ピンチはチャンス！
コロナ危機が日本に有害な財務省の本性を示してくれた。
コロナが千載一遇のチャンスを安倍首相に与えた。
役に立たない財務省は解体、というチャンスだ。
優秀な民間か、AIに任せたほうが国政は良くなる。そうすれば、無駄使いに、忖度も無くなる。
今回のコロナ騒動は各省庁でその馬脚を炙り出してくれた。
国家を私物化する財務省は本当にいい加減にしてほしい。
その財務官僚の言いなりに方針を出す政府にしても不甲斐なすぎた。
国民の危機を目の当たりにしていながら「手を挙げよ」などの麻生財務相のアホウばりが特に目についた。
この度の安倍首相の会見は、従来と何かが変わったように見受けられた。
このままいい方向に向かって動き出してくれればと思う。
国家を思う政治家と国家を思う官僚が必要。
そういうシンプルな話だ。
今回のコロナ騒動はその意味で貴重な機会となった。
一番の変化は今後、国民が政治に対して無関心であること自体が国を破壊に導くことを教えてくれたということ。
ダメな議員も、ダメな官僚もこの際国政からご退場願いたいもの。
ピンチは火事場のバカ力を出す絶好のチャンスだ。
政策スピード不足 官僚の壁 一律給付に財務省反対
4/18(土) 0:50配信
安倍晋三首相は１７日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の阻止に向け「国民皆でこの状況を連帯し、乗り越える」と訴えた。２月２９日以降、記者会見の回数は５回に上る。だが、都市部を中心に感染者数は増え続け、緊急経済対策に盛り込んだ現金給付では減収世帯への３０万円の給付から国民１人当たり現金１０万円の一律給付に方針転換するなど迷走を重ねた。首相の思惑とは逆に、政権への批判は強まっている。
【表】「１人１０万円」給付をめぐる動き
首相官邸の政策決定にスピード感が欠けるのは、前例踏襲を常とする官僚が壁になっているためだ。
感染の有無を調べるＰＣＲ検査について、首相は再三、１日当たりの検査能力の引き上げを指示したが、厚生労働省は軽症者の入院が増えて重症者支援が遅れれば医療崩壊を起こすと難色を示してきた。新型コロナは感染しても軽症か無症状の人が多い。検査ができないままでは、国民の不安が強まるのは当然だ。
新型コロナ感染症に治療効果が期待される新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の承認手続きやオンライン診療でも、副作用への懸念から、医師免許を持つ幹部職員らが「立ちはだかった」（政府関係者）とされる。
現金給付をめぐっては、財務省が国民全員を対象にすれば、「大企業や年金生活者など打撃のない人にも配るのは不公平だ」と主張した。官邸は一律給付が膨大な財源を必要とすることも考慮し、対象を減収世帯に限り、１世帯当たり３０万円の給付に傾いた。
だが、首相が要請した全国の小中高校などの休校や外出自粛による在宅勤務で、家庭では食費など想定外の支出がかさんでいる。企業は先行きへの不安から今後の賃上げに慎重になるのは必至だ。消費税率１０％も家計の重しになるだろう。首相はこうした国民感情を重視し、緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大したのを機に１０万円の一律給付に転じた。１７日の記者会見で首相は「もっと判断を早くしておけばよかった」と率直に語った。
「私たちにはもっとできることがある。目の前の現実に立ち向かうだけではなく、未来を変えることだ」。首相は会見でこう協力を呼びかけた。ただ、５月の大型連休を過ぎても感染者数が高止まりし続ければ、首相が要請した国民の努力も巨額の経済対策も水泡に帰する。来年７月に延期した東京五輪・パラリンピックの開催も危ぶまれる。首相は自らの判断が国家の命運を握る覚悟を持ち、果敢に対応すべきだ。（小川真由美）
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青果市
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財務省は、消費税を上げて経済を冷え込ませ、コロナ対応でも金を出し渋る、まるで国民の敵のような動きをしている。
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ただ悪意でそんな行動をしているわけではなく、単純に官僚がいつも通り、国民の生活と関係のない官僚機構の理屈に従って動いているだけなんだと思う。
安倍首相も「美しい日本」的な曖昧な理想と改憲願望があるだけで、アベノミクスもコロナ対策もブレブレに見える。
このグダグダなスピードが民主主義のコストなら、個々人はもう少し日頃から政治に関心を持って政治家を選び、自分の希望を声を上げるて伝えていく、って遠回りに思える民主的なやり方でがんばるしかないんだよな。
まぁ、がんばろう。 -
temporary
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今度は財務省ですか。アベノミクスで財政規律は緩みっぱなしだったから抵抗も分からなくはない。ただ、検査を増やすという首相の要求にも、厚労省は抵抗した。この国の官僚支配という岩盤は相当大きい。
安倍政権をよいしょするわけではないが、長期政権を謳歌している安倍政権ですら抑えられていない。
選挙の洗礼を受けない公僕であるはずの高級公務員たちが、言うことをきかない状況は、民主国家は内側から崩壊しているということだろう。
その意味では、コロナ長期化、不況の長期化が現実味を帯びてきていると思う。経済活動の再開において、欧米に先を越される展開になると、日本売りが始まるかもしれない。
