ウソも言い続けると“事実”になる。
米下院の外交委員会が、慰安婦問題についての決議案を可決した。
ウソを言い続けたのは朝日新聞。
そのウソに乗って、歴史的事実には目をつぶって韓国に政治的妥協したのが「河野談話」。
「慰安婦問題」でいくら相手を論破しても、最後に出てくるのが「日本政府も認めている」の一言。
葬っても、葬って甦って来る、ゾンビのような「河野談話」。
そもそもアメリカの下院議員が６０数年前の戦時売春婦の問題に真剣に関心を持つとは思えない。
彼等の唯一の拠り所は、日本政府の以前の“良心的”首脳が認めた「河野談話」だ。
≪その“良心的”日本政府の首脳は現在も衆議院議長と言う重責を勤めているではないか。≫
≪学者の論文なんて「河野談話」を裏付けるものさえ目を通しておけば済む。≫
≪詳しい事情はともかく、「河野談話」があるのだから、秘書にでも「イェス」票を入れさせておくか。≫
≪何せ女性の人権にかかわることだし・・・。性奴隷はけしからんよ≫
下院議員の知識なんてこの程度のものだろう。
かくて、朝日がばら撒いたウソが米下院議員の投票によって“真実”となっていく。
だがう、ろたえることは無い。
歴史的事実は誰も論破できない。
その証拠にワシントン・ポストの意見広告で提示された「FACT」に反論できるものは」いない。
反論できず、かといって黙認するわけにも行かない。
そこで登場したのが「寝た子を起こす論」だ。
共同通信はその論法の解説記事を提携地方紙に既に配信済み。
◆「従軍慰安婦」米下院議決 ＷＰ紙意見広告を批判する売国メディア
そしてウソをばら撒いたご本家朝日が今日の社説で、
「今月、ワシントン・ポスト紙に決議案に反論する意見広告が掲載された。それが、沈静化していた問題に再び火をつけたという批判だ」と来た。
朝日新聞よ、姑息な手段は止めて、一度ぐらいは
「FACT」には「FACT」で堂々と対抗したらどうだ。
朝日新聞社説 慰安婦決議―首相は深刻さを認識せよ
「日本政府は……歴史的な責任を公式に認め、謝罪し、受け入れるべきだ」
米下院の外交委員会が、旧日本軍の慰安婦問題についての決議案を可決した。３９対２の圧倒的多数だった。７月にも本会議で採択される見通しだ。
日本が過去の過ちを反省していないと、米議会が国際社会の面前で糾弾している。その意味は重い。
私たちは、首相の靖国神社参拝や慰安婦など歴史認識がからむ問題に、政治家が正面から取り組むべきだと主張してきた。戦前の行動や価値観を正当化するかのような言動は、日本の国際的な信用にもかかわることだからだ。
それがこんな事態に立ち至ったことに、やりきれない思いである。日本がそんな国と見られているのかと思うと残念であり、恥ずかしい。
決議案に疑問がないわけではない。歴代首相が元慰安婦におわびの手紙を出してきたことが触れられていないし、軍の関与を認めて政府として謝罪した河野談話の位置づけも不十分だ。
しかし、決議案にあるように、河野談話を批判したり、教科書の記述を改めたりする動きがあったのは事実だ。慰安婦の残酷さを非難する決議案のメッセージは、真摯（しんし）に受け止める必要がある。
今回、決議案が採択の方向となったことについて、戦術的な失敗が指摘されている。今月、ワシントン・ポスト紙に決議案に反論する意見広告が掲載された。それが、沈静化していた問題に再び火をつけたという批判だ。
確かに、４０人あまりの与野党の国会議員とともに、安倍首相のブレーンの外交評論家まで名を連ね、決議案を「現実の意図的な歪曲（わいきょく）」などと批判した全面広告は異様だった。４月の初訪米でおわびを述べた首相の言葉は台無しになったと言えるだろう。
だが、問題の本質は、自らの歴史の過ちにきちんと向き合えない日本の政治自体にある。
安倍首相は「米議会ではたくさんの決議がされている。そういう中の一つ」「コメントするつもりはない」と述べた。とんでもないことだ。日本に重大な疑念と非難が向けられているのである。河野談話やアジア女性基金などの取り組みを説明し、改めて認識を語るべきだ。
首相は日米同盟の土台として「共通の価値観」を強調する。だが、決議案はその価値観にかかわる問題であることを、首相は分かっていないのではないか。
日本は戦後、自由と人権を重んじる民主主義国として再生し、侵略と植民地支配などの過去を深く反省した。「過去の反省」が揺らいでいる印象を与えれば、価値観への疑念を招く。
小泉前首相の靖国参拝以来、日本の歴史への取り組みに対する国際社会の目は厳しい。日本の民主主義は大丈夫なのか。今回の決議案はその警告として受け止めるべきである。
◇
ウソの上にウソを重ねるとこのような情緒的且つクダラナイ文で誤魔化すしか手が無いのだろう。
朝日にとって「慰安婦問題」は事実を争う論理的問題ではなく、情緒的イデオロギーの問題になっていることを自らバクロし文といえる
＞それがこんな事態に立ち至ったことに、やりきれない思いである。日本がそんな国と見られているのかと思うと残念であり、恥ずかしい。
お前に言われたくない！
