昨年の10月1日、沖縄県議会で野党の自民党議員照屋守之氏が、玉城デニー知事の重要政策「万国津梁会議」を巡る知事と県業務受託業者の会食癒着疑惑を追及した。
自民党は、この会食が県職員倫理規定に違反する疑惑や、利害関係者が知事の政治活動の支援者であることを問題視した。
当該業務委託に当初６社の応募があったが最終的には山形県に本拠を持ち県内では活動実績のない「子ども被災者支援基金」の沖縄事務所（徳村りま所長）一社が随意契約をした。
これは誰が考えても可笑しい。
この随意契約はデニー知事の選挙運動を支援した徳森りま氏に対する報奨金としての出来レースと言われても仕方がない。
デニー知事と徳村りま氏の癒着は、県の業務の発注者であるデニー知事と業務の受託業者徳村りま氏が、受託契約の前日に親しげに会食をしている写真がネットに掲載されたことで発覚した。
自民党は当初次のポイントを追求した。
➀受託業者の沖縄事務所長（徳森りま氏）はデニー知事誕生の中心的役割を果たした。
②業務委託説明会には6社参加したが、実際に応募したのは一社のみ。
③県は業務量に見合わない委託料を払った。
④出来高払いではなく、概算払いは異例。
5/疑惑浮上と同時に徳森りま所長が辞任。
⑥万国津梁委員の一人が「県庁職員は信用できない」と発言。
⑦会食参加者を確認せず知事が参加するのは不自然。
⑧会費の支払いが明確でない。
当初疑惑解明に県内世論を喚起していくと強気だった自民党県連だが、デニー知事に好意的な地元メディアに忖度したのか、急に疑惑解明に消極的になった。
自民党県連は、当初県民有志が疑惑解明のためデニー知事を提訴したら資金援助をすると言っていた。
だが筆者ら計4人の県民が、デニー知事を提訴・記者会見をすると同時に「県議選挙が近いため資金援助はできない」と通知してきた。
「万国津梁会議」の業務をめぐる問題で県を提訴
原告団はこれに憤慨した。敵前逃亡ではないか。
これでは、原告は二階の梯子を下ろされたようなものだ。
自民党県連の腰砕けに怒り心頭ではあるが、既に賽は投げられた。
孤立無援だが、デニー知事提訴の闘いを止めるわけにはいかない。
皆様のご支援を唯一の戦友として今後も戦い抜く所存です。
■支援金の御礼■
「デニー・リマ談合糾弾訴訟」を提訴して以来、下記の有志の皆様より支援金の振り込みをして頂きました。
皆様の温かいご協力に感謝申し上げます。
サカモトヒデユキ様
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芹澤薫様
無記名様
ワダトモヒサ様
竹田英也様
イノウエヤスヒコ様
代理人弁護士に対する交通費・宿泊費・印紙代などに充当しました。
今後も闘いは続きます。
引き続き皆様の温かいご支援金のご協力をお願いいたします。
■支援金のお願い■
当日記管理人は、翁長知事（デニー知事）を相手取って複数の裁判を係争中です。 代理人弁護士には手弁当でご協力いただいていますが、訴訟費用の資金難で交通費、宿泊代などの実費支払いや、説明会場を借りるのも厳しい状態です。
直近では3月19日、デニー・リマ談合疑惑（会食癒着疑惑）でデニー知事を提訴しました。（※知事を提訴！デニー・リマ談合糾弾訴訟！「癒着を疑われるのも当然だ」会食問題で識者 就任１年、デニー知事に火種えお参照）
支援金お振込先
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- 店番：７０８
- 番号：１９２４６１２
「癒着じゃないか」契約前日に業者と会食 玉城デニー知事を野党が追及
沖縄県議会（新里米吉議長）は１日、一般質問２日目で、野党と中立会派の７氏が登壇した。沖縄・自民は、玉城デニー知事の重要政策「万国津梁会議」の支援業務を受託した企業団体の中心的な業者と、「全国トークキャラバン」の受注業者の沖縄事務所の住所が同一で、ともに知事の政治活動の支援者が関わっていると指摘。「親密な関係があり、癒着そのものだ」（照屋守之氏）と追及した。玉城知事は「適切な手続きで公正に契約し、事業を執行している」と反論した。
受託業者との関係について説明し、「問題ない」との認識を示す玉城デニー知事（前列左端）＝１日午後、県議会
万国津梁会議の業務を受注したのは「万国津梁会議設置等支援業務スタートチーム」で、代表は子ども被災者支援基金（山形県）が務める。玉城知事は同基金の代表者や沖縄事務所職員と、契約を結ぶ前日の５月２３日に、１時間ほど会食したと答弁。政治活動の支援者である沖縄事務所職員から秘書への電話で誘われ、知事は「誰がどんな内容で集まっているかを知らず、プライベートで参加した」と述べた。
玉城知事は会食に、受託業者２人のほか、万国津梁会議の委員２人、県職員３人など計９人が出席したと報告。「契約前日に業者と会食するのは前代未聞だ」（中川京貴氏）との質問に、謝花喜一郎副知事は「友人との会食と解釈すると職員倫理規定には抵触しないと考える」と話した。
会食での話題について、玉城知事はフジロックフェスティバルに招待を受けたことや「知事の仕事は忙しいですね」といったことが中心で、万国津梁会議の話は出なかったと説明した。
新垣健一文化観光スポーツ部長によると、同業務の説明会に６社が参加。応札したのは受託した企業団体１社で、企画段階で２４０７万７千円以内と上限額を示し、協議を重ねて同額で契約したという。内訳は人件費約１０４３万円、謝金や旅費、消耗品、通訳など経費が約９８３万円など。
子ども被災者支援基金の沖縄事務所の実態や活動実績がないという質問に、新垣部長は「県内３社を含む４社での共同企業体で、構成メンバー全体で委託可能と判断した」と答えた。
このほか沖縄・自民の山川典二氏、西銘啓史郎氏、末松文信氏、維新の会の當間盛夫氏、大城憲幸氏が質問した。
