会員の方より、高校教科書の沖縄集団自決記述の削除に対する抗議署名が、自治労広島の間で廻されていますとして、添付ファイルが送られてきましたので、お送りします。
自治労といえば、5000万件の年金の記載漏れで問題となった社会保険庁を牛耳っているところ。国民の年金不安をよそに、反日運動に奔走する自治労がいる限り、信頼できる年金制度の確立など、困難です。
安倍政権は、社会保険庁を解体し、民間組織に移行させるとしています。屋山太郎先生が指摘していますが、http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/58327/ 親方日の丸に安住している自治労を追い出すためには、民間組織への移行は必要な措置だと思います。
この沖縄問題で、会員から次々と意見をいただいていますが、そのうちの二つを転送します。
【広島Iさんより】
クローズアップ現代が21日放送した沖縄集団自決についての番組内容が極めて一方的な内容だと、会員の方から怒りの電話がありました。
以下、ＮＨＫのＨＰで公開している概略です。
６月２１日（木）放送
“集団自決”６２年目の証言～沖縄からの報告～
http://www.nhk.or.jp/gendai/ 太平洋戦争で激しい地上戦の舞台となった沖縄。アメリカ軍の上陸後、多くの住民が日本軍から渡された手榴弾などで自決を図った。
これまで集団自決は日本軍によって強いられたとされ、教科書にもそう書かれてきた。
ところが、この春、高校の日本史の教科書検定で、大きな修正が行われた。集団自決をめぐる記述から「日本軍の強制」に関わる言葉が削除されたのだ。
一昨年、起こされた裁判の中で、当時の部隊長が「自分は自決を命令していない」と主張していることなどが、その背景にある。
この修正に対して、現地沖縄では、撤回を求める声が相次いでいる。
集団自決の実態を掘り起こそうと住民の手で聞き取り調査も始まっている。これまで固く口を閉ざしてきた住民も、ようやく自らの体験を語り始めている。未だ癒えることのない人々の痛み。集団自決を巡って、何が起きていたのか。沖縄戦から６２年となるの慰霊の日迎える沖縄から報告する。（沖縄平和祈念公園から中継）（NO.2431）
ゲスト ： 大城 将保さん
（「沖縄県史」編集委員）
沖縄集団自決については、上記にもあるように、軍命令があったのか否かという点が焦点になっており、現在係争中の裁判でも冤罪だった事実が明らかになりつつあります。
上記の大城将保氏という人物は、沖縄平和ネットワークという、反基地・反戦運動の代表を務める人物であり、「（3）「大江・岩波訴訟（仮称）」を側面から支援する」という方針の下に、運動を進めている人物で、その人物をゲストに招いて、一方的な情報ばかりを垂れ流すことは、報道の公正・中立に悖り、運動に加担するものと言われても仕方ありません。 → http://okinawaheiwa.net/project/index.html
原告を応援し、冤罪を晴らそうとする下記の会の思いは、番組では殆ど取り上げられずに、批判・攻撃の対象にされていました。
沖縄集団自決冤罪訴訟を支援する会
http://blog.zaq.ne.jp/osjes/ これでは余りにも一方的であり、
この番組を見た人は偏った情報しか受け取ることが出来ません。
ＮＨＫは、反戦運動団体なのか、抗議の声を上げて参りましょう。
以下、参考文例
「ＮＨＫの６月２１日クローズアップ現代で報道された内容は、反戦平和運動団体が作ったもののようで、一方的過ぎます。軍の命令によって集団自決がなされたという架空の作り話により、遺族の方がどれだけ苦しんできたか。歴史の真実を追究し、冤罪を晴らすための裁判が進行中に、一方的な運動家をゲストに招き、運動を支援するような番組をつくるＮＨＫは何を考えているのか。放送法の第３条２項に明らかに抵触するものであり、厳重に抗議します。」
【参考】http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM#s1-2 から引用
放送法第３条の２
放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1．公安及び善良な風俗を害しないこと。
2．政治的に公平であること。
3．報道は事実をまげないですること。
4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
ＮＨＫへの抗議先
○電話の場合
http://www.nhk.or.jp/css/goiken/call_center.html０５７０－０６６－０６６（コールセンター）
０４４－８７１－８１００（マイライン・ＩＰ電話の場合）
午前９時～午後１０時
○メール・手紙・ＦＡＸ
http://www.nhk.or.jp/css/goiken/index.html 郵送 〒１５０－８００１ ＮＨＫ放送センター 「クローズアップ現代」行
ＦＡＸ０３－５４５３－４０００
なお、『沖縄集団自決冤罪訴訟を支援する会』（平成１７年８月５日結成）会長の南木隆治氏は結成にあたり以下のように訴えられました。
「日本の名誉を守り、子供たちを自虐的歴史認識から解放して、事実に基づく健全な国民の常識を取り戻しましょう。
本日、平成１７年８月５日、先の大戦において、沖縄の座間味島を守備した陸軍海上挺進隊第一戦隊長 梅沢裕・元少佐（８８）ご本人と、渡嘉敷島を守備した同第三戦隊長だった故赤松嘉次・元大尉の弟、赤松秀一氏（７２）が、大江健三郎氏と岩波書店に対し、名誉棄損の謝罪広告等を求めて大阪地裁に訴えを起こされました。
私たちはこの訴えをまったく正当な、勇気ある行動と思います。沖縄戦に関しては
、「軍命令」によって集団自決が発生したという過った情報が子供たち対象の書物や、映画、教科書ですでに大量に独り歩きしており、これ以上到底放置できない状況です。 今回の裁判は梅澤、赤松両氏の名誉を回復するだけでなく、日本の名誉を守り、子供たちを自虐的歴史認識から解放して、事実に基づく健全な国民の常識を取り戻す国民運動にしなければならないと私たちは考え、ここにこの裁判を『沖縄集団自決冤罪訴訟』と名づけ、これを支援する会を結成いたしました。（以下略）」
以上の裁判が、「軍命令」がなかったことを明らかにしつつあり、これまでの一方的に宣伝された「歴史記述」の訂正が迫られ、その結果、高校教科書から、「軍命令による集団自決」という内容の文言が削除されるに至っています。
戦後６２年を経過した今だからこそ、歴史の歪曲を正さなければなりません。
以上、ご参考まで追加情報です。
なお「文例」の中で「～遺族の方が～」と書きましたが、勿論、本人が一番苦しんだことは間違いありません。
また、集団自決された人々の遺族が、「軍命令があった」とすることによって遺族年金を受け取り、生活の再建を図ってきたということ、その事情を理解し、一身に非難を浴びても死ぬまでそれに耐えた赤松大尉の思いを偲ぶことも大切だと思われます。
詳細にお知りになりたい方は、曽野綾子氏の「ある神話の背景」をご一読下さい。
