 |
沖縄戦「集団自決」の謎と真実 秦 郁彦 PHP研究所 このアイテムの詳細を見る |
よろしかったら人気blogランキングへ 
クリックお願いします
議会制民主主義の国では、野党は政府与党の政策に対立するから野党であり、何の反対もなく意見が同じなら大政翼賛会になってしまう。
これでは健全な民主主義国家とはいえない。
野党が国内政策の違いで反政府であっても、決して反国家は許されない。
なぜなら国会議員は国民の税金で生活の糧を得、国民の利益を代弁する義務があるからである。
従って国民の安全保障に関わる国防問題には、通常は反政府の野党といえども国民の安全確保に与野党一丸となってことに当たるのが普通の国である。
アメリカに例を取ると、現政権のオバマ民主も、前政権のブッシュ共和も野党の時は政府与党に反対しても、「アメリカへの忠誠」では同じであり当然の如く国家や国旗には敬意を表す。
だが、不思議なことに我が国の野党は、反政府を通り超して自国民の安全確保は二の次であり、敵対国の立場のみ考える反国家的言動をする。
国民の税金で糧を得る国会議員が公然と「反国家」言動をする我が国はやはり普通の国ではない。
山本七平氏は国会議員の「反政府」と「反国家」について次のように書いている。
「反政府だが反国家でない」。この差は微妙だが、毫釐(ごうり) の差は千里の差となるのである。占領軍は意図的か本能的かはわからぬが、微妙な点で、野党とマスコミはを反国家の方へ誘導している。また国民は戦時中の「国家の重圧」にこりごりした面があり、そこである種の共感をもつ。その結果、後に「国家悪」などという本もあったほどだから、ある時期まで反国家であることが野党の存在理由であるような錯覚もっていた。 これは、確かに占領軍にとっては成功した政策であった。(『「常識」の非常識）
対北自制要求決議から「国連決議違反」を削除 共産、社民、国民新の要求で 2009.3.31 01:30 産経新聞
北朝鮮の弾道ミサイル発射問題で、与野党が３０日、発射の自制を求める衆参の国会決議の原案から、北朝鮮のミサイル発射を「国連安保理決議に明白に違反」とした文言を削除したことが明らかになった。共産、社民、国民新の野党３党の要求によるものだ。
自民、公明両党は削除を受け入れたが、自民党内からは不満の声も出ている。また、決議案の名称も「北朝鮮による飛翔体発射に対して自制を求める決議」とし、「弾道ミサイル」ではなく「飛翔体」とあいまいな表現にとどめた。
衆参両院は３１日の本会議で、それぞれ全会一致で採択する。
民主、共産、社民、国民新の野党４党の国対委員長は３０日午後、国会内で会談。決議原案の「国連安保理決議に明白に違反」との表現に対し、共産、社民両党が「北朝鮮は人工衛星と称しており、『明白に違反』とまでいえるのか」と難色を示した。国民新党は「中国、ロシアが新たな安保理決議に慎重な構えで、外交面の配慮も必要だ」と削除を求めた。
これに対して、民主党も与党に削除を要請することで一致。野党側の要請を受けて、自民、公明両党の国対幹部は対応を協議し、削除を受け入れた。
参院は３０日午後、「明白に違反」との表現を盛り込んだ決議案でいったん合意し、自民、公明、民主、国民新の４党が共同提案を終えていた。しかし、与野党の衆院国対間の合意を受けて、決議案を修正して再提出することになった。
自民党国対幹部は３０日夜、「『明白に違反』を削っても、安保理決議違反と規定できる。発射が迫っており、早く採択する必要がある」と説明する一方、決議案に「国連安保理決議第１６９５号及び第１７１８号は、北朝鮮の弾道ミサイル計画に関連する全ての活動は停止されなければならない旨規定しており」との表現があることを削除容認の理由に挙げた。
だが、「明白な違反」との表現を削れば「人工衛星」と称する北朝鮮におもねる印象を与え、決議のインパクトが落ちかねない。自民党の防衛庁長官経験者は「いかにも及び腰だ。弾道ミサイルの発射後、日本が新たな国連安保理決議を求めても、北朝鮮や国連決議に慎重な中国、ロシアに足をすくわれるかもしれない」と不満を表明した。
■「北朝鮮による飛翔体発射に対して自制を求める決議」案の削除部分
【衆院決議案】
国連安保理決議第１６９５号及び第１７１８号は、北朝鮮の弾道ミサイル計画に関連する全ての活動は停止されなければならない旨規定しており、今回の北朝鮮による行為は、国連安保理決議に明白に違反するものである。
【参院決議案】
国連安保理決議第１６９５号及び第１７１８号は、北朝鮮の弾道ミサイル計画に関連する全ての活動は停止されなければならない旨規定しており、北朝鮮による飛翔体発射は、仮にこれが北朝鮮のいう人工衛星の打ち上げであっても、国連安保理決議に明白に違反するものである。
※上記のうち、太字の部分がそれぞれ削除される。
◇
前に、安全保障問題は売国政党をあぶり出すリトマス試験紙の役割りを果たすと書いた。
今回の対北自省要求の国会決議は「被害国」としては当然の行動であり、与野党一丸となってこれに当たるべきであるが、
「反国家政党」、いや、売国政党の社民、共産、国民新の三党がこれにいちゃもんをつけ文言を骨抜きにしたという。
これで社民党、共産党、国民新党の三党は我が国民の安全より北朝鮮の顔色伺う方を重視する「親北勢力」であることがあぶりだされる結果となった。
共産、社民両党が北朝鮮へ平伏すのは、日頃の言動から判断して特に驚くことではないが、次期政権を狙い小沢氏を次期首相に推すという民主党までもが、北の配慮に熱心な共産、社民に同調したことは、この党が持つ反国家的性格が計らずも露呈した結果になった。
村山内閣当時を想い出すがよい。やはり民主党に政権を譲るのは国益を損なうことになる。
参考記事：
反政府の野党と反国家の差は天と地の差がある。
反政府の野党は健全な議会制民主主義では存在することに意義がある。
反国家の野党は売国政党であり、国よっては「国家反逆罪」や「スパイ防止法」の対象である。
集団自衛権をはじめ、国民の生命と安全に関わる安全保障問題で、
「隠れ社民党議員」を数多く抱える反国家民主党に政権を任すことは、国家百年の計を誤ることになる！
と思う方、プチッと応援お願いします。
|
沖縄戦「集団自決」の謎と真実 秦 郁彦 PHP研究所 このアイテムの詳細を見る |
よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
