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昨年の9月29日、全国を騒動の渦に巻き込んだ「11万人」集会の目的は「教科書検定意見撤回を求める」であった。
ここにきて、そのその目的が、遂に空中分解した。
昨年の3月に公表された「検定意見」に異議を唱え記述訂正を予定していた教科書会社4社が、
記述訂正の申請をしない方針だという。
昨年来、「沖縄の声」を騙って教科書会社を扇動し続けてきた沖縄タイムス、琉球新報の野望がもろくも潰えた瞬間だ。
昨日のエントリーでこう書いた。
＜このタイムス記事では、「文科省ｖｓ教科書側」の対立構図であるかのような印象操作をしているが。
実は、教科書側は既に「会社側」と「執筆者側」の二つに分裂している。
タイムスは、「審議過程の非公開」は文科省の一方的な決定であるかのように報じているが、
文科省は6月16日、原則非公開としている検定審議の在り方について、関係４団体から意見聴取している。
その際、教科書会社でつくる教科書協会は、
「審議過程での公開は避け、検定決定後に行われるべきだ」
とし、現状通り非公開で審議し、決定後に議事録を公開するよう求めている。
さらに教科書協会は、
「執筆者を含め、検定にかかわるものは守秘義務を果たすべきだ」とし、
従来の検定審委員や教科書会社だけでなく執筆者にも守秘義務を課すことを求めていた。＞
そう、沖縄紙の必死の扇動にも関わらず、教科書側は執筆者と会社側は既に分裂していたのだ。
「集団自決」にからむ沖縄を舞台にした二つの戦いが行われている。
一つは、最高裁にもつれ込んだ「集団自決訴訟」。
もう一つは、「教科書検定意見撤回運動」。
出版停止を求める訴訟は上告中だが、
検定意見撤回運動は、記述修正を予定していた教科書会社4社の事実上の辞退によって、
左翼勢力の完全敗北に終わった。
つまり、原告側の出版停止の要求は上告中で未定だとしても、
原告側の究極の目的である教科書への「軍の命令、強制、誘導」といった文言は、
削除が決定したまま教科書は発行されることになったのだ。
昨年「11万人」集会で大騒ぎした「教科書検定意見撤回運動」は、結局失敗に帰して「軍命は削除」のまま教科書は出版されることになった。
先ずはめでたし、めでたし。
沖縄タイムスを始めとする被告側応援団が地団太踏む気持ちが、左翼新聞の記事に垣間見れる。
◆今朝（6日）の沖縄タイムス朝刊の見出し。
一面
「集団自決」記述 ４社、再訂申請せず
執筆者ら「遺憾」表明
社会面
「集団自決」記述 出版社「もめたくない」
再訂正申請 執筆者は反発
「一社でも」訴え 県内関係者
【追記】１１：３８
タイムスウェブ記事がアップされましたので以下に貼り付けします。
４社、再訂正申請せず 「集団自決」記述/執筆者ら「遺憾」表明へ【12月06日】
【東京】教科書執筆者らでつくる社会科教科書懇談会は五日、都内で会合を持ち、沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」の教科書記述をめぐる再訂正申請について、二〇〇六年度に検定意見が付いた五社のうち四社は、会社側が申請しない方針を決めていることが報告された。
残る一社は執筆者と会社間で協議中だが、見通しは厳しいという。
懇談会は、年内に最後の一社の結論が出た時点で声明を出すことを確認。
会合では声明の骨子案が示され、大筋で了承された。
骨子案は「執筆者の意思に反して会社が訂正申請を提出しないのは前例がなく遺憾」と指摘し、「出さない理由が不明確で、文部科学省との関係に対する配慮が根底にある」と批判。
「各会社の態度が、（申請受理に消極的な）文科省の姿勢に従ったものであれば、出版社として良心と責任を投げ捨てている」とした。
また、教科書検定審議会作業部会で了承された検定手続き改善案について、議事録を作らないことや情報管理が明確になった点など「われわれが求める抜本的改善ではなく、評価できない」として、近く問題点をまとめた抗議声明を出す。
◆
タイムス記事によると、申請辞退について、反発した執筆者が会社側に問いただすと
「訂正申請したからといって（学校現場での）採択率は変わらない。 沖縄戦記述が少ない本が採択されている」と反論したという。
昨年来の「集団自決論争」の結果、これまで「通説」とされていた「隊長命が揺らいできて」（高裁判決）、
逆に、学校現場の「世論」は、沖縄戦で過激な記述（悪逆非道の日本軍）をする教科書が採択されなくなったのだろう。
左翼勢力は、藪をつついて「真実」をあぶりだす結果になった。
教科書会社にとって教科書は商品であり、売れなければ（採択されねば）出版した意味がない。
教科書会社側は、イデオロギーまみれの執筆者の意見より、学校現場の意見に耳を傾けたのだ。
当然、採択される為の現場の「市場調査」をした結果の発言だと思われるが、
学校現場が変わりつつあることに目を背けているのは功名心に駆られた執筆者とマスコミだけなのかも知れない。
何のための功名心かって？
教科書記述問題で左翼勢力と結託して騒動を起こせば、マスコミ露出が多くなり、
その結果左翼大学から教授や講師の口が掛かってくる例は多いから。
有名な例では、高嶋伸欣氏は、左翼高校教師から琉球大学教授に駆け上がったし、
