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名護市長選 稲嶺進氏が初当選 普天間の辺野古移設反対2010年1月25日
【名護】任期満了に伴う名護市長選は24日投開票され、元市教育長で新人の稲嶺進氏(64)=無所属、社民、共産、民主、社大、そうぞう、国民新推薦=が1万7950票を獲得し、2期目を目指した現職の島袋吉和氏(63)=自民、公明支持=が獲得した1万6362票に1588票差をつけ、初当選を果たした。
米軍普天間飛行場の移設問題を最大の争点にした今選挙で、辺野古移設に反対、県外・国外移設を求める稲嶺氏が当選したことで、辺野古移設はより困難な情勢となった。政府の移設候補先決定にも大きな影響を与えそうだ。
当日有権者数は4万4896人(男2万2005人・女2万2891人)で、投票総数は3万4552票(有効投票3万4312票、無効投票240票、持ち帰りなど1票)。投票率は76・96%となり、前回2006年の74・98%と比べ1・98ポイント上がった。18日から23日までの期日前投票は有権者の31・72%に当たる1万4239人(男6867人・女7372人)が投票し、前回の9588人より4651人増えた。
稲嶺進氏の話 (普天間移設問題について)市民投票と市長選で同じ答えを出すことで、本当の民意を示せた。辺野古に基地を造らせないという信念を貫く。ヤンバルの自然や環境を生かし、持続的な経済発展を実施して、雇用と経済の活性化を図りたい。
当17,950 稲嶺 進 無・新
次16,362 島袋吉和 無・現
(選管最終)
【琉球新報電子版】
◇
当選した稲嶺氏と落選した島袋氏の得票差は1588の票で予想通りの僅差。
大差のついた圧勝を期待していたはずの琉球新報も、さすがに「1588表の大差」とはかけずに「1588票差をつけ」としているが「僅差」の文字は見られない。
総投票数34792票(有効票34552+無効票240)のうちの、1588票が僅差か大差かはさておいて、この結果で「島ぐるみで辺野古反対」ではなかったことだけは明らかになった。
沖縄タイムスの一面トップの大見出しも同じくこうだ。
名護町に稲嶺氏
辺野古移設拒否
現職島袋氏に1588票差
民主党が支援する稲嶺氏が僅差ながらも当選したのだから、
鳩山内閣としては、諸手を上げて大喜びしてよさそうだが、
「民意を重く受け止める」を連発していた鳩山首相にとって、自分が支援した候補者の当選自分の首を絞める自縄自縛の結果にもなりかねない。
鳩山政権にとって、勝利を素直に喜べないこの「奇妙な勝利」を各紙はこう表現している。
朝日⇒「政局に難題」
毎日⇒「退路を断たれた政府」
日経⇒「さらに難航」
だが、辺野古案が消滅するということは日本側が日米合意を破棄することになり、米側には二つの対抗手段が想定される。
(1)13年前の「普天移設合意」そのものを破棄⇒普天間固定化。
(2)「辺野古案消滅」の見返りとして、「集団自衛権の行使」、「自衛隊海外派遣の容認」を米側が要求。(佐藤優氏)
このどちらをとっても、「辺野古反対派」は「普天間固定化反対!や「集団自衛権反対!」と、更なる反対運動に突入するだろう。
さらに暗中模索の13年が続くのだろうか。
【おまけ】
結局「沖縄のきれいな海を埋めては駄目」という「天の声」に従った結果になった。
だが、その結果普天間住民を盾に、辺野古沖のジュゴンの安全を守った結果になった。
小沢氏は沖縄が全国一の埋め立て県であることを知って「天の声」を発したのか。
上記エントリーを一部抜粋し以下に引用する。
《日米で合意した「普天間基地」を辺野古に移設すると、ジュゴンが可哀相だから反対だという。
住宅密集地に隣接する「普天間基地」のことは、基地と住民のどちらが先住者かの問題はさておいても、危険であることに異を唱えるものはない。
戦争のない世界や、軍事基地のない世界が可能ならこれに越したことはないが、世間は希望する全てが成就するほど単純でない。これは今時、小学生でも理解出来ること。
人命に関わることは、ベストを望む前に、次善の策で緊急避難するのが良識ある大人の考えではないのか。
「危険きわまる普天間基地」は、より危険度の少ない辺野古に移設すべしと、当日記でも再三述べた。
ところが辺野古沖を埋め立てるとジュゴンが可哀相だと、「プロ市民」が反対する。
「ジュゴンと人命とどっちが大事なのだ」と叫びたいが、ここは抑えて、
話は一転、普天間基地代替施設のための辺野古先沖埋め立てについて言及したい。
その前に、ジュゴンなんて食ってしまえと、相変わらず威勢のよい縁側さん。
「環境アセスメント 」のコメント欄にジュゴンの味について書いてあります。(旨くないそうです)
*
沖縄で埋め立て工事というと、辺野古沖と泡瀬干潟しか報道されず、それ以外の多くの埋め立て事業を知る県民は少ない。
沖縄のマスコミが辺野古と泡瀬以外の数多くの埋めてて事業については報道しないからである。
先ず「沖縄の埋立地と埋め立て計画」を見てほしい。
