沖縄県の玉城デニー知事は23日の記者会見で、新型コロナウイルスに感染した軽症患者を、病院からホテルなどの宿泊施設へ移送するために、自衛隊法に基づき、那覇市の陸上自衛隊第15旅団に災害派遣要請したことを明らかにした。
県内では新型コロナの感染が4月上旬以降に拡大し、入院の必要な患者が急増している。病床数に限りがあるため、軽症者はホテルなどの宿泊施設で療養することにしているが、保健所や民間企業による移送手段を迅速に確保できないことから、自衛隊に移送を要請する。期間は23日から30日まで。
【おまけ】
玉城知事「ダブルスタンダード」の罪 “反基地”鮮明…陸自配備にも首を縦に振らず （1/2ページ）沖縄が危ない！
「自衛隊配備を強行することがないよう、地域住民と十分かつ真摯（しんし）な対話を持ち、説明を尽くすことを望む」
沖縄県の玉城デニー知事は１１月１０日、県庁で岩屋毅防衛相と初会談し、宮古島、石垣島で進む陸上自衛隊配備計画に言及し、防衛省を牽制（けんせい）した。
石垣市の行政区域である尖閣諸島周辺海域では、中国が領海侵犯を継続している。防衛省は南西諸島防衛のため、石垣島に５００～６００人規模の警備部隊と地対空・地対艦ミサイル部隊を配備する方針だ。来年２月にも駐屯地建設の用地造成工事に入る。
玉城氏は知事選で配備反対派に支えられたため、配備には決して好意的ではない。岩屋氏との会談で早速、“反基地”の姿勢を鮮明にした形だ。
翁長雄志前知事は陸自配備に対し、曖昧な姿勢を取り続けた。配備を「強行するな」と訴える玉城氏の言動は、支持者向けのパフォーマンス色が強いとはいえ、翁長氏よりもエスカレートしている。
県議会で、自民党の座喜味一幸（ざきみ・かずゆき）県議は「知事の言葉を聞いて喜ぶのは中国だ。領土領海、島を守ることは党派を超え、イデオロギーを超え、明確なメッセージを送らないといけない」と、玉城氏を厳しく批判した。
地元の民意を問題にするなら、むしろ配備の機は熟している。石垣市、宮古島市とも、市長は配備に協力姿勢を示しており、市議会も配備推進派が多数を占めているのだ。
<aside class="pr rectangle">普天間飛行場の辺野古移設は「反対が民意」と主張する一方、地元が容認する陸自配備にも首を縦に振らない玉城氏を、座喜味氏は「二重基準（ダブルスタンダード）だ」と指摘する。
しかし、玉城氏の誕生で勢