「広義の軍関与あった」それが何か？ 【再掲】 琉球新報の言論封殺

沖縄タイムス　２００７年６月２６日（火）　夕刊　１面 
 
「広義の軍関与あった」／仲里副知事が言及
　県議会（仲里利信議長）六月定例会の代表質問が二十六日午前、緊急入院した仲井真弘多知事が欠席する中、始まった。高校歴史教科書の文部科学省の検定で、沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」に日本軍が関与したとする記述が削除、修正された問題について、仲里全輝副知事は「当時の教育を含む社会状況の総合的な背景および戦時下における極限状態の中、直接的な軍命があったかどうかは定かではない」との認識を示した上で、「手りゅう弾が配られるなど広い意味での日本軍の関与があったと思う」と述べ、「軍命」の有無に言及した。（略）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

知事の入院中の県議会。

誰の質問かは知らないが、マスコミを意識意識したクダラン質問をするものだ。

「広義の軍関与あった」。

So What ?

毎日、意味の無い記事でも大見出しで読者の目に晒しておかなきゃならないとは・・・。

>当時の教育を含む社会状況の総合的な背景および戦時下における極限状態の中、直接的な軍命があったかどうかは定かではない

これが副知事の本音と分っているはずなのに。

「広義の軍関与あった」と書かねばならぬ辛さよ。

ご苦労さん。

バカバカしい記事なので

スルーしても良いのだが。

付き合いが良いもので。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆

以下【再掲です】

琉球新報の言論封殺が続いて今日で９日目です。

琉球新報の夕刊で火曜から土曜にかけての長期連載特集、

上原正稔著「パンドラの箱を開ける時　沖縄戦の記録」が

掲載予定日の6月19日より

読者に何の断りも無く中止になりました。

上原さんは掲載前に知人に次のように言っていました。

≪１９日付からは第２話「慶良間で何が起きたのか」が始まります。
「集団自決」をテーマにしたもので、作者の上原正稔氏は圧力に屈することなく執筆する≫と。

同氏の話によると、

≪沖縄で現在展開されている運動に水をかけることになる内容になるためか≫

≪担当編集者の態度に変化があり、今回の事態に至ったらしい≫とも言っているそうです。

どんな大きな圧力が働いたのでしょうか。

琉球新報は読者に連載中止の理由を一言も言っておりません。

問い合わせても「調整中」の一言で済ましています。

読者は一方的に「知る権利」を奪われています。

沖縄では今メディアの意見と違う考えは封殺される異常な事態になっています。

これでは戦前の言論弾圧と変りません。

琉球新報が連載を再開するまでこの記事を掲載し続けます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　狼魔人

◆参考エントリー：

琉球新報によって削除された「沖縄戦記」

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【お知らせ】

米下院のホンダ慰安婦決議案の採択が確実視されています。

拙ブログも微力ながら署名活動を支援しています。

下記のページから「河野談話」の白紙撤回署名にご協力をお願いします。

 

 

 

 

 

米下院決議 日本非難決議１ＶＳ中国非難決議２０

【湯浅博の世界読解】対中非難決議の方こそ注目を
 
　米下院の対日非難決議といえば、１９９０年代初めに通商問題を中心にピークを迎えたものだ。日本人記者は連邦議会に日参して決議案の行方を追い、通商代表部（ＵＳＴＲ）のコメントを取るのが日課だった。

　あまりに数が多くて、ベタ記事にしかならないものが多かった。それがいまは、マイク・ホンダ議員が主導する慰安婦問題１本に振り回される。そのいかがわしさについては、多くの論者が語っているので、ここでは内容に触れない。

　それより、現状を子細に眺めれば下院の対中非難決議や法案の方が圧倒的に多いことに、注目したい。中国が石油ほしさにアフリカ北東部のスーダンに武器を輸出、同国ダルフール地方での大量殺戮（さつりく）を見逃しているという非難の嵐なのだ。

　慰安婦という戦時中の出来事を扱う対日非難決議と違って、今まさに進行中である。この人権問題が、来年開催の北京五輪と結びつけられるから、深刻さの度合いは日本の比ではない。

　厳しい対中非難をそらすため、中国系団体が下院議員らを慰安婦問題に誘導しているのではないかとのうがった見方もしたくなる。

　スーダンにからむ対中非難が出てきたのは４年前からである。日本に対する１本の非難決議に対して、あちらダルフール関連の決議案と法案は２０本以上にもなる。米紙の扱いも、慰安婦問題は無視されることがあっても、ダルフールにからむ対中非難が掲載されない日はないほどだ。