リンクが不可なら↓。
http://www.ne.jp/asahi/awase/save/jp/data/higatagenjyou/
index.htm
左翼団体があれほど激しく反対運動をしている辺野古と泡瀬の埋め立ては、実は沖縄全体の多くある埋め立て計画のほんの一部であることが一目瞭然である。
沖縄県の一年間の埋立て実績地は辺野古の埋め立て予定地の何倍も、いや何十倍もの海岸線が埋め立てられていることを知る県民は少ないだろう。
2001年の国土地理院の発表によると前年度の沖縄の埋め立て面積は2.21平方キロに及ぶという。
具体的に言うと多良間村水納島の面積に相当する海岸線が埋められていることになる。
これは、その一年間だけの例外的数字ではなく、埋め立て面積は年々増えており、一年間の平均値をとると過去19年間の間に奥武山球場の34倍の面積を埋立て続けてきたという計算もある。
ところが沖縄のマスコミは、これらの事実を一切報道せず、連日普天間基地代替施設の埋立て問題で紙面をうずめているので'県民が埋め立ての現実を知る機会は無い。
泡瀬埋立てと普天間代替施設埋立てを比べてみても、埋立ての規模、そして自然環境に
与える影響も遥かに泡瀬の方が大きいが、沖縄マスコミの報道するのはその殆どが
埋め立て地といえば辺野古と泡瀬しか知らされていないので、それ以外の埋立て計画の名前を言える人が果たして何人いるだろうか。
もう一度、これをご覧頂き、辺野古埋め立てにのみテント小屋を作り「ジュゴンを守れ」という人々の偽善行為を確認してほしい。
⇒沖縄の埋立地と埋め立て計画http://www.ne.jp/asahi/awase/save/jp/data/higatagenjyou/
index.htm
反米・抗日一辺倒の偽善者達が叫ぶ「ちゅら海守れ」のいかがわしさが一目瞭然である。
普天間基地代替施設埋立てに反対しても、その何十倍もの規模で計画されているそれ以外の埋立て事業には一切反対しない沖縄のマスコミと「プロ市民」。
良識ある県民はマスコミにより「情報封殺」されていることに気がつきはじめている。
それが新聞購読者の減少となってあらわれているのだ。
沖縄県内における環境破壊、公有水面の埋立てによる環境破壊となると、環境学者なる「有識者」がイデオロギーには無関係を装って、反対意見を披露するが彼らこそ「環境」で化身した左翼勢力である。
環境学者といえば理系の学者で、イデオロギーには縁遠いとおもわれるが、そこが彼らの思う壺であり、沖縄は左翼環境学者の掃溜めだという人もいるくらいだ。
左翼学者の掃溜めである沖縄大学などはその典型だろう。
学長のマスコミ露出が他大学学長に比べて多すぎるのがその証拠である。
人間あっての環境保護であり、環境を守るためには人間の命(普天間基地近隣の住民の命)はどうでもよいわけはないだろう。
最近では、ジュゴンの他に「海がめを守れ」と叫ぶ偽善者も現れているが、彼らの意見に従えば希少動物を守るために人間は何処かへ追いやられて、沖縄が「ガラパゴス島」になるということである。
【おまけ】 保存資料です。
めったに沖縄の新聞に載らない記事が、こんなとこ。
琉球新報 2001年 1月30日
県土全国一の増加/1年で2.21平方キロ/昨年分、国土地理院発表
/多良間村水納島に匹敵/経済振興で埋め立て進む
国土地理院は二十九日、二〇〇〇年の全国都道府県市区町村別面積を発表した。沖縄の県土面積は二二七一・三平方㌔㍍となって、前年より多良間村水納島に匹敵する二・二一平方㌔㍍増え、都道府県別の増加面積で初めて一位となった。増加は埋め立てによるもので、国土全体の増加面積分(九・四平方㌔㍍)の四分の一近くを占めた。
二〇〇〇年の県土全体の増加面積は、国土地理院が基準地形図を現在の二万五千分の一に変えて統計を取り始めた一九八九年以降で最大規模。この十二年間の合計増加面積は八・四九平方㌔㍍となり、与那原町(四・四五平方㌔㍍)のほぼ二つ分に匹敵する県土が、生まれた計算だ。
増加面積は市区町村別でも、県内から二位の豊見城村(〇・八平方㌔㍍)を筆頭に、六位に平良市(〇・三二平方㌔㍍)、八位・糸満市(〇・二六平方㌔㍍)、九位・西原町(〇・二五平方㌔㍍)の四市町村が、全国十位内にランクイン。
観光リゾート地の形成や企業立地、宅地造成など地域・産業振興を目的に、臨海部の埋め立てが進行する県内の状況が浮き彫りになった。一位は福岡市の一・〇九平方㌔㍍だった。
国土の増加面積が、北方四島の再測定で約五十平方㌔㍍に増加修正された九二年を除き、ほとんど十平方㌔㍍前後で推移し、「数年前に比べると埋め立ては落ち着いてきている」(国土地理院)。
逆に沖縄は、この三年間で増加傾向。中城湾港泡瀬地区の事業が走り出すのをはじめ、同沖縄支所では「空港、港湾整備の需要は今後もあることから面積の増加は当面続くだろう」とみている。 》
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