首相、緊急事態宣言を発令した。
安倍首相の自粛要請に従って、日本人としての誇りと気概をもって５月６日まで「自粛」協力に臨みたい。
4月7日午後7時放映のチャンネル桜「沖縄の声」で緊急事態宣言について論じます。
安倍首相の緊急事態宣言に対し、想定通り、遅きに失した等の揶揄、非難をする野党やマスコミが必ず出てくる。
この時期にそういう非生産的な発言をする人達は、コロナウイルス騒動を深刻には考えていないと言うことを表明しているようなもの。
人命より政権批判を重視している国賊である。
1国の総理が「緊急事態宣言」をしたからには、批判は色々あったとしても今は政治家、マスコミ一体となって国難に立ち向かい、この騒動を収束させるべく国民を導く役目を果たさなければならない。
主権の制限を最小限に抑えたこの宣言に効果が無かったなら、厳格な主権制限を含んだ法律整備が必要と言う声が大きくなるだろう。
そのような国家になってほしくないのであれば、強制力がなくとも国民一人一人の「非常事態宣言」に協力する意識、行動が国難を救うことになるのではないか。
ただ、国民生活・経済を巡る政府案には現実には実行が困難な部分がある。
コロナウィルスによる所得損失について、政府は保証するというが、国民の大分多数が自宅待機では市場も冷え切って物は売れない。
企業倒産まで保証はできないだろう。
政府が低金利無担保融資をしても、消費マインドが冷え切った現状では焼け石に水だから。
政府は国債発行により108兆円の補償金を準備した。
国債発行による財政投資には賛成だが、いまはインフラに投資する場合ではない。
国民の消費マインドを刺激するため、国民の懐に財政出動をするべきだ。
そこで、ヘリコプターマネー理論で、国民全員に所得補償をすればよい。
人間誰でも臨時収入が入れば無駄使いもしたくなる。
所得補償にはヘリマネーのような不公平を避けるためマイナンバー使えばある程度の不公平は避けられる。
緊急事態である。
国民が緊急事態宣言で被るある程度にお不公平には目を瞑るべきである。
現金給付の厳しい条件など「不満のオンパレード」自公に続出 早くも「更なる経済対策を」
4/6(月) 21:08配信
自民、公明両党は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政府の緊急経済対策案を了承した。一方で、1世帯当たり30万円の現金給付に厳しい条件が設定されたことなどに「期待外れだ」と不満が続出した。安倍晋三首相が7日に表明する緊急事態宣言を見越し、更なる経済対策を求める声が早くも漏れる。
【「緊急事態宣言」発令時、東京都が休館・休業を要請する施設】
「地元に『自分ももらえる』と思っている人がたくさんいる」「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」。6日、自民党本部9階の大会議室で3時間以上に及んだ政調全体会議は感染防止のため秘書の代理出席を避けたにもかかわらず、ほぼ満員となり、世帯向け現金給付を中心に「不満のオンパレード」（出席者）だった。
対策案によると、給付対象は世帯主の2～6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前よりも減少し、▽個人住民税が非課税水準となる世帯▽月収が半分以下となり、個人住民税非課税水準の2倍以下に落ち込む世帯――などだ。
しかし、東京都23区内で専業主婦と2人暮らしのサラリーマンの場合、非課税になるのは年収が156万円以下の人に限られる。年収700万円の人は350万円に半減しても対象にならない。また、共働き世帯で一方が解雇されても、世帯主でなければ対象外だ。公明党の会議では「世帯主以外の収入を頼りにしている家庭もある。世帯主の収入だけが基準でいいのか」との異論も出た。
受給申請方法にも批判が続出した。市区町村への自己申告制とされることに関し、対策案は「可能な限り簡便な手続きとする」とするのみで具体的な手続きは固まっていない。自民の政調全体会議では「市町村の窓口が混乱する」との指摘が相次ぎ、与党はオンライン申請の環境整備を政府に強く求めることにした。
経済対策が遅れたことには「タイミングが悪すぎた」（自民党の閣僚経験者）との声がくすぶり、地方自治体への交付金積み増しなどにも「緊急事態宣言に伴う不安を払拭（ふっしょく）できる内容にはなっていない」（閣僚経験者）と評価は芳しくない。
自民党の岸田文雄政調会長は6日の政調全体会議で「さらに深掘りした現金給付を検討するように」との条件を付け、今回の経済対策について一任を取り付けた。二階俊博幹事長は同日の記者会見で「これで足りないということであれば、その次の手を打つことは当然だ」と強調した。【飼手勇介、立野将弘】
安倍政権が「経済重視」なら、即刻条件なしの現金給付をすべきこれだけの理由
4/8(水) 8:33配信
迅速な経済対策が各国で行われるなか、わが国の施策は遅々として進まない。長年のデフレを直撃した形になったため、新型コロナウイルス（以下、コロナ）の猛威はすでに日本人の生活を脅かし始めている。感染の恐怖もさることながら、外出自粛要請による経済の落ち込みが深刻だ。
このコロナ不況は、すでに世界中を襲っており、諸外国の政府は国民生活を下支えすべく、緊急経済対策を打ち出している。アメリカは総額でGDP比1割の220兆円、ドイツにいたっては同2割に達する90兆円の巨額のパッケージを3月中に発表したほどだ。
一方、日本では4月1日に安倍晋三総理が「かつてない規模の緊急経済対策をとりまとめる」と表明。3日には所得減を条件に一世帯当たり30万円の支給を決めた。
