なんて、質問の仕方でどうにでもなる。
「（教科書から）『集団自決』への日本軍関与が削除された」
これに「賛成」か「反対」かと問われれば、「賛成」と答える首長は少ない。
アンケート操作に手馴れた新聞社なら結果は容易に予想できる。
勿論、結果は沖縄タイムスの「想定内」であった。
≪回答した三十六市町村長のうち三十二人（約九割）が検定結果に「反対」と考えていることが分かった。四市町村長が「どちらともいえない」としたが、「賛成」はゼロだった。日本軍に「集団自決」が強制された沖縄戦の実相がゆがめられようとする動きに対し、多くの首長が強い懸念を示している。（沖縄タイムス）≫
このアンケート結果を元に沖縄タイムスは各市町村議会に「反対」議決の圧力を加えた。
現在半数近くが議決したと言う。
そしてこの問題について「良く勉強していない」と言って明言を避けていた仲井真県知事からも遂に、
集団自決」の日本軍関与について、
「当時の社会状況から考えると、広い意味での軍命というか、そういうものはあったのではないかというのが個人の率直な気持ち」
との言質を取ってしまった。
残るは県議会の「反対」決議だ。
しかし、最大派閥の自民党は
「軍命令で集団自決をしたかどうかには意見が分かれまだ検証が済んでいない」
「係争中でもあるので、政治が司法に口を出すのいかがなものか」
と慎重意見である。
自民党議員団の冷静な判断に期待したいところだ。
