自民党県議団へのメール

◆自民、意見書採択へ調整／「集団自決」修正　（沖縄タイムス　０７／６／７）

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706071700_01.html

　県議会最大会派の自民党は七日、県議会内で役員会を開き、高校歴史教科
書の沖縄戦「集団自決（強制集団死）」の記述から「軍命」を削除した文部
科学省の教科書検定に対する意見書採択に向けた調整に入る方針を決めた。

　八日に議員総会を開き、協議する。同党は五月三十日の議員総会で賛否が
割れ、六月定例会での採択に賛成できない方針を確認していた。

　役員会では「軍の何らかの関与があったのは事実」という認識を一致させ、
議員総会で結論を出す方針を固めた。一部には反対論もあり、総会の議論に
注目が集まる。

　役員会後、新垣哲司幹事長は「問題の重要性を踏まえ、自民党としての意
見集約を図りたい」と述べた。

　伊波常洋政調会長は「文科省の検定意見の趣旨など事実確認し、戦争体験
者や国会議員ら幅広い意見を聴き、結論を出す」と説明した。

　議員総会で採択に向けた意見集約後は、文案などの調整を進める見込みだ。

　三十日の議員総会では、「『集団自決』は歴史的な事実であり、多くの証
言がある。記述を修正すべきではない」という賛成意見が出た一方、「軍命
の有無が係争中の裁判で焦点になっている段階での意見書は、司法への政治
介入になる」という反対があった。

　中には「司法の判断が出ていない段階で、従来の記述を修正すべきではな
い」との賛成意見もあった。総会で、意見がまとまらず、意見書に賛成でき
ない状況になっていた。

　検定意見書に抗議する「６・９沖縄戦の歴史歪曲を許さない県民大会実行
委員会」は六月五日、県庁内で会見し、意見書に賛成しない方針を固めた自
民党県連に対し、賛成するように再考を求める要望書を手渡す意向を表明し
ている。新垣幹事長は「日程調整し、対応する」と述べた。

　要望書では、各市町村議会が「集団自決」に対する軍関与を不明瞭にした
修正意見の撤回を求め、意見書を採択していることについて、「保革を超え
た大きな県民の声だ」と指摘。

　その上で「意見書に対する態度の再考を自民党に求め、県民の代表者とし
て県民の声に応える議会の発言と働きを強く求める」とした。

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◆教科書検定に１８議会が異議　意見書可決　自民県議団に賛同要請も

　（西日本　０７／６／６）

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070606/20070606_002.shtml

　来年度から使う高校歴史教科書の検定で、文部科学省が「沖縄戦で日本軍
が住民に集団自決を強制した」とする記述に修正を求める意見を付けたこと
に対し、沖縄県内で異議申し立ての動きが広がっている。

　５日までに検定意見の撤回を求める意見書を可決した議会は、４１市町村
のうち１８市町村を数え、９日には文科省に抗議する５０００人規模の集会
が那覇市で予定されている。

　集会を主催するのは、沖縄県高教組、沖縄平和運動センター、野党各党な
ど県内の６３団体でつくる「沖縄戦の歴史歪曲（わいきょく）を許さない県
民大会実行委員会」。
　呼び掛け人代表の高嶋伸欣・琉球大教授、松田寛・県高教組委員長らが５
日、沖縄県庁で記者会見した。

　実行委によると、「集団自決」について日本軍の命令、強制、誘導などの
表現が削除されたことに対し、５月１４日の豊見城市を皮切りに、集団自決
で多数が犠牲になった座間味村、那覇市などの議会が撤回を求める意見書を
全会一致で可決。

　沖縄戦終結の地である糸満市の市議会は「体験者による数多くの証言や歴
史的事実を否定しようとするもの」と厳しく批判した。

　沖縄戦をめぐる教科書検定では、１９８２年に「日本軍による住民虐殺」
の記述が削除されたが、沖縄県議会が復活を求める意見書を全会一致で可決
し、翌年以降の検定で復活したことがある。

　だが、今回は最大会派の自民党県議団が「裁判で係争中」などを理由に慎
重姿勢。意見書は全会一致が原則のため、県議会での可決は厳しい情勢とい
う。実行委は６日、自民党県連に意見書に賛同するよう要望する。