当初、この対策の柱として検討されていたのは、企業への資金繰り支援として40兆円超を充当し、現金給付やクーポン券の発行を組み合わせた約10兆円に達する給付措置。実現すれば、これらを含めた総額は60兆円に及ぶ。リーマンショック後の経済の大混乱を受けて、麻生太郎政権が’09年4月に発動した緊急経済対策56.8兆円を超える規模となる。
だが、マクロ経済学の研究者である井上智洋氏によれば、今回の危機では、スピードと対策を打つポイントこそが重要であり、この点で与党の方針は落第点。井上氏が最優先とするのは、「国民全員への早急な現金給付」だ。
「政府は、コロナの影響で収入が減った世帯を対象に30万円の給付を検討していますが、その際に所得の減少を示す資料を提出させるようです。こんなやり方をすれば、当然給付までに時間がかかります。その間に、人々の暮らしはどんどん苦しくなっていくし、消費が減ることによって景気もさらに落ち込んでいきます。国民生活の安定と景気刺激の両面において、時間との勝負なんです」
各国政府における国民への給付方針は、記事最後で表にまとめているが、韓国やアメリカのように、前年度に申告した所得で対象者を絞るのも問題が残る。例えば年収500万円でラインを引けば、501万円の人はもらえないことになってしまう。たった1万円の差で天国と地獄なのである。
「金持ちに配ることに難色を示す人がいますが、給付金を課税所得に含めることにすれば、所得税の最高税率は45％なので、富裕層からはその分返金してもらうことができます。給付金はいらないから、減税だけでいいという人もいますが、そういう人たちは失業して収入がない人のことが頭にない。いまやるべきは、より迅速に、国民全員に現金を配ることです」
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aki*****
</header>明確な基準がなく正しく配られるかもわからない施策はやめてください。
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納税者に対して一律の現金給付がシンプルで迅速にできてベストだと思うのですが、なぜそんなこともわからないのでしょうか？
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igu*****
</header>災害もそうだけど、こういう事態の時に、課税非課税、会社員、自営業とか、線引きする意味がわからない。みんな被害者だし、特に医療職など頑張ってる人にも手当てをお願いしたい。
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fun*****
</header>今回の現金給付は、不公平甚だしい上に経済対策効果が見込めない、悪質な制度です。
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企業による給与引き下げ工作、不労所得を企む輩の出現など、不正も続出するでしょう。
そもそも、異論が多数出ているにもかかわらず、設計した制度を改めようとしない安倍の姿勢がいただけません。
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e19*****
</header>もう覆る事はないんだろうか。全国民に平等に支給される事はないのだろうか。こんな時に平等に支援されないなら、納税は国民の義務にしないでほしい。
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納税は義務なのに、国からは見捨てられるなんて許せない。払うのばかりしっかり支払わされて、給付とかは自己申告とか、今回に限らず知らないと損するとか多すぎ！
働けど働けど、我が暮らし楽にならず。
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ilm*******
</header>世帯年収156万円以下として考えたら、全体の何パーセントが該当するだろうか。これではほとんどの人は 支給対象にならず、 何の救済策にもなっていないと思う。
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yan*****
</header>ノーダメージの生活保護受給者以外の人々に一律に現金を支給してよ！！
<footer></footer></article> <article class="root">
政権維持のために日銀は株を何十兆円も買ってるのに、苦しんでる日本国民には配らないのか？？？
支給されなかった人は次の選挙で自公には投票しないと思ってくださいね！！！
</article>
【おまけ】
2020年04月08日 08:20
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1586289643/
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040600345&g=pol
例
単身サラリーマン、月収１７万円→９万円でも対象にならない（住民税非課税でなく、半減していない）
フリーランス、月収７万円→４万円でも対象にならない（非課税でなく、半減していない）
フリーランス、月収２０万円→７万円でも対象にならない（非課税水準の２倍以上）
窓口で減ったことを証明する給与明細の書類とかすげーめんどくさそうだし
まじで1000万世帯たいしょうなんか?
