人気blogランキングへ 
クリックお願いします
あす投開票 名護市長選 接戦で終盤
【名護】任期満了に伴う名護市長選は２４日に投票、即日開票される。新人で前市教育長の稲嶺進氏（６４）＝無所属、社民、共産、社大、民主、国民新、政党そうぞう推薦＝と、現職で２期目を目指す島袋吉和氏（６３）＝無所属、自民、公明支持＝の一騎打ちは接戦のまま最終盤を迎えている。米軍普天間飛行場の移設予定地をめぐる対応や地域振興などが争点。（略）
◇
沖縄のマスコミが発する情報を鵜呑みにすれば、圧倒的多くの県民が普天間基地の移設先を辺野古に決めるのに反対している印象を受けるだろう。
その辺野古のある名護市の市長選挙が明日行われる。
辺野古[容認派」の島袋現市長と、「反対派」の稲嶺候補の一騎打ちとなれば、
事情を知らない人は稲嶺氏の圧勝と考えるだろう。
だが、「辺野古反対」でキャンペーンを張ってきた沖縄タイムスの予測でさえ、いずれが勝って圧勝はあり得ず接戦であるというから不思議である。
つまり沖縄マスコミが煽る「辺野古反対」一辺倒が、沖縄の民意ではないということである。
今日の沖縄タイムスのオピニオン欄に「普天間基地」に関して興味深い投稿があった。
「米軍基地」と聞いただけで脊髄反射で悪の権化とみなし「米軍基地反対」のシュプレヒコールを上げる。 このような「造られた沖縄の民意」に冷や水をかけるような読者の「声」がこれ。
２０１０年１月２３日付 沖縄タイムス オピニオン欄
基地反対運動 あきれた実態
大城司 ３８歳
９日付全国紙にあきれた実態が掲載された。 米軍普天間飛行場に隣接し、ヘリ墜落など事故の危険にさらされてきた普天間第二小学校で、これまで２回の移転計画が持ち上がったが、基地反対運動を展開する市民団体などの抵抗で頓挫していたことが取材で分かったそうだ。 ところが、市民団体などから「移転は基地の固定化につながる」などと抗議が殺到。 「爆音公害から少しでも遠ざけ危険性も除去したい」と説明したが、市民団体などは「命を張ってでも反対する」と抵抗したため、計画は頓挫したという。 同市関係者は「市民団体などは基地反対運動をするために小学校を盾にし、子供たちを人質にした」と説明したそうだ。 私は以前から勝手な解釈で県民の総意だという活動に疑問を持っていた。 これからもこのようなあきれた活動をするつもりだろうか。 その団体とやらはちゃんと説明してもらいたいものだ。（沖縄市）
当日記でも「人間の盾」についてエントリーしてあるが、基地反対運動の元締めとも言える沖縄タイムスの読者欄にこの意見が掲載されてのは画期的ではある。
沖縄タイムスが、どうかしたのだろうか。
関連エントリー：
⇒続・スパイ活動は平和活動！産経記者が言論封殺の犠牲？！全体主義の恐怖
一方では、同じ日の琉球新報が、沖縄タイムスの「声」とは反対の社説を書いている。
琉球新報 社説
議長会基地ＰＴ 結束して政府を動かそう
2010年1月23日
米軍基地問題を考えるときに、沖縄の多くの人々がもどかしく感じていることの一つに「国民が共有すべきテーマ」になりきれていないという点がある。
過重な基地負担という状況に半世紀余りも置かれた沖縄に対し、県外から一定の理解や同情は寄せられても、手を差し伸べてくれるには至らない。大半は「傍観」の域にとどまっている印象だ。
それは残念だし、やるせない思いも募るが、ここに来て朗報が飛び込んだ。
全国都道府県議会議長会が、米軍基地に関する課題について意見交換する「外交安全保障等問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」の設置を決めたという。
沖縄県議会の高嶺善伸議長が提案したものだが、全会一致で承認された意義は大きい。沖縄にとっては心強い限りで、活発に意見を交わし、具体的な行動に乗り出すことを期待したい。
