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「連立解消も」と米に説明＝代案なければ現行計画－普天間移設で前原沖縄相「
【ワシントン時事】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画に関し、前原誠司沖縄・北方担当相が１２月９日に都内でルース駐日米大使と会談し、米側に受け入れ可能な代案が５月までにまとまらなかった場合、社民党と国民新党との連立を解消してでもキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に移設する現行計画を進める用意があると伝えていたことが３１日までに分かった。ワシントンに報告された情報として、米政府筋が明らかにした。
鳩山由紀夫首相はこれに先立つ４日、社民党に配慮し、新たな移設先の検討を指示、米側の強い反発を招いていた。前原氏の発言には、この軌道修正を図る狙いがあったものとみられる。非公式の場での発言とはいえ、担当閣僚が連立解消の可能性を米側に言及していたことの意味は大きく、波紋を呼ぶのは必至だ。
同筋によると、前原氏は大使公邸での会談で、前日の８日に鳩山首相、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、平野博文官房長官と前原氏の５人で協議した際、現時点での現行計画受け入れは、「社民党の反対により不可能」との点で一致したと説明した。
ただ、移設先決定に向け、(1)シュワブ沿岸の環境影響評価（アセスメント）の継続(2)同地への移設関連経費を２０１０年度予算案の予備費として計上(3)沖縄、米国の双方に受け入れられる代案を模索(4)合意可能な代案が見つからなければ現行計画了承－の方向で進めることで社民、国民新両党を説得する方針になったと述べた。
その上で、米国と代案で合意できなかった場合、両党が現行計画に反対したとしても、予算案と関連法案の成立後、５月の大型連休明けごろに「連立を解消することも可能だ」と表明。最終的には現行計画を受け入れることになるとの見方を示したという。
前原氏はさらに、岡田外相が近く訪米し、普天間問題に関する政府の方針を米政府に正式に伝えるとの見通しにも触れた。日米外相会談の開催に関し、国務省のケリー報道官は「協議中だが具体的日時は設定されていない」としている。
一方、前原氏は時事通信の取材に対し、「そんなことは言っていない」と否定した。（2009/12/31-14:53）
◇
■連立解消で辺野古で決着か
普天間移設に関して,、仲井真沖縄県知事は、「日替わりで意見が変わる」と揶揄した。 鳩山内閣が内外に醜態を曝したことは国益を大きく損なったが、ここに来て鳩山首相も三ヶ月の学習の結果、やっと腹をくくったようだ。
この記事から読み取れる鳩山首相の心の動きを時系列で辿るとこうなる。
（１）4日⇒辺野古以外の移設地を指示⇒米側が反発
（２）8日⇒鳩山首相が岡田外務相、北沢防衛相、前原沖縄相、平野官房長官と協議し、「辺野古案は社民党の反対で不可能」と結論
（３）9日⇒代替地が見つからない場合「連立解消しても現行案で行く、と前原沖縄相がルース駐日大使に報告⇒ワシントンへ
（４）11日⇒「連立解消」が洩れた場合のアリバイ作りに首相が連立党首会談
⇒普天間、３党で「知恵合わせる」 首相、亀井・福島氏と会談
（５）31日⇒時事通信が特ダネ
「連立解消も」と米に説明＝代案なければ現行計画－普天間移設で前原沖縄相
（６）31日⇒社・国、「連立解消」発言に反発＝福島氏「事実なら大変失礼」
■小沢式選挙対策⇒愚民政策
さて、国益より夏の参院選しか念頭に無い小沢幹事長は、日米の信頼回復なんてどうでもよいこと。
だから、突然社民党のご機嫌取りのように「きれいな海は埋めてはいかん」といってみたり、下地島を持ち出して時間稼ぎをする。
小沢氏はこう考える。 ５月の普天間移設決着で支持率が落ちても、翌６月の現金バラマキで支持率は一気に回復すると思えば「きれいな海は埋めてはいかん」は、リップサービスとしては安いもの。
６月から実際に支給される子供手当、高校の無料化、農家の個別所得保障、暫定税率の（見かけ上の）廃止等々のバラマキだけしか政策として出していない。
これは７月の選挙直前の選挙目当ての愚民政策であり、経済政策というより所得の再分配をしたにすぎずない。
これほど明白な選挙買収政策を政府が堂々と実施するのは前代未聞である。
安全保障で日米同盟にヒビが入ろうが、愚民政策で「鳩山不況」になろうが、我関知せずである。
７月の参院選で過半数を取り、完全独裁体制を確立するまでは、愛想笑いで社民党に平伏し、財源は無いのに金をばらまくが、消費税は上げないと国民を欺く。
これが小沢の野望である。
６月実施の愚民政策に対する国民の反応によっては（支持率が急上昇すれば）、衆議院解散により衆参同時選挙だって小沢氏の計算に入っているはずだ。
普天間移設から脱線してグダグダ書いたが、結局５月になって日米合意通りの決着だったら、大きな問題が再び鳩山内閣の前に浮上してくる。
「県外・国外」で寝た子を起こした状態の「沖縄県民の思い」に、どのように対処するかだ。
「沖縄の民意」は衆院選で自民・公明の候補者を全員落選に追い込んだ。 「沖縄の思い」を敵に回したまま参院選に縺れ込んだら過半数獲得を目指す小沢民主党にとって大きなマイナス要因になる。
選挙のためには国をも売る小沢独裁者にとって国の名誉などどうでもよいこと。
「沖縄の思い」をつなぎとめるためには、「政治主導」による「教科書問題のバーター取引」しかないと考えるのだが・・・。
参考記事：
【動画】公明・山口代表 政治資金問題で鳩山総理の辞任要求（10/01/02）
◆ヤフーアンケート「鳩山辞任」http://i.yimg.jp/i/topics/clickresearch/roll_blogparts_tate.swf?poll_id=4852&typeflag=1,150,410)]]
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