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便秘と下痢の会話じゃあるまいし
「出ない」「出る」・・・
やっぱり「出ない」・・・それは無いだろう。↓
中山前国交相、不出馬 「でない」「でる」…やっぱり「でない」
せっかく当日記でも応援していたのにこのザマだ。
「『失言』は正論であり、これしきで大臣を辞任する必要はない」と。
それが大臣どころか結局は議員まで辞めることになった。
ここまでは、まだ良かったのだがね。
大体このお方マスコミに言質をとられやすいタイプと思われ、
昨年の集団自決に関する発言でも地元紙に引っ掛けられて、
「軍命令あり」と「言った」「言わなかった」
で意見がコロコロ変わり、こんなエントリーをしたくらいだ.。
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常日頃の中山氏の発言からは左翼に媚びるような「軍命はあった」なんて言うはずも無いと思うのだが、
地元新聞に大きく「軍命発言」を報じられるような醜態を何度も繰り返していた。
今回の「出ないー出る」騒動の後、ご本人は迷惑をかけたので山に篭って座禅を組むといっていた。
これを受けた東国原宮崎県知事にこう突っ込まれていた。
「中山さん、この前も山に篭って座禅を組むといっていたが、ゴルフ場に現れた。今度こそ座禅してください。 お願いしますよ」と。
本当に今回は、山篭りはともかく、寺にでも篭って座禅でもして、次の機会には生まれ変わって「出て」欲しい。
TBSの杉尾解説員はこのニュースに、嬉しそうに「二度と立候補するな」と言っていたが、
臥薪嘗胆、捲土重来とは中山氏のためにある言葉だ。
◆
サブプライムローンの余波で世界中が大騒ぎだが、日本の政界はネズミ講で大騒ぎ。
だが「サブプライムローンはネズミ講だ」という説がある。
両者ともありえないことを前提にしている。
その結果必ず破綻する・・・つまり破綻を前提としたシステムである。
ネズミ講は無限に新規顧客が増えるということを前提にすればきわめてうまくいくシステムだが、
実際に顧客が無限に増えるはずはなく、
創業者の一部がぼろ儲けをして、必然的な破綻によりほとんどの参加者は経済的にも、信用の点でも大きな被害を被る。
一方、サブプライムローンは住宅価格が永久に値上がりを続けるのを前提にすれば、うまくいくはずのシステムだが、
不払いが増加すると価格が下がり始め不良債権となる。
ここまではは、１９９０年代の日本の不動産バブルと同じだが、
サブプライムローンの場合は「債権（見込み不良債権）」を、
細切れの証券化し、それが「住宅は永久に上がる」という神話で信用が肥大化し、更に再保険のように債権の証券が再発行され金融業者間で転売される間に巨大な金額に膨れ上がった。
泡のような信用で膨れ上がったシステムが破裂すると膨大な不良債権として残り、
不良債権の巨大な額と他国への影響という点では日本の不動産バブルよりはるかに悪質である。
ネズミ講もサブプライムローンも有り得ないことを前提としている点、つまり破綻を前提としている点では、詐欺的といわれても仕方が無い。
金融工学という詐欺的な言葉があり、ヘッジファンドとかデリバティブとかに怪しげな数式を持ち込んだノーベル賞をもらった経済学者も出た
しかし彼らが発見した方程式は、誰にババをつかますかの方程式だったが、結果的には世界中がババをつかまされたのである。
一時はハゲタカファンドと呼ばれて、金融のエキスパートともてはやされた欧米の金融機関が、結局は自分が廻したババが自分に回ってきて破綻に追い込まれている。
だが、モノを作らない「ゼロサムゲーム」では損をするヤツがおれば、必ず得をするヤツもいる。
そんなヤツは今頃世界のどこかでニンマリと笑っているだろう。
日本の政界のネズミ講の方だが、消費者行政担当大臣が消費者に被害をばら撒いている会社のお友達だったとは・・・・。
野田消費者相のパーティー、日本アムウェイが券購入
(12:20)
閣議に臨む野田消費者行政担当相＝１７日午前、河合博司撮影
野田消費者行政担当相は１７日の記者会見で、マルチ商法業界からの政治献金などについて調査した結果、「日本アムウェイ」に０２年から計３回、１６万円分のパーティー券を購入してもらった、と明らかにした。野田氏は「決して違法でもないし、業務停止を受けたような会社ではない」と説明したが、アムウェイ側に返金する意向を表明した。
野田氏の説明では、９６年に衆院商工委員会で訪問販売法改正案について質問したのに先立ち、先輩議員の紹介で日本アムウェイから現状について説明を聞いた。その後、事務所に記録が残る００年以降、０２年に３枚、０３年に３枚、０８年に２枚のパーティー券を購入してもらったという。
野田氏は、国会質問とパーティー券購入との関連について「全くない」と否定した。そのうえで「１２年前の私は、消費者の存在について意識が希薄だったことは事実。それは反省する」と釈明した。
一方、この問題で野田氏以外の１５閣僚は１７日の記者会見などで、マルチ商法業界からの献金や、国会での関連質問の有無について否定。小渕少子化担当相は「現段階では分からないので調べて報告する」としている。
◇
＞「決して違法でもないし、業務停止を受けたような会社ではない」
このお方は「勉強不足だった」とは言いながら、
「ネズミ講地獄」についての認識に欠けているようだ。
「違法性や業務停止の有無」が問題なのではない。
消費者と問題を起こすのが恒常的な会社とお友達なのが消費大臣として問題なのだ。
⇒「アムウェイ問題」を被害者と共に考える会http://www.ne.jp/asahi/kato/logos/victim.htm
◆
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