　ここ１年あまりの中国たたきは、有名女優が先頭に立っているために注目度が極めて高い。特に、女優のミア・ファローさんが３月下旬、ウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿したスピルバーグ監督に対する警告文は激烈だった。

　彼女は「ローズマリーの赤ちゃん」の主演女優として知られ、映画監督の方は北京五輪の芸術顧問に就任している。ファローさんはナチス支配下のベルリン五輪を引き合いに出し、虐殺されたユダヤ人の苦悩を知るべきだとして、北京五輪を「ジェノサイド・オリンピック」と非難した。

　このため、同監督は胡錦濤主席に、「影響力の行使を」と書簡を送った。中国はただちにスーダン政府に特使を送り、国連平和維持軍の受け入れを進言した。

　さらに、５月上旬には米下院議員１０８人が北京五輪のボイコットに触れながら、影響力のある中国が虐殺をやめさせるよう書簡を胡主席に送った。すると中国は、間髪を入れずに劉貴今氏をアフリカ問題大使に任命したうえ、道路復興などに従事する工兵２７５人の派遣を決定している。

　ここで重要なのは、非難決議や書簡を受け取ったあとの、中国政府の素早い決定と実行である。

　ワシントンの在米大使館を中心とした議会へのロビー活動はもちろんだ。在京外交筋によると、世界に展開する大使館に対して北京五輪のボイコットを防止すべく働きかけるよう訓令を出したという。失敗した場合には、何らかの“制裁”も示唆しているそうだ。

　中国は「内政干渉はしない」という原則を自ら破るわけで、米国発の圧力に対していかに危機感を持っているかが分かる。

　中国政府はダルフール問題が他の少数民族に対する人権問題に波及することを何よりも恐れていよう。チベット問題ではハリウッド俳優のリチャード・ギアさんらが、活発に独立運動を支援しているし、新彊ウイグル自治区でも米欧の支援活動が活発だ。

　中国の対応はあくまで対中非難をかわすための見せかけにしかみえない。スーダンの石油輸出の７割を受け入れているままだし、武器輸出を停止したわけでもない。安倍政権は慰安婦決議１本に惑わされることなく、いまの民主主義、人権、法の支配に基づく「価値の外交」を貫けばよい。（東京特派員）

(2007/06/27 09:04)

                                            ◇

 

【再掲】６０数年も前の戦地売春婦に対して日本に謝罪要求するより、

現在進行中のダルフール大虐殺、そしてその首謀者であるスーダン政府に肩入れする中国政府に働きかける方が先でしょう。

人権尊重を声高に叫ぶアメリカなら対日謝罪要求がお門違いであることにもっと早く気づくべきだった。

アメリカ自身の過去の人権に関する数々の悪行はさておいても、少なくとも中国と日本では人権に関する謝罪要求の優先順位が違う事ぐらい分るだろう。

それにしても中国のダルフール虐殺首謀国・スーダンへの肩入れに対して米国一流紙は「北京オリンピックは“皆殺しの競技会”」としてボイコットを叫んでいる。（ボストン・グローブ）

◆【北京オリンピックは「皆殺しの競技会だ」】ｂｙボストングローブ

◆北京五輪を阻止せよ！　ｂｙ米映画人ｗiｔｈ米下院

◆「中国を虐殺者と呼ぼう」と全米で一大キャンペーンが開始

 

「従軍慰安婦」米下院議決 ＷＰ紙意見広告を批判する売国メディア

慰安婦決議案を可決　米下院外交委　首相の公式謝罪促す

 　【ワシントン＝有元隆志】米下院外交委員会（ラントス委員長）は２６日、慰安婦問題に関する対日非難決議案を原案を一部修正のうえ、賛成多数で可決した。修正後の決議案は、表現をやや緩やかに改めているものの、日本の首相による公式謝罪を依然促す内容となっている。

　民主党のマイク・ホンダ議員が提出した決議案は、（１）日本政府による公式謝罪と歴史責任の受け入れ（２）謝罪形式は首相の公式声明とすること（３）慰安婦問題への疑問や反論を明確に否定すること（４）若年世代への教育強化－を日本政府に求めていた。

