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沖縄タイムスの扇動に乗って革新市長の東門氏や市議会、それに教育団体が反対運動を起こしているコザＭタウン問題を二回に渡ってエントリーした。
街の発展より、革新団体の意向を優先するのは沖縄市のＭタウンの例だけではない。
沖縄紙に隣接する宜野湾市も伊波市長という革新市長が、
Ｍタウンと同じく街の発展と左翼支援団体の「アミューズメント施設反対運動」の狭間で立ち往生をしている。
沖縄タイムスが１２月１１日の夕刊社会面トップで、
コザミュージックタウン ゲーム施設に反対決議
沖縄市議会「目的逸脱」/教育団体 断念訴え
と、派手な見出しで左翼団体を扇動し、その日の夜には教育団体等が反対集会を開いた。
その同じ１１日の夜、
隣の宜野湾市では伊波市長が誘致した総合レジャー施設「ラウンドワン」に関する建築審議会の口頭審査会が行われた。
当日は沖縄タイムスも琉球新報も取材にきていたが、
革新市長・伊波氏の醜態を報道したくないのか、
翌日の両紙朝刊はコザ・ミュージックタウンのゲーセン関連記事は大きく報じたが、
宜野湾市の「ラウンドワン騒動」に関しては一行も報じることはなかった。
同じ時期に起きた二つの「レジャー施設反対運動」だが、ある意味では、Ｍタウン騒動より悪質ともいえる宜野湾「ラウンドワン騒動」については地元２紙が黙して語らない理由は、
革新市長が同施設を街の発展の起爆剤として誘致した経緯にある。
では総合レジャー施設「ラウンドワン」の建設に関する左翼団体の反対運動はどのようになっているのか。
調べてみるとビックリ、とても法治国家での出来事とは思えない道理かなわぬ反対運動の実態が浮かび上がってくる。
すべての法律、規制をクリアして開業しても、営業開始したら法令が変わったと難癖をつけて営業権を奪ってしまうどこかの国と同じような悪質な反対運動である。
不都合事実を地元紙は報じないので、一月遅れの古い記事で検証してみる。
遊技場から「店舗」 宜野湾市真志喜ラウンドワン2008年11月12日
【宜野湾】宜野湾市真志喜の西海岸地区に建築中の大型娯楽施設「ラウンドワン宜野湾店」が今月上旬、建物用途の一部を「遊技場（アミューズメント）」から「店舗」に変更して建築確認の変更届を提出していたことが１１日、分かった。建築基準法で定めた「店舗」で遊技場は除外されており、同店は方針を変更してゲーム機を置かずに開業するものとみられる。
ラウンドワンについては規模が大きく青少年健全育成を阻害するとして市ＰＴＡ連合会が遊技場設置に反対していたほか、市議らが建築確認の取り消しを求め審査請求を出していた。
ラウンドワン（本社大阪府、杉野公彦社長）は変更届の理由について「担当者が不在で詳しいことは分からない」としている。
同店は地上７階建て、延べ床面積２万１３５２平方メートル。今年３月に着工し、２００９年２月末の完成を予定している。当初は１階をアミューズメントフロアとしてメダルゲーム機やクレーンゲーム機などの景品機、カードゲーム機など約２００台を設置する計画だった。４日までに建築確認審査機関を通じて建物用途の「遊技場（アミューズメント）」を「店舗」に変更する建築確認変更届を出した。（島洋子）
◇
＞ラウンドワンについては規模が大きく青少年健全育成を阻害するとして市ＰＴＡ連合会が遊技場設置に反対していたほか、市議らが建築確認の取り消しを求め審査請求を出していた。
この辺の経緯は「教育的でない」を理由にゲーセン反対を唱えるＭタウンの反対派と同じに見えるが・・・。
＞建物用途の一部を「遊技場（アミューズメント）」から「店舗」に変更して建築確認の変更届を提出していたことが１１日、分かった。建築基準法で定めた「店舗」で遊技場は除外されており、同店は方針を変更してゲーム機を置かずに開業するものとみられる。
建物用途の届出の際、「遊技場」を隠蔽して「店舗」とし、
ゲーム機は置かずに一旦開業し、その後に遊技場開業するような悪質な企業側の印象を与える記事だが・・・。
＞当初は１階をアミューズメントフロアとしてメダルゲーム機やクレーンゲーム機などの景品機、カードゲーム機など約２００台を設置する計画だった。４日までに建築確認審査機関を通じて建物用途の「遊技場（アミューズメント）」を「店舗」に変更する建築確認変更届を出した。
そう、企業側は当初から「アミューズメント設備」の建設を隠蔽して契約したわけではなく、
すべてをオープンにした上関係各庁の了解の上で、この事業を進めていたはず。
新報の島洋子記者の書いた記事の真意が読み取れない。
宜野湾市は、同地域の開発・発展のため、企業側の「ラウンドワン」を誘致し、レジャー施設建設の正式契約を結んでいたはずだ。