働いてないとダメらしい
ネオニートとかはどうなるんだ？
２月からバイトが決まってたが自粛で白紙になったもんとかは？
この場合金まったくないんだが
そういうのは生活保護では？
そうやすやすと30万が得られると思うな
ボーナス減ったりして95%くらいの職種で減益になるんだからさっさと10万円配れば良かったのに
バラマキは常に嫌われると言ってもいい
貰えない層は不満を言う
貰える層は、これじゃ足りないという
もしくは、公務員や生活保護者にはやるなと言ったり
メンドクセーから日本国籍所持者1人10万で良かった。
なんで所得証明する方が数週間で支給されて、証明不要の全員給付が3ヶ月掛かるのかわからん。
1300万世帯あるけどな
お前はそうじゃないんだから恵まれているんだよ
給与明細とかとっくに捨ててるから無理かな
去年年収の割り算で月の収入弾き出してから
現在いくら減ったか？だからな
年金減らないから対象外だが
年金は受給すると「雑所得」という扱いになる。 この雑所得は課税対象で、
これに対して所得税・住民税がかかる仕組みになってる
前向きに検討とか行けたら行くとかそのレベル。
本当に困ってる人には手続きが煩雑過ぎて結局給付されず
書式を整えるのに長けた奴だけがズルしてもらい逃げするという
いつものパティーン
後から所得に応じて税金取れば良いだろ·····
こんなキョロ充みたいに周りを見ながらやるから本末転倒で前世紀から不景気を引きずる羽目になる
前例で一律配ってみんな使ってた上で今回は一律やめるだったら文句言うのも分かるがどうみても国民が悪いなこれに関しては
12000円なんて誤差だろ
そんなの意味がない
10万20万配ってみろ全然違うぞ
自営の収支今後、丸見えになれば適正申告で税金も取れる
その代わり日本国籍な
まあ、物乞いが楽になったら
みんなそっちに行っちゃうだろうからな。
稼ぐ方が楽なこの国に生まれてよかったとしか言えない
３月中頃に人手が足らないと言うことで復帰したんだけど、これはダメなん？
退職時の手当(1,2か月分)か退職金か失業保険のどれかはもらったろ？
なんにせよコロナ騒ぎで収入減ってないじゃん
復帰後に自主休暇取得しろとか命令されてたらそれは計算に入れていいよ
去年の年収は？税金払ってるか？去年の年収が単身で１０１万円以上ないと駄目だぞ。
しかも年末調整してないと対象外になっちゃうよ。
なるほろ
勉強になった、ありがとう
真面目に働きますわ
一般の人間からすればこんなの貰えるやついないだろと考えてるのに政府は1/5の家庭がそれに該当すると判断してること
日本人て実はとんでもなく貧しくなってるんだなと俺らじゃなく国のほうが把握してること、そして何も対策しないことに驚きを隠せない
約1000万世帯は住民税非課税の貧困世帯だよ
年金でもナマポ以下の生活費でくらしてる世帯が多い（資産、自宅とか自動車は持ってる
ほんと疑問しかない
もしかしてこれを景気対策給付金と勘違いして叩いてる？
６月以降に来る住民税納付書で税金を納めることになります。
残業カットで給料厳しいのになぁ
まあ働けてるしいいか