　これに対し、ラントス委員長らは修正案を提出。（１）日米同盟がアジア太平洋地域に占める重要性の確認（２）日本の首相がこの問題で公式謝罪すれば、これまで繰り返された日本側の声明と誠実さへの疑問を解く助けとなる－などを盛り込んだ。採決結果は賛成３９、反対２の大差だった。

　この決議案には法的拘束力はない。昨年にもこの問題に関する決議案が提出され、下院国際関係委員会（現・下院外交委員会）で可決されたが、本会議では議案にならなかった。決議案は下院だけで、上院には提出されていない。

　ラントス委員長は決議案の共同提案に参加。外交委での可決後、下院本会議で採決されるかどうかはペロシ下院議長（民主党）らの判断によるが、ラントス委員長は今月１６日、地元ロサンゼルスでの集会で「本会議に持ち込むことも私の責任だと考える」と述べており、来月中にも採決にかけられる見通しだ。

 

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(産経新聞　2007/06/27 02:48)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

＞修正後の決議案は、表現をやや緩やかに改めているものの、日本の首相による公式謝罪を依然促す内容となっている。

それが何か？　　

英語では So What ？　というらしい。

下院決議は想定内のことであり、法的拘束力の無い他国の議決に狼狽する必要も有るまい。　

So What ？　の一言で充分だろう。

安倍首相は「先に訪米した際に、わたしの考えは既に述べている。それに付け加えることはない。米議会が判断することであり、コメントすべき事柄ではない」と記者団の質問に答えている。（時事通　2007/06/26）

それよりも議決を契機に保守分断を図るサヨクメディアの動きが目立つ。 特に共同通信提携の地方紙は、ワシントンポスト紙の意見広告を批判する紙面構成。 琉球新報国際面はトップにＷＰの意見広告の写真を背景に安倍首相とブッシュ大統領、ペロシ下院議長の顔写真入りで、次の大見出し。 寝た子起こした意見広告 日本　米の空域読み誤る ＜米下院外交委　従軍慰安婦決議＞   更に共同配信の解説記事は続く。 日米「蜜月」曲がり角 背景に右傾化への警戒感   「寝た子を起こす論」は意見広告の直後から保守論壇の一部からも流れていた。 そもそも「河野談話」自体が、同じように「寝た子を起こしてはいけない」と言って韓国側に媚を売った政治的妥協の産物ではなかったのか。 同じ過ちを繰り返してはいけないとすぎやまこういち氏、桜井よしこ女史を初めとする民間有志が自腹で意見広告を出したことは画期的なことであり、心ある日本国民なら感謝すべきことではないか。   典型的な「寝た子を起こす論」を毎日新聞のコラム「クローズアップ」から拾って見る。（2007年6月27日）

従軍慰安婦問題・米下院委決議　「強制性なし」認めず

・・・・　４月の訪米時、首相はブッシュ大統領やペロシ下院議長らに元慰安婦への「同情とおわび」を表明。大統領もこれを「受け入れる」と応じ、いったんは「休戦状態」に入ったかに見えた。

　ところが今月１４日に一部国会議員や評論家らが米紙に「旧日本軍が強制的に慰安婦にさせたとする歴史的文書は見つかっていない」などと、強制性を否定する広告を発表。大戦後、米占領軍が日本に慰安所設置を要求したとの記述が「チェイニー副大統領の逆鱗（げきりん）に触れた」との情報が飛び交い、採決に向けた流れを後押しした。

　　◇「反論広告」逆効果　首相も打つ手なし

　　採決の引き金となった広告掲載は首相の支持層である保守派によるもの。しかし、民間の仕掛けに保守系議員が乗じるという展開に、首相も打つ手がなかったようだ。政府は「前向きな効果が得られるとは思えない」（外務省筋）と、採決回避に向けた議会対策を行ったが、奏功しなかった。

　採決について、外務省幹部は「安倍外交で唯一の失敗」と指摘、政府は下院本会議採決の阻止に向け国内外で理解を求めていく方針だ。

まさにサヨクメディアの保守分断の意図がミエミエの解説記事。

本来なら、意見広告に述べられている歴史的事実の検証はメディアの仕事のはず。

国内的に言うと本来は政府がやるべき仕事のはず。

事実誤認の捏造記事を無責任に垂れ流し、民間有志が自腹で「意見広告」（事実誤認の訂正広告）を出すと、「寝た子を起こすと」といった水をさすような煽動記事。　

一応意見広告を出したすぎやこういちさんの話も最後に掲載してはいたが・・・。

　◇米紙に意見広告を出した作曲家、すぎやまこういち氏（７６）の話

　決議案は事実誤認が甚だしい、耐え難い内容だ。当時の日本政府は「（慰安婦となった）女性の意思を無視してはいけない」と指示を出したし、違反した業者を罰していた。政府や軍の一次資料がいくつも残されている。日本政府が正すのが本筋だと思うが、十分な活動をしていないので、民間から声を上げざるを得なかった。

