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泰山鳴動ナンとやら。
尖閣には皇帝ペンギンの一匹も現れなかった。
尖閣上陸と大風呂敷をぶち上げていた大浜石垣市長が、なんとも神妙に「尖閣渡航を断念」(4月16日付沖縄タイムス)とのこと。
その理由が政府への「申請却下」だとは情けない。
大浜市長といえばつい先日も同盟国の艦船の寄港を反対派プロ市民の先頭に立って扇動した“反骨”の市長ではなかったのか。
近海を中国艦船が徘徊する国境の島の市長が同盟国や自衛隊に嫌悪感を示すのみならず、自ら実力行使にでる様を当日記は売国奴呼ばわりした。
ただし、尖閣諸島に上陸を果たしたら前言(売国奴)を取り消して謝罪すると宣言したが、当初からその可能性はないと考えた。
政府の方針でも米軍がらみでは猛反対するが、相手が中国がらみだと素直に政府方針に従う腰抜けだと判断したからだ。
16日付沖縄タイムスの小さな記事(ウェブ記事にはない)は、断念の理由を次のように報じている。
<同市長は「行政管轄権を持つ市として、固定資産税の実施調査のために上陸を申請した」と説明。政府からは必要なしの却下する連絡があり、問題が複雑化するのは本意ではないとして渡航をあきらめたという。>
先ず自国の領土に管轄権を持つ市長が視察するのを却下するいつもの政府の弱腰はさておいて、政府が同意しようが反対しようが同盟国にも拳を突き上げて、反対行動をするのが大浜市長の政治姿勢ではなかったのか。
その一方、“適性国”の意向には卑屈にも従うダブルスタンダードがこの方の本性だ。
やはり売国奴の言葉がこの方には相応しいようだ。
石垣市長は「(尖閣は)自国の領土」と主張する中国に共同調査の意向を示し、批判を浴びると撤回した経緯がある売国市長である。
尖閣諸島「中国、台湾と共同調査を」 石垣市長が発言撤回
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/
206232/
2008/12/19 21:47更新
沖縄県石垣市の大浜長照市長が市議会で、日本固有の領土である東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)について、「日本、中国、台湾で共同で研究調査すべきだ」と発言していたことが明らかになった。中国の海洋調査船が今月8日に尖閣諸島の領海を侵犯したばかりで、「中国につけ込まれるすきを与える発言だ」(石垣市議)と市長の見識を問う声が噴出した。一方、沖縄県議会と石垣市議会は19日、中国政府への抗議決議などを採択した。領海侵犯に関して、沖縄県議会が中国への抗議決議を採択するのは初めて。(佐々木類)
中国による尖閣諸島の領海侵犯をめぐっては、麻生太郎首相が今月13日の日中首脳会談で、「日本の固有領土であり遺憾だ」と抗議し、政府として引き続き実効支配していく考えを示している。それだけに、尖閣諸島を行政区域とする石垣市の市長が最終的に発言を撤回したものの、中国、台湾との共同調査に言及したのは明らかに日本政府の方針を逸脱したものだ。
大浜市長の発言は、18日の石垣市議会における議員への答弁で出た。仲間均議員によると、中国の領海侵犯について、仲間氏と伊良皆高信議員らが見解を求めたところ、大浜市長は「尖閣諸島はガラパゴス諸島のように貴重な動植物が存在する。日本、中国、台湾で共同で研究調査し、人類の福祉に役立てるべきだ」と答えた。
同諸島が日本固有の領土であることを強調した上での答弁だったが、仲間氏らが「軽率だ」と発言の撤回を求めた結果、市長は「世界情勢が極めて微妙な時期なので、言い過ぎた発言のように思う」とその日のうちに発言を撤回した。
また、質疑の中で仲間氏が米軍機の石垣空港の使用に関連し、自衛隊や米軍への見解をただすと、大浜市長は「自衛隊も米軍も基本的には軍隊だ。人を殺すための国家の物理的な暴力装置だ」と述べたが、尖閣諸島をめぐる発言同様、19日に発言を撤回した。
一方、沖縄県議会は19日の定例会で、歴史的、国際法上からも尖閣諸島が日本固有の領土であることを指摘した上で、中国政府への抗議決議と日本政府に対し中国政府に抗議するよう求める意見書の2つを全会一致で採択した。石垣市議会は日本政府に対し、尖閣諸島周辺の警備強化を求める要請決議と中国政府に「強い憤り」を示す抗議決議をそれぞれ採択した。
大浜市長の発言について河村建夫官房長官は19日の記者会見で「撤回した(大浜市長の)発言に対するコメントは差し控えたい」とし、県議会と市議会の決議については、「警備状況も含めて十分検討して回答したい」と述べた。
◇
このような売国奴市長が中国艦船が虎視眈々と領有を狙う国境の島の市長としては相応しくない!
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