宮城晴美氏は沖縄国際大学の講師をしていると聞く。
「一社でも」訴え 県内関係者（タイムス見出だし）
この見出しに悔しさがにじみ出ているようだが、「２・２９教科書検定意見撤回を求める県民大会」（「11万人」集会）の玉寄哲永副会長は、次のように地団太踏んでいる。
「一社でも申請してくれれば、とても勇気づけられる。 沖縄県民は切実に願っている。ギリギリまで申請を目指してもらいたい」
２～３万人を11万人と捏造までしてでっち上げた「県民の声」を、このお方はまだ使用しているようだが、「11万人」の責任者としてはこうでも言わなきゃ周囲に顔を上げられないのだろう。
沖縄左翼のカリスマ・佐藤優氏でさえ、「11万人」のマヤカシを認めているのに・・・。
高教組の松田寛委員長もこのように悔しがってデタラメを垂れ流している。（タイムス記事）
「裁判では軍の強制が明確になったのに、教科書がそのままでは県民として納得できない」
松田さん、間違いが二つありますよ。
一つは、裁判は目下上告中だが、高裁判決は、「軍の強制は明確」になっておらず、「隊長命令がゆらいだ」のですよ。
さらにもう一つ。
納得できないのは県民ではなく、高教組でしょう。
◆
教科書検定…調査官名・意見書も公表 （12月5日）
「不透明」批判に配慮
文部科学相の諮問機関「教科用図書検定調査審議会」が４日、情報開示の改善策を示し、検定内容の透明化に向け一歩踏み出した。
申請のあった教科書を最初に開く教科書調査官の氏名・略歴とともに、調査官が作る意見書も公表される。２００９年度検定から実施される見通しで、文科省では「これまでにない思い切った策」としている。
同省によると、教科書調査官は現在５１人おり、大学や高校の元教員が多いという。教科書会社が申請する教科書を読んで、意見書を作成し、「合格」「留保」などを判定する同審議会に送るのが役割。この意見書は審議の結果を大きく左右するが、内容は完全非公表だった。このため、沖縄戦の集団自決の記述が軒並み削除された０６年度の検定を巡っては、「いったい誰が、どのような考えで削除を決めたのか全く分からない」と批判の的になった。
こうした不透明さを解消しようと、同審議会が腰を上げたのは今年３月。学識者や同省幹部らで作るワーキンググループを設置し、約９か月かけて改善策をまとめた。調査官の氏名などのほか、各分野に分かれて意見を述べ合う部会や小委員会についても、議事概要を作成して公表する。こうした情報公開も、これまでにはなかったことだ。
ただ公表は、すべての検定が終了した後に限られ、審議中に過程が明らかにされることはない。同省は「委員が静かな環境の下で、自由に議論できるよう配慮した」としている。これについて、沖縄戦について削除された記述の復活を求めていた教科書執筆者、石山久男さん（７２）は「検定終了後にしか情報が入手できず、議事の詳細が明らかにならないのは不満」と話した。
教科書検定：審議概要公表へ 文科省案「小手先の修正」 「風穴」…なお批判の声（毎日新聞）
＜沖縄県渡嘉敷（とかしき）島であった集団自決の生存者で、県民大会で実態を証言した吉川嘉勝さん（７０）は「公表の面で進展はしている」。一方で「沖縄県民が求めているのは検定意見の撤回。調査意見書から作り直し、審議し直してほしい」と求めた。＞
「集団自決」記述修正、困難に 申請なしや難色示す （琉球新報2008年12月5日）
【東京】高校歴史教科書の「集団自決」（強制集団死）の記述修正に向け、執筆者が求めてきたことしの再訂正申請をほとんどの教科書会社が行わない見通しとなった。「集団自決」における軍の責任を、より明確化した記述修正は今回、困難な状況になった。執筆者や編集者らで構成する社会科教科書懇談会は近く会合を開き、訂正申請ができない場合にも文部科学省に対し、声明を出すことを含め今後の対応について協議する。
執筆者らは昨年、教科書検定意見が付された歴史教科書の「集団自決」の記述で、「軍の強制」を示す文言が削除されていることを問題視。文言を復活させることを目的に再訂正申請を行う方針を決定、検討を進めてきた。ところが「教科書検定意見撤回を求める県民大会」直後の２００７年１０月１日、当時の渡海紀三朗文科相が訂正申請に応じる考えを表明したのを受けて各社が申請した状況と、今回は異なっていることから、教科書会社は当初から拒絶の姿勢だった。
検定意見を付された教科書会社５社のうち、２社は１１月までに執筆者や編集者間で再訂正申請を行う方針を固め、教科書会社と協議してきた。１社は４日現在も結論を出していないが、もう１社は再三の協議で会社が再訂正申請に難色を示し続けたため、行わない方向だ。
ほかの３社に関しては４日現在、執筆者や編集者らの間でも再訂正申請を行う方針を確認できておらず、教科書の印刷に間に合う１２月中旬までの再訂正申請は事実上、不可能だ。社会科教科書懇談会では最後まで、再訂正申請できるよう調整を進めてきたが、当初の目標としていた全社による再訂正申請は先送りせざるを得ない状況だ。（宮城久緒）
「集団自決」問題で、教科書記述に関しては「軍の命令、強制、誘導」は削除される形で出版されることになった。
「11万人」集会の虚像は空中分解し、四散してしまった。
めでたし、めでたし。
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