　松田委員長は「８２年のように超党派で文科省に撤回を求め、それを県民
が支えたい」と強調。高嶋教授は「教科書は見本の段階で、まだ元に戻せる。
県民が声を上げ続けることが必要だ」と語った。

 

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以下は≪私がメールした文章です≫
 お問い合わせはこちら ： xx170003@pref.okinawa.jp

 

 

 

 

「自民党県議団が『裁判で係争中』などを理由に慎重姿勢」

 

という記事を読み、沖縄県民としての意見を述べさせています。

 

「係争中の裁判」は沖縄タイムス社刊の「鉄の暴風」が発端となっており、その意味で沖縄タイムス社は裁判の一方の当事者（被告側）です。

 

その一方の当事者たる新聞社が煽る「市民運動」に乗って各市町村議会が次々と決議する中で、

沖縄県議会が慎重な態度を示してきたことは一つの見識だと考えておりました。

 

安倍首相も言われるとおり、歴史の解明は専門家の論議と検証に委ねるべきであり、政治家が介入すべき問題ではありません。

 

ましてや教科書の記載云々を議会の議決で圧力を加えるべきものではありません。

 

政治家は、この様な重大な事を軽々に決議するべきではないと思いますので、

 

自民党県議団の賢明な判断に、敬意を表しているものです。

 

くれぐれも偏向メディアの圧力にに陥ることなく、

 

偏向学者の意見に惑わされず、

 

断固として政治家としての誇りを貫き通されることを、

 

心からお願い申し上げます。

 

自民党の県議会議員の皆様全員に配布下さい。

 

テ９０１－２１３４

 

浦添市

 

記名

 

　　　　　

「自衛隊が市民監視」 「プロ市民」なら当然でしょう

自衛隊が市民監視　「内部文書」を作成

自衛隊イラク派遣に反対した市民団体などの動向を調査した陸上自衛隊情報保全隊作成による内部文書　【東京】共産党の志位和夫委員長は６日午後、国会内で記者会見を開き、陸上自衛隊の情報保全隊が自衛隊の活動に批判的な全国の市民団体や政党、労組、ジャーナリストなどの動向を調査した「内部文書」を入手したと発表した。イラク自衛隊派遣に関連し集会やデモ、ビラ配りなどの活動を監視対象としており、県内では沖縄弁護士会や沖縄平和運動センターなど１５団体、５個人の活動１５件と団体・個人不明の投書３件が記されていた。
　全国ではイラク自衛隊派遣に関連し、監視対象となっているだけでも２８９団体・個人に上り、高校生も含まれる。
　防衛省は「イラク派遣時」に限定したものとして情報収集自体は認めているが、今回の文書判明で普天間代替施設建設問題など防衛省や自衛隊の活動に対する集会なども対象になっている可能性が出てきた。監視活動が情報保全隊の本来任務の範囲内かどうかも議論を呼びそうだ。
　文書は情報保全部隊が作成した「イラク派遣に対する国内勢力の反対動向」（２００３年１１月―０４年２月）と陸自東北方面情報保全隊が収集した情報を週単位で一覧にまとめた「一般情勢」など（０４年１―２月）の２種類あり、県内の団体・個人名は「反対動向」の文書にある。
　一週間ごとに行動内容や場所、人数、発言など詳細を記載。沖縄平和運動センターが０４年２月に那覇市内で開いた集会では議長が「米国の占領支配を支援するものだ」との発言が実名で記載されている。
　団体・個人を「革新政党」「新左翼等」「諸派および反戦市民（マスコミ）」「労組」などに区分。参加者の写真なども含まれていた。
　「一般情勢」の文書にはヘリ騒音などの苦情電話も挙げられ、実名や住所も記載している。ジャーナリストに関しては取材状況や報道内容のほか、懇親会で質問した記者の実名や質問の概要、市町村議会では決議の経緯なども分析されていた。共産党は「自衛隊関係者」から直接入手し調査した結果、「信ぴょう性が高い」と説明している。
　志位氏は「個人のプライバシーに対する侵害行為で、憲法違反だ」と強調、鈴木政二官房副長官に中止を要求した。(琉球新報　6/7 9:44)