国土面積の０・６％にすぎない沖縄の地に、在日米軍専用施設の７４％が集中している現状は「重圧」というほかないだろう。
これは単に、県土の円滑な発展を阻害するというスペース的な問題にとどまらない。基地から派生する航空機騒音などの環境破壊に加え、駐留米兵らによる残忍な事件、悲惨な事故を絶えず引き起こすという難題を抱える。
米兵による少女乱暴事件後に開かれた１９９５年の県民大会で、高校生代表は「米兵におびえ、事故におびえ、危険にさらされながらの生活は嫌です。悲劇のない島を返してください」と訴えた。切なる願いを、全国の人々には正面から受け止めてもらいたい。
議長会は今回、普天間飛行場の移設先問題で地域名を挙げた検討は控える方向だが、まずは当事者意識を高めることだ。政府対沖縄の構図ではなく、政府対地方全体のテーブルで論議を深めていく姿勢が求められる。
外交安保は政府の責任で対応するべき事案ではある。だが、国民の犠牲の上に成り立つ形とされてはたまらない。重圧を放置させないよう、国民の側が目を光らせるのは当然だ。
結束が力を生む。全国知事会議も２００２年の沖縄開催時、不平等との指摘が根強い日米地位協定の抜本的見直しを求める政府要望を決議した。知事会とも連携、結束して政府を揺り動かす原動力となってほしい。
◇
【おまけ】
沖縄タイムスの投稿欄
民主党（というより社民党）応援団の沖縄タイムスも、時にはアリバイ作りの投稿を掲載するが、最近の民主党の迷走ぶりにあきれた果てたのか、19日の投稿欄には沖縄タイムスには珍しく同じ日に二つの民主党批判の投稿が掲載されている。
◆疑惑は許せず 政権交代を望む
Ｋ・Ｋ ５１歳
鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長の巨額金権疑惑で、政局が混乱の度をきわめている。（略）
いかなる事態になっても、国民の多くは東京地検を支持する。 公務員ならわずか数万、数十万円のわいろで首が飛ぶのに、政治家であれば１０億円を超えるわいろ（そい言い切っていい）でも、釈明会見で責任が問われないのでは、国民が許さない。
７月の参院選までとても待てない。 鳩山首相と小沢幹事長合わせ、何十億という不正なカネで民主党が運営されている事実が明らかになった。 あらためて政権交代を国民は望んでいる。（高知県、公務員）
「政権ｖｓ検察」の対立が異常であることは、民主党応援団の沖縄タイムスも認めるのか昨日の社説も「のっぴきならない」と批判的。
◇
◆金銭まみれは民主も同じか
Ｔ・Ｙ ５８歳
意図的な違法性はなくあくまで「計算ミスであった」と、そのことによって「国民に誤解を与えた」と陳謝した。 自らの資金管理団体「陸山会」による土地購入問題について民主党の小沢一郎の記者会見だ（１３日付本紙一面）。 陸山会の収支報告書不記載は、約３年間で４回合計１０億円となったという（１２日付本紙２７面）。
こうなるともう笑ってしまうしかない。 どんな凶悪犯であっても、意図的な違法性を認めるほどばかはいない。 誰でも罪を追及されれば、単なる過失であったと申し開きをするだろう。 それを充分分かっていて検察や野党は何をしているのであろうか。 どんなことがあってもそれを追及し真実を白日の下に明らかにするべきだ。 小沢幹事長には、「国民は黙って見過ごすほどばかじゃない」と言いたい。
１２億以上もの子ども手当てをもらった党首なら、幹事長も幹事長、金銭まみれの自民党から政権交代を果たしたというのに中身は全く変わっていない。（宜野湾市）
ネットの普及で、さすがの沖縄タイムスも、
良識ある読者の「声」を今までのように黙殺できなくなったようである。
人気blogランキングへ クリックお願いします