　広告を出すことがかえって逆効果になると言う人もいるかもしれないが、何も反論しなければ事実として定着する恐れがある。国民の声を代弁する国会議員の方々が賛同してくれたのは大きかった。

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サヨクメディアが売国的報道を撒き散らす一方、日本の名誉回復のため地味な活動をなさる有志の皆さんには拍手を送りたい。

Fw: 街頭署名（銀座歩行者天国で）にご参加を・・・河野談話の白紙

◆街頭署名（銀座歩行者天国で）にご参加を

＜「河野談話」の白紙撤回を求める街頭署名＞　

　月末の歩行者天国で、我が国の名誉を貶（おとし）めている「河野談話」
の不当を訴えると共に、白紙撤回を求める署名を行います。

　今回の銀座は第一回目の街頭署名運動であり、ネット署名と併せ、全国的
な街頭署名を各地で展開していく方針であります。

　拉致被害者を救出する署名も、当初は数人で数年を掛けての継続が、今日
政府を動かすまで世論を啓発してきました。

　歴史が７月８日を、「河野談話」の白紙撤回の記念すべき日にするために
も、第一回の銀座における署名運動にご参加下さるようお願い申し上げます。

日　時　平成１９年７月８日（日）　午後１時半集合　

場　所　銀座２丁目交差点（松屋前）　特注の「幟」が目印　

※雨天中止（１２時まで決定、問い合わせを）　

呼び掛け：河野談話の白紙撤回を求める市民の会

　　　　　　　代表　西村　修平（０９０－２７５６－８７９４）

　〒１０１－００６５

東京都千代田区西神田１－１－２　　パトリス２６－５０２

電話０３－５２８１－５５０２　Ｆａｘ０３－５２８１－５６０３

「河野談話の白紙撤回を求める署名サイト」

http://kounodanwa.com/

 

以下【時事とコピペ】よりhttp://blog.so-net.ne.jp/current_affairs/

【コピペ】ワシントン・ポスト紙に意見広告『THE FACTS』を出した理由  

2007年6月22日チャンネル桜「報道ワイド クリティーク」
ワシントン・ポスト紙に意見広告『THE FACTS』を出した理由－すぎやまこういち氏に聞く

http://jp.youtube.com/watch?v=pm-Tk-AMvlE
http://jp.youtube.com/watch?v=XgDF5KgEUTo&NR=1
http://jp.youtube.com/watch?v=_UKp189saCY

ニコニコ動画
http://www.nicovideo.jp/watch/1182604429

（論説要旨）
いわゆる従軍慰安婦は事実ではない。日本国内のマスコミ（特に朝日・ＮＨＫ）は事実に基づいて報道すべきである。ＮＨＫについては沖縄戦報道もプロパガンダが酷い。更には日教組の活動も思想統制が酷い。

彼らの考え方は「愚民・大衆が政治を左右するなどとんでもない。我々のようなエリートが国を導くべきであるという」エリート意識＝全体主義である。これらの問題は、思想の右・左に関係なく、事実に基づいて論じられるべきであり、それを妨げようとするのは全体主義であり、共産主義である。

沖縄戦の問題も思想的な対立ではなく、事実を元にして報道されるべきであるので、沖縄にも保守系のマスコミが作られることが望ましい。このままでは沖縄や日本は将来的に、第二のチベットになってしまうかもしれない。悪の帝王＝中国。その悪の帝王を倒すために、ドラゴンクエストで学んでもらいたい。

過去にアフリカから大量に奴隷を連れてきているアメリカ。そのアメリカに金を出して、いわゆる従軍慰安婦非難決議を米下院で通そうとしている中国は、現在進行形で国内の地方の子供達を奴隷扱いして
いるのに、事実と異なる単なる戦地売春婦を「性奴隷」などと言うとはいいかげんにしろ。

 

すぎやまさん、かっこいい！