                                             ◆

この数日の沖縄の新聞はまるで、何処かのアレな党の機関誌のような騒ぎぶりで、すっかり報道機関としてのプライドを捨て去った感がする。

今朝の琉球新報もまるで戦争前夜のようなオドロオドロしい紙面構成だ。

 

先ず一面トップが九段抜きの大見出しで、

自衛隊が市民監視

そう、「国民監視」ではなく「市民監視」への突っ込みはここでは保留。

社会面は21面で

スパイ扱い警戒、　「まるで特高」「言語道断」

の大見出しが踊る。

22面のトップは

「平和の心　弾圧」

ときた。

 

＞県内では沖縄弁護士会や沖縄平和運動センターなど１５団体、５個人

沖縄タイムスによると、沖縄における主な監視対象団体は

沖縄平和運動センター、統一連、平和市民連絡会、北部地区労、中部地区労、浦添地区労、自治労北部総支部、沖教組国頭支部、沖縄弁護士会、イラク国際戦犯民衆法廷沖縄公聴会

監視されても当然の団体ばかりだと思うのだが・・・。

ある組織が自分を敵視する団体や個人の情報を集めるのは当然のこと。

ましてや国を護るのが任務の自衛隊なら、反日思想に塗れ、自衛隊の解体を狙うこれら反日団体の情報収集は重要な任務のはず。

市民団体のコメントはすざましい。

いわく「ファシズムの再来だ」「市民に敵意をむき出しにした」。

監視されているという「市民団体」や「平和団体」が“市民”や“平和”の名でカムフラージュした反日団体であることは賢明な“国民”ならいまや周知のこと。

このあたりのことを亀川正東琉球大学名誉教授は次のように語っている。

≪ところで最近、国民という言葉を使わないで市民という言葉を故意に使用する人々がいる。これは国家を、市民に対する対極の言葉、即ち権力構造として捉え、権力即悪という考えからきたもので、左翼が好んで使う。こうした反国家の思想からどうして愛国心が生まれようか。

国家は彼らにとっては敵であって、常に対決の相手なのである。事実を歪め、意図的に世論を操作し国民の間に分裂を持ち込み、剰え国益を傷つける個人や集団がいる。≫ http://kakutatakaheri.blog73.fc2.com/blog-entry-181.html（「沖縄県民斯く戦へり」さんより）

 

個人で監視対象とされる方々も新聞ではおなじみの名ばかり。

監視対象として、けして名前負けはしていない。

平良夏芽・平和市民連絡会代表のコメントは、

「背筋が凍る思い」「国に反対すればブラックリストに載せる、というような圧力を国民が許してはならない」。

松田寛・高教組委員長も、

「私たちの国はいつから特高が暗躍するようになったのか」。

大久保康裕・統一連事務局長は

「自衛隊に物を言う組織に、いよいよ敵意をむき出しにしてきた。県民のさまざまな運動を監視しているのではないか」。

山城博治・沖縄平和運動センター事務局長は

「戦前の再来のようで戦慄が走る。反対者を力でねじ伏せる時代になってきた」、「法治国家としてあり得ない」。

北部地区労の仲里正弘議長は

「表現の自由は憲法で認められているのに、まるでファシズム体制だ。警察を飛び越え、自衛隊が監視するなどもってのほかだ」

これらのヒステリックな自衛隊糾弾に防衛省の守屋武昌事務次官は、次のように答弁している。

「自衛隊イラク派遣に反対運動が高まっており、隊員や家族の心配に応える体制をつくるため、この種の資料を作成した」（時事通信）。

市民団体が生命に関わる過激な行動に走るのは≪辺野古海岸の海中で作業をしていたダイバーが、タンクからの空気を吸うため口にくわえたレギュレーターを反対派とみられるダイバーから外された（読売新聞）≫でも明らか。

自衛隊員の家族の身の安全確保から言って、過激な市民団体の情報集めは当然のことでしょう。 

コメントの中に「警察を飛び越え、自衛隊が監視するなどもってのほかだ」との意見があったが、警察が暴力団の情報を集めるのが合法なのと同じく、自衛隊が反日危険分子の情報を集めるのは当然。

