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昨日の沖縄タイムスの一面を飾った下記引用の写真は、普天間移設問題ですっかり時の人となった伊波宜野湾市長の得意のポーズである。
伊波洋一宜野湾市長(左)の説明を聞く平野博文官房長官=9日午後、宜野湾市・普天間第二小学校
沖縄を訪問した平野官房長官に普天間基地について説明する伊波市長のこのお決まりの映像は、これまで沖縄を訪問した政府要人に示したおなじみの姿であり、これまで何度も映像として全国に報道されてきた。
おかげで伊波宜野湾市長は、仲井真県知事よりマスコミ露出度は高いのではないかといわれるほど、今やマスコミで引っ張りだこである。
その勢いを駆って今年の県知事選には革新の星として立候補するとのことで、再選を狙う仲井真知事の強敵とみなされている。
伊波市長の知事選への野望はさておいて、上記のように伊波知事が普天間基地の紹介をするとき、その舞台になるのが、定番ともいえる普天間第二小学校である。
「世界一危険な米軍基地」と、そこに隣接する小学校。
左翼勢力にとってこれほど絵になるおいしい場面はない。
普天間第二小学校はいわば「米軍基地反対運動」の象徴的存在でもある。
「住宅密集地の真中にある米軍基地」と聞くと、住宅密集地に米軍が割り込んできて強引に基地を作ったという印象を受ける。
だが、実際は原野の中にできた米軍基地の周辺に、後から住民が集まってきて住宅街を作ったというのが普天間基地の実態である。
ところがNHK沖縄はこのように子供を使ったやらせ番組で国民を騙し続けている。↓
そして普天間基地の象徴ともなっている普天間第二小学校の危険性を考慮して過去に二度も移転の話が持ち上がったが、その度に移転反対をして妨害したのは、ほかならぬ「米軍基地反対派」の左翼勢力であったというから驚きである。
【動画】⇒3/4【沖縄スペシャル】普天間の真実[桜H21/12/29]
「基地反対派が小学校の移転にも反対する」という小学生を人間の盾にした恐るべき話を産経新聞が勇気を持って記事にした。
上記チャンネル桜の動画にもあるように、「世界一危険な小学校」と言われながら、これまで普天間第二小学校が移転しなかった理由を、沖縄県民は噂としては知ってはいたが全国紙の産経新聞が署名入りの活字にした意義は大きい。
那覇支局長に着任間もない宮本雅史支局長の渾身の記事を先ずはご覧下さい。
【揺らぐ沖縄】児童の安全より反対運動優先か 基地隣接の小学校移転
2010.1.9 23:26
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)に隣接し、ヘリ墜落など事故の危険にさらされてきた同市立普天間第二小学校(児童数708人)で、これまで2回、移転計画が持ち上がったが、基地反対運動を展開する市民団体などの抵抗で頓挫していたことが9日、当時の市関係者や地元住民への取材で分かった。市民団体などは反基地運動を展開するため、小学生を盾にしていたとの指摘もあり、反対運動のあり方が問われそうだ。(宮本雅史)
普天間第二小は、昭和44年に普天間小から分離。南側グラウンドが同飛行場とフェンス越しに接しているため、基地の危険性の象徴的存在といわれてきた。
移転計画が持ち上がったのは昭和57年ごろ。同小から約200メートル離れた基地内で米軍ヘリが不時着、炎上したのがきっかけだった。
当時、宜野湾市長だった安次富(あしとみ)盛信さん(79)によると、それまでも爆音被害に悩まされていたが、炎上事故を受け、小学校に米軍機が墜落しかねないとの不安が広がり、移転を望む声が地域の人たちから沸き上がったという。
安次富さんらは移転先を探したが確保できなかったため米軍と交渉。約1キロ離れた米軍家族用の軍用地のうち8千坪を校舎用に日本に返還することで合意。防衛施設庁とも協議して移設予算も確保した。
ところが、市民団体などから「移転は基地の固定化につながる」などと抗議が殺到した。安次富さんは「爆音公害から少しでも遠ざけ危険性も除去したい」と説明したが、市民団体などは「命をはってでも反対する」と抵抗したため、計画は頓挫したという。