一年半前の市との契約締結の際は、
琉球新報も伊波宜野湾市長と「ラウンドワン」代表者が、
にこやかに握手する写真付き記事を報道し応援していたではないか。↓
2007年3月14日
第３街区売却で協定書を締結したラウンドワンの鈴木正司店舗開発室長（左）と伊波洋一市長＝１３日、宜野湾市役所
【宜野湾】宜野湾市は、市西海岸の都市機能用地第３街区の売却で１３日、レジャー施設運営のラウンドワン（杉野公彦社長、本社大阪府堺市）と協定書を締結した。同社は３月末までに約８億円で第３街区のほぼ半分の８８００平方メートルを取得。２００８年３月開業を目指し、ボウリングやカラオケ、スポーツ施設を中心とした屋内型複合レジャー施設を建設する。
同社によると、規模は地上６階建て１万７１０１平方メートルを想定。ボウリング３８レーン、ゲーム機などのアミューズメント、ローラースケートや釣り堀、ビリヤード、バッティングなど約４０種のスポーツができる施設を備える。市から設置を求められている「キッザニア」のような職業体験型遊園地は「今後、市と協議し検討する」とした。
雇用は正規雇用１５人を含む３００―３５０人。建設開業費は約２１億円で、年間来場者数約６０万人、総売り上げ約２３億円を見込んでいる。一方、市は固定資産税などで約４千万円、法人市民税で約２千万円の税収増を見込む。
締結式には伊波洋一宜野湾市長と鈴木正司同社店舗開発室長らが出席した。伊波市長は「都市型リゾート拠点にふさわしい企業が誘致できた」、鈴木室長は「沖縄進出第一号になる。ボウリング、カラオケ、スポーツ、ゲーム機の４本を柱に気軽に楽しめる施設にしたい」と述べた。
ラウンドワンは屋内型複合レジャー施設を函館から鹿児島まで７３店舗を営業。１９８０年設立で９９年に東証、大証一部上場。２００６年度の売り上げは約５０３億円。
◇
宜野湾市の誘致に応じて、営業内容はすべてオープンにして協定書を結び施設の建設を進め、
完成間際になると、お決まりの教育団体、近隣住民の猛烈な反対運動が起きる。
責任者の伊波市長は教育団体等の左翼勢力を支持母体にしているせいか、間に立って右往左往。
街の発展よりイデオロギーを優先してきた革新伊波市長。
これまで撒いたツケが「ラウンドワン騒動」で一気に噴出してきた。
ちなみに「ラウンドワン建設地」のすぐ近くには、「１１万人」集会で全国的に有名になった「宜野湾海浜公園」がある。
さて、１２月１１日夜行われたラウンドワン建設に関する建築審議会の口頭審査会に話しを戻そう。
当日、市青少年健全育成協議会、市ＰＴＡ連合会等の反対派は、
呉屋 勉市議、又吉清義市議、金城 均地域代表が参加し次のように主張した。
『当該土地は用途条例に違反している。市長が行うべき公聴会も開かれなかった。よって違反である。また、3人の参考人招致を申し出たにも関わらず審議会がこれを無視したことは甚だ遺憾である。』
一方、ラウンドワンの言い分は次の通り。
『審査請求人の市議会議員を始めとする名前の記されている方々は請求者に適合していない。その理由は建設物件（ラウンドワン）は高さ３０mなので請求権のある人は物件から７０m以内に住む者だが、その該当者は請求人の中にはいない。また、用途の申請内容を変更し、市の,土地開発公社、処分庁の許可も受けているので、条例違反には当たらない。
更に建物は既に完成しており、後は内装をする段階にまできている。これを今更許可取り消しとするのであれば、これまで投じられた経費をどうするのか？』。
新聞報道とラウンドワン側の説明を聞く限り、反対派の言い分はヤクザの言いがかりの感を否めない。
ただ、問題は表面どおりの単純なものではなく、 この界隈の土地そのものがはいわくつきの土地であり、
桃原革新市長の時に開発され、これを継いだ比嘉盛光市長は革新から途中で中道路線に政策転換し、
この時期に土地開発公社と民間不動産会社（元琉球新報専務が社長となっていた実績のない、いわゆるトンネ会社＝サンバード）と建築会社をつかって暴利を貪ろうとしたが、銀行の融資が受けられず企てが頓挫した経緯があるもの。
同じ地域にはインターコンチネンタルホテルを誘致する計画や、IT関連企業を誘致する地域も開発したが、
再び革新市長になっていずれの構想も頓挫したままの中、
「ラウンドワン」は唯一営業目前まで漕ぎつけたプロジェクトである。
沖縄最大の総合レジャー施設が完成直前になって、教育関係団体の反対運動で頓挫しかかっている。
地元の新聞は、社会面で大きく報じて県民に知らせる義務があるはずだが、
沖縄の左翼新聞は、革新市長の不利な記事を報道する気はさらさらないようだ。（続く）
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