＞共産党は「自衛隊関係者」から同文書を直接入手（沖縄タイムス）

だが、何よりもここで問題にしたいのは自衛隊内部の機密情報が「暴力革命」の夢を捨てきっていない共産党に漏れた事実である。

昨日もイージス艦がらみの自衛隊の情報漏れについて書いたが、情報は国外のみならず国内の反日組織にも漏れているのだ。

やはり早急なるスパイ防止法の成立が望まれる。

 

◆：陸自、市民を監視・調査／全国２８９団体対象 
 沖縄タイムス　２００７年６月７日（木）　朝刊　１・２７面  

◆「市民団体」は中核派と共産党：http://image.blog.livedoor.jp/asapykadan/imgs/4/0/4059c746.jpg

 

 

 

李登輝氏、きょう靖国参拝「亡き兄と再会するため」

李登輝氏、きょう靖国参拝「亡き兄と再会するため」
 
　来日中の台湾の李登輝前総統は、７日午前、亡兄、李登欽氏が「岩里武則」の日本名で祭られる靖国神社を初参拝する。日本当局も６日午後、確認した。参拝は政治を排した「肉親との再会を果たす」ための私人としての訪問で、境内で宗教行為に当たる柏手（かしわで）は打たず、国際的な慣例に沿って黙祷（もくとう）をささげるとみられる。李氏は訪日する機中で、「２２年前の訪日で（靖国に祭られる）兄のことを知らなかった。東京に来て会いに行かないのは、人情としても、弟としても、忍びない」と話していた。

　一方、李氏は６日、秋田市内の国際教養大学（中嶋嶺雄学長）で、「日本の教育と台湾－私が歩んだ道」をテーマに日本国内では２度目となる講演を行った。

　原稿は、昨年９月に計画していた訪日に向けて用意されたもので、李氏は「高い精神と美を尊ぶ心の混合体こそが日本人の生活であり、日本文化そのものである」と述べ、会場を埋め尽くした４００人近い学生らに自国文化に誇りを持つよう呼びかけた。

　一方、李氏は今月２日から、東北４県で松尾芭蕉の足跡をたどる旅を続けてきたが、６日は最後の訪問地となる秋田県にかほ市内の蚶満（かんまん）寺を訪問した。

　李氏は夕方の記者会見で５日間の探訪を振り返り、「回ったのは新幹線や自動車で、ごく限られた場所。道なき道を歩いた芭蕉の苦労をもっと知りたかった」と話した。

　李氏はこれまで、探訪後に本を書く考えを示してきたが、「『奥の細道』はまだ半分ぐらい残されている。旅は終わりません。まだ何も書く資格はありません」と将来の再訪に意欲を示した。

　李氏は同日夕、空路で東京に戻り、９日までの滞在中、東アジアにおける国際政治情勢を学術的見地から分析する講演のほか、日本外国特派員協会（東京・有楽町）での記者会見などを予定している。

(産経新聞　2007/06/07 03:14)

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遂に参拝が実現しますか。

慶賀の至りです。

偶然にも先日東京旅行した際、正確には5月20日（日）靖国神社を参拝してきた。

当日は天気晴朗で、境内の舞台では真陰流の剣の型の演武を行っていた。

筆者は学生時代、サラリーマン時代を含めて約10年ほど東京に在住したがその間一度も靖国参拝のことは考えもせず、実際一度も参拝することは無かった。

勿論その頃は首相の靖国参拝に対する「中国の横槍」は無かった。

その後沖縄に帰ってからも何十回と東京には行く機会はあったが、靖国のことは一度たたりとも脳裏に浮かぶことは無かった。

それが珍しく今回参拝する気になったのは、小泉前首相の参拝に対する、中国の傲慢な態度や、日本マスコミの狂ったような御注進報道への反発からである。

実は沖縄の復帰前の高校時代の修学旅行では、修学コースとして靖国参拝をしている。

えー？　沖縄の高校の修学旅行で靖国参拝って嘘でしょう？と疑う人もいるでしょうが。

だが、当時の沖縄の学校の本土修学旅行は靖国参拝が定番だった。

引率の先生の中には感激のあまり涙する先生もいた。

今考えると、これ嘘のような本当の話。

 