同市関係者は「市民団体などは基地反対運動をするために小学校を盾にし、子供たちを人質にした」と説明している。
その後、昭和63年から平成元年にかけ、校舎の老朽化で天井などのコンクリート片が落下して児童に当たる危険性が出たため、基地から離れた場所に学校を移転させる意見が住民から再び持ち上がった。だが、やはり市民団体などに「移転せずに現在の場所で改築すべきだ」と反対され、移転構想はストップした。
当時市議だった安次富修前衆院議員(53)は「反対派は基地の危険性を訴えていたのだから真っ先に移転を考えるべきだったが、基地と隣り合わせでもいいということだった」と話す。別の市関係者も「多くの市民は基地の危険性除去のために真剣に基地移設を訴えたが、基地反対派の一部には、米軍の存在意義や県民の思いを無視し、普天間飛行場と子供たちを反米のイデオロギー闘争に利用している可能性も否定できない」と指摘している。
◇
産経新聞の那覇支局長は昨年一年だけで小山⇒前田⇒宮本と目まぐるしく変わった。
それには閉塞した沖縄の言論空間が大きく関わっていた。
長年那覇支局長のポストにいた小山氏はブログ「今夜も、さ~ふ~ふ~」でも有名であり、沖縄居酒屋めぐりが趣味のような人で、沖縄のマスコミとも適当に折り合って上手くやっていたようである。
ところが次に那覇支局長に着任した前田徹氏は、着任当初から「沖縄タブーを叩く」と公言し、地元新聞社や、これを煽る全国紙グループに挑戦を宣言し、精力的に批判連載記事を執筆し始めた。
その結果那覇記者クラブから村八分になり、産経本社には那覇記者クラブより前田氏に対する抗議が殺到したという。
そして遂には、前田新支局長はわずか数ヶ月で那覇支局長を更迭される羽目に陥った。
小山氏が5年間も勤め上げた那覇支局長のポストを、後任の前田氏はわずか数ヶ月で去ることになったのである。
全体主義の島の言論封殺の恐ろしさである。
前田氏の突然の更迭を受け昨年11月、急遽那覇支局長に着任したのが上記記事の署名者、宮本雅史支局長である。
宮本氏は、突然の支局長交代劇だったため仕事の引継ぎもほとんどない状態だったと聞くが、上記記事でも分かるとおり前任者に負けぬ硬骨漢のようである。
全体主義の島沖縄では「不都合な真実」を報道するとバッシングを受ける。
これは前任支局長の例でも明らかなので、今回の記事で宮本新支局長へ同じようなバッシング、嫌がらせなどが予想される。
何しろ産経新聞那覇支局は琉球新報ビルの中に間借りしており、琉球新報は大家さんになるわけだ。
まさか沖縄紙にとって「不都合な真実」である上記記事で事務所を追い出されることはないだろうが、有形無形のバッシングは予想できるの。
前任の小山氏に負けず泡盛とラフテー(豚の角煮)を愛し、前田氏に劣らぬ硬骨漢の宮本現支局長にファックス、電話などで激励、応援をお願いします。
那覇覇市泉崎1-10-3
琉球新報ビル内
産経新聞那覇支局
電話:098-861-6778 FAX:098-860-3070
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【追記】 お知らせ!
沖縄と共に『自立国家日本』を再建する草の根ネットワーク
祝・日米安全保障条約50周年
「日米同盟で自由と平和を守ろう!」
デモ集会 in 名護
~もうだまされない!民主党亡国政権!~
【デモ集会日程】
日時:1月17日(日) 名護市 13:00~
<一部:平和シンポジウム>
時間:13:00~14:00
場所:大西区公民館 沖縄県名護市大西3‐8‐12
TEL 0980‐52‐4630
<二部:平和行進>
時間:14:50~16:00
【参加申し込み】
必要事項をご記入の上、FAX 又はメールにてお申込ください
FAX: 098-885-7200 Email:tokutome1603@ezweb.ne.jp
お名前:____________________
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