こんな事態に立ち入った責任はお前にあるのだろ！
恥ずかしいのはお前の態度だ。
米下院議決と言っても大騒ぎするのは反日メディアだけ。
＜議員の単なる意思表示の手段で、憂慮する必要はない、米国人も知らない決議案＞
と言うジェームス・アワー教授の意見に耳を傾けた見よう。
【正論】ジェームス・アワー 米議会慰安婦決議案のナンセンス
■議員の単なる意見表明に憂慮不要
≪米国人も知らない決議案≫
日本と米国は世界で最も活気に満ちた民主主義の２カ国であり、自由、独立、正義など多くの価値観を共有する。だが、民主主義の実践の仕方で多少の違いがあることを踏まえておくのは大切だ。たとえば、日本は英国に似た議会制民主主義国であり、米国は共和制の民主政府をもつ。
日本では毎年１００近い議案が国会に提出され、そのほとんどが法律となる。一番重要なのは年度予算である。これに対し、米国議会は何百という議案が上下院の議員から提出されるが、その半分以下が法律として制定されるだけだ。それぞれ長所短所があるが、ともに民主的で、単に異なるのだ。
ほとんどの日本人にとって、米国議会決議案はなじみがないが、実は多くの米国人もそのようなシステムがあることを知らない。これら決議案は、単に議員がある問題について述べる意見に過ぎない。決議案が通過したとしても新しい法律ができるわけではないし、何も起こらない。議員の中には彼らの代理として秘書たちに賛否の票をいれさせる人さえいるというが、それもこれら決議案が彼らの意見表明に過ぎないからだ。
たとえば日本がこのような決議システムをもっていたとする。国会で「米国政府は南北戦争以前の米国に奴隷がいたことを真摯（しんし）に謝罪すべきだ」、あるいは「米国政府は地球環境保全のため京都議定書を受け入れるべきだ」という決議案が出されるかもしれない。もし決議案が採択されたとしても、米国議員の中には、決議案に賛成する人も、怒る人もいるだろう。あるいは無視する人がほとんどかもしれない。わかりきったことだが、日本は米国の政策に指図はできない。
≪むだに腹を立てぬように≫
現在米国議会で審議中の決議案は、カリフォルニア選出のマイク・ホンダ下院議員によるもので、「日本政府は慰安婦問題について真摯に謝罪すべきだ」としている。日本政府はこの問題に関してこれまで何度もお詫（わ）びを表明しており、米国で再びこの問題が取り上げられたことに多くの日本人は憤りを感じている。
筆者が米国防総省にいた１９８０年代、米国議会は日本の「中期防衛力整備計画」で日本の防衛予算をＧＮＰの１％以上か、２％まで引き上げるべきだ、といういくつかの決議案を採択した。筆者は同計画が何であるかを知っている米国下院議員がほとんどいないことを知っていたので、これには非常に驚いた。賛成した下院議員は単に「日本はもっと防衛に力を入れるべきだ」と考えていたにすぎないから、本人や秘書などの代理人が決議案に「イエス」と票を入れたのだ。このことは日本で何日間か「ニュース」だったが、米国内で決議案のことを知っている人がいてもほとんどニュースにならなかっただろうし、今日では大方の日本人が忘れているだろう。
決議案を提出したホンダ議員の動機について憶測はしたくない。筆者にわかるのは、一部メディアがこの決議案を取り上げてはいるが、平均的な米国市民は関心もなく、決議案そのものについて知識を持ち合わせていない、採択されてもそのことを知ることさえないだろうということだ。もし筆者が日本人なら、むだに腹を立てないようにする。多くの日本人や親米的な国会議員さえも同盟国である米国でなぜこのような決議案が出されるか、いらだちを覚えるだろうが。
≪「外圧」にも当たらない≫
決議案は「外圧」にも当たらない。ほとんどの下院議員は慰安婦問題についての詳しい知識をもっていない。最終的に決議案が採決されても、この問題について勉強する人はほとんどいないであろう。また、詳しく勉強したとしても次の２つの理由からこの決議案に反対するだろうと筆者は考える。
第１に、彼らは日本がすでに何度も謝罪しており、自国の歴史を忘れることはないとわかるであろう。２番目に、日本のこの繊細な問題について米国議会で簡単に決議案を出すのは良くないと思うであろうから。
日本で国会議員が投票中にときどき「牛歩戦術」を使うのを見て変に思う米国人がいるかもしれない。同じように米国議会の決議案も多くの日本人にとっておかしく見えるに違いない。大なのはともにあまり重要ではないということだ。民主主義国である両国にとってこれらは特殊だが、重要な意思表示ではない。日本のことを良く知る米国人は牛歩戦術を心配しない。ほとんどの米国人がその存在さえ知らない議会決議案に日本人は憂慮すべきでないと筆者は心から信じる。
（Ｊａｍｅｓ Ｅ Ａｕｅｒ＝米バンダービルト大学教授、日米研究協力センター所長） ３月３１日
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【お知らせ】
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