ところで李前総統の靖国参拝でまたぞろ日本のメディアは「中国の反発は必至」と煽り立てるのだろうか。

寝言は寝て言うべきもの。　ガタガタ騒ぐなと言っておきたい。

李前総統の雑音に惑わされない態度は

「20歳まで日本人だった」ことを誇りに思っていると言われる李登輝前総統の面目躍如です。
 

◆靖国参拝を巡る台中の反応

 

 

「歴史歪曲」？ ジャッジなき学界が歴史を歪曲

李栄薫教授「厳格なジャッジなき学界が歴史を歪曲」

李栄薫ソウル大教授インタビュー（3/4）

李栄薫

　ところで李栄薫教授は、『大韓民国の話』の中で、「“土地調査事業により全国土の40％が日本のものになった”“食糧の半分を日本に強制的に持ち去った”というのは、何ら根拠のない話」と主張している。

—日帝が土地調査事業で土地を収奪し、食糧を強制的に奪ったというのは事実ではないのか。　

「1982 年、金海郡庁で土地調査事業当時に作成された文書が大量に発見された。そこで、この資料を活用した研究を行ったところ、総督府は国有地を巡る紛争を公正に扱っていたことが分かった。全国484万町歩（1町歩は約0.99ヘクタール）の国有地のうち、12万7000町歩だけが国有地として残ったが、その大部分は朝鮮人農民らに有利な条件で払い下げられていた。食糧を日本に搬出したのも市場を通じた商行為に基づくものであり、強奪したわけではない」

—それならば、なぜ日帝が土地調査事業の過程で全国土の大部分を強奪したとされているのか。　

「韓国の学界には厳格なジャッジがいないためだ。先進社会では学界を支配する厳格な審査グループがあり、主張の妥当性について判定を下している。後進社会にはこうした審査を行うグループが存在しないため、何が正しく何が間違っているのかについて、大衆はもちろん、研究者さえも知ることができない状況に陥っている」

—日帝時代を扱った小説『アリラン』を「憤怒の念と狂気で満たされた作品」と批判したが、350万部も売れたベストセラーに対し、余りにひどい評価ではないだろうか。　

「土地や食糧の収奪、虐殺など、この作品が描いた内容は事実とかけ離れている。自分も学校の図書館でこの本を借りて読んだことがあるが、本には学生らがあちこちに書き込んだメモが残されていた。例えば、日本人の巡査が土地調査事業を妨害したという理由で、朝鮮人農民を裁判にもかけずに処刑する場面では、“ああ、こんなことがあってよいのか…”と怒りを示していた。このように商業化された民族主義が横行し、被害意識だけが膨れ上がった結果、（植民地支配を実際に体験した）高齢者よりも若い世代で反日感情が強くなった。これは、商業化された民族主義と間違った近現代史教科書に基づく公教育のせいだ」

金基哲（キム・ギチョル）記者

写真＝キム・ボベ客員記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS　（2007年6月3日）

 

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当然のことながら韓国にも学者としての良心を持つ学者がいる。

 

これを写真入で報じる朝鮮日報は沖縄の地元紙よりまだましか。

 

＞「韓国の学界には厳格なジャッジがいないためだ。先進社会では学界を支配する厳格な審査グループがあり、主張の妥当性について判定を下している。後進社会にはこうした審査を行うグループが存在しないため、何が正しく何が間違っているのかについて、大衆はもちろん、研究者さえも知ることができない状況に陥っている」

 

李栄薫教授のこの言葉、沖縄の歴史学会、マスコミに聞かせてあげたい。

 

因みにこの李栄薫教授は以前に「強制連行は嘘」、「従軍慰安婦は売春婦」との発言で韓国内ではバッシングを受けていた。

 

◆『アジアの真実』　http://ameblo.jp/lancer1/entry-10010747941.html

 

今回も学者の良心を全うしたのか。　「親日法」の適用を受けなきゃ良いが・・・。

 

どうでもよいがこの李栄薫教授、写真で見るとフジテレビ『報道2001』の黒岩キャスターに良く似ている。