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検定撤回、国に要請を 県議会へ決議文提出
「６・９沖縄戦の歴史歪曲（わいきょく）を許さない！沖縄県民大会」の実行委員会代表ら７人は１９日午後、県議会を訪れ、仲里利信議長に大会決議文を手渡し、「集団自決」から日本軍の関与を修正・削除した高校教科書の検定意見撤回を国に要請するよう求めた。
仲里議長は「本日の文教厚生委員会で（意見書を）検討する。漠然とした表現があるかもしれないが、全会一致で国に撤回を要請していきたい」と答えた。
実行委の高嶋伸欣琉大教授は、９日の県民大会を踏まえ「県民の声は検定意見の撤回を求めている。県民の代表として、県議会でぜひ検討していただきたい」と要請した。
決議文では「沖縄戦の集団死・『集団自決』が『軍による強制・強要・命令・誘導』で引き起こされたことは否定できない事実」「県民の９０％以上が削除・修正に反対している」と文科省を批判。「沖縄戦の実相」を子どもたちに伝えるために、沖縄戦「集団自決」に関する教科書検定意見をただちに撤回することを求めている。
この後、実行委代表らは県庁で記者会見し、１５日の東京での文部科学省への要請行動などについて報告した。
(琉球新報 6/19 16:22)
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県議会でも意見が割れて紛糾したようだが、沖縄の政治家で「市民団体」やそれを圧力にしたマスコミを敵に廻すことは苦しい。
特に今回のように参院選直前で「県民の総意」とメディアに連発されると。
軍命めぐり与野党対立／「集団自決」意見書案
自民の伊波常洋政調会長側は「合意できるぎりぎりの線。容易には譲れない」と述べた。前島委員長も「全会派が一致できる内容を示した。決裂させるわけにはいかない」と述べた。
護憲ネットの狩俣信子氏は「到底受け入れられない。訴えが弱く、文科省寄りだ」と批判。野党案を作成した前田政明氏（共産）は「軍命は多くの人々が証言している。最も重要な点をあいまいにするのは許されない」と主張した。（２００７年６月１９日（火） 沖縄タイムス朝刊１面より抜粋）
結局こうなってしまったようだ。
昨日のエントリで琉球新報夕刊に連載中の上原稔さんの沖縄特集について次のように書いた。
≪まさか琉球新報が内容修正、または掲載拒否なんてことはしないでしょうね。≫
さらにこのようにも書いていた。
「琉球新報は沖縄タイムスよりまだマシだ」
が、これは即刻取り消す。
朝令暮改の謗りはあえて受けよう。
もし、今日の夕刊で上原さんの修正無しの「沖縄戦記」が見られたら、再度前言を取り消そう。（笑）
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「パンドラの箱」は掲載紙の琉球新報によって閉じられた。
琉球新報夕刊の火曜日から土曜日にかけて連載中の上原正稔さんの沖縄戦ドキュメント「パンドラの箱を開けるときー沖縄戦の記録」は昨日の夕刊から何の予告も無く掲載中止となった。
昨日の夕刊からのテーマは、「慶良間の集団自決」の予定だった。
これは地元二紙を中心に沖縄メディアが“民意”を煽っている今最もホットなテーマだ。
産経新聞の那覇支局長小山さんのブログ「今夜も、さーふーふー」でも上原さんの記事に期待し次のように述べていた。http://koyamay.iza.ne.jp/blog/entry/198809/allcmt/#C297277
≪１９日付からは第２話「慶良間で何が起きたのか」が始まります。
「集団自決」をテーマにしたもので、作者の上原正稔氏は圧力に屈することなく執筆すると話していました。
注目しています。≫
やはり圧力に屈したのか。
予感はその日の朝刊を見たときからあった。
文化面トップだ林博史関東学院大学教授の「沖縄戦」特集の第一回目が掲載されていたのだ。
林教授といえば日本軍を残虐非道とするサヨク学者で、「沖縄集団自決冤罪訴訟」でも被告側の証拠を収集したことで知られている。
又、先の都知事選では、石原氏三選を阻止すべく共産党に手紙を送った政治的人物で、その文の中で「安倍首相を「極極右翼」（右翼でも極右翼でもない）と決め付けている。http://www32.ocn.ne.jp/~modernh/index.html
朝刊と夕刊の違いがあるとは言え、林教授の「沖縄戦記」と上原氏の「沖縄戦記」が差し替えられたのではという予感がとっさに脳裏を横切ったとしても不思議ではない。
上原氏の特集を期待していた者として電突と言うより、一読者として問い合わせてみた。
琉球新報に電話で問い合わせた。
電話を取ったのは若い男性。
上原さんの特集が掲載されていない理由を尋ねると、本人も気がついていなかったようで、確認の為しばし待たされた。
そのとき独り言のように「上原さんの原稿が来ていないのかな」といった声が聞き取れた。
再度電話口に出て「17日で終了した」というので、
「いや第一話が終了で、今日から第二話が掲載される筈。 再掲日を知りたい」と問い直すと、
「担当は編集部なので問い合わせます」と再び待たせる。
以下、担当部に問い合わせた後の応答。（Ｒは新報職員）
Ｒ：「現在上原さんとは調整中です」
私：「再開するのはいつからですか」
Ｒ：「調整中なのでいつからとはいえません」
私：「記事を楽しみにしていたのに、予定だけでも」
Ｒ：「ですから、日程を調整中ですので何時からとはいえないのです。・・・今週かも、来週かも・・。」
私：「そうですか、はい、ありがとうございました」
（会話時間は一分足らずだが、 待ち時間も含めた6分ほどかかった）
最初ののんびりした対応と違って多少動揺したように感じたのは気のせいか。
やたらと調整中を連発するのが印象に残った。
きっと担当部が連発したのだろう。
調整中とはどういうことだ。
記事内容を修正・偏向させるための調整なのか。
連載中の記事を「調整」という名のもとに検閲するのはメディアが最も嫌う言論弾圧というか、言論封殺ではないか。
異論があれば山ほどいる同紙と論を同じくする、学者・評論家に反論させれば良いではないか。
意見の異なる論者の意見は発表の場さえ抹殺するのか。
しかも連載中の特集を中断することはただ事ではない。
沖縄のマスコミは大政翼賛会か。
沖縄のマスコミがサヨクなのは周知の事実としても、言論談合を平気で行う恥知らずだったとは。
言論の自由、報道の自由という言葉を沖縄マスコミは二度と使って欲しくない。
琉球新報に僅かでも報道機関としての良識を期待して（ムリ？）、今日の夕刊を注目してみよう。
