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官房長官「普天間ゼロベース」警戒強める地元
（1月10日 21:48）
平野官房長官が沖縄を訪問し、政府・与党による米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の新たな移設先の検討が本格化した。
だが、米軍や地元の理解を得られそうな案は現時点で見あたらず、難航は必至だ。
◆首かしげる知事◆
平野氏は９日、沖縄県の仲井真弘多知事や米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）の関係自治体首長と会談した際、「ゼロベースで検討する」と繰り返した。１０日には、県内案として与党内で浮上している下地島（宮古島市）、伊江島（伊江村）を上空から視察する。
これに対し、仲井真氏は記者団に「正直、あれ、という感じはある。（鳩山首相の意向は）県外移設と思っていた」と首をかしげた。嘉手納町の宮城篤実町長も記者会見で、「ゼロベースということは嘉手納統合もまだあるのか」と危機感をあらわにした。
平野氏が、特定案に言及しなかったことで、かえって地元の警戒感を広めてしまった格好だ。自民党幹部は「当事者が何の考えも持たずに行くべきではない。地元が混乱するだけだ」と平野氏を批判した。
◆百家争鳴◆
政府・与党内で、新たな移設先候補は「百家争鳴」の状態だ。
県内では、現行移設案の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に近い、キャンプ・シュワブ陸上部を推す意見もある。県外では、社民党が米領グアムや硫黄島への移設を主張。国民新党は嘉手納基地に統合し、訓練を関西空港や伊江島などに分散させる案を提起した。有識者でつくる「国家ビジョン研究会」は５日の首相への提言で、海上自衛隊大村航空基地（長崎県大村市）を挙げた。
だが、下地島や伊江島などは過去の日米協議で米側から却下されている。下地島は沖縄本島から約２７０キロ・メートルも離れ、海兵隊の運用上の問題が生じる上、台湾海峡に近すぎて有事の際に攻撃にさらされやすいという難点もある。伊江島は本島からは近いものの滑走路が短く、戦闘機やヘリの収容能力に欠ける。
県外の関空や大村基地なども、朝鮮半島や台湾海峡の有事の際、抑止力の観点で大きな支障が生じるとみられ、米軍の理解を得られる余地はなさそうだ。
◆辺野古に戻る？◆
新たに移設先に挙がった自治体や住民はどこも反発を強めそうだ。伊江村議会は１６日にも臨時議会を開き、全会一致で移設反対の意見書を可決する見通しだ。内間博昭議長は「普天間がだめだから、伊江島に持ってくるなんてとんでもない話だ」と憤る。
自民党の石破政調会長は９日、都内でのシンポジウムで「受け入れていいと言ってくれたのは名護市しかない」と指摘し、現行案以外に選択肢がないと繰り返した。沖縄県からも「あっちもだめ、こっちもだめで、結局は辺野古案に戻ってくるのでは」（幹部）と冷ややかな声があがっている。
東アジアが友愛のアジアとは程遠く、多くの不安定要因を抱える中、在日米軍基地の存在が長年、日本の防衛だけでなく、アジアの平和に貢献してきた事実は、例え脳天気な鳩山首相といえども評価せざるを得ないだろう。
そして在日米軍基地が日米同盟の根幹であることも忘れてはなるまい。
だとしたら、国防の最高責任者たる鳩山首相が「米軍基地は諸悪の根源」という沖縄の民意から覚醒するのは遅すぎるくらいだ。
「私が決める」という鳩山首相の公言は巡り巡って「辺野古で決着」ということなのだろう。
現在の東アジアの不安定な状況を見ると、普天間基地の辺野古移設が、日本の安全保障にとって実行可能で、かつ必要不可欠な負担であることを改めて確認してほしいものだ。
辺野古移設を反対する勢力は、普天間基地の固定化を容認し、普天間住民を人間の盾にしようと企むことと同じである、
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【追記】 お知らせ！
沖縄と共に『自立国家日本』を再建する草の根ネットワーク
祝・日米安全保障条約50周年
「日米同盟で自由と平和を守ろう!」
デモ集会 in 名護
～もうだまされない！民主党亡国政権！～
【デモ集会日程】
日時：1月17日（日） 名護市 13:00～
＜一部：平和シンポジウム＞
時間：13:00～14:00
場所：大西区公民館 沖縄県名護市大西３‐８‐１２
ＴＥＬ 0980‐52‐4630
＜二部：平和行進＞
時間：14:50～16:00
【参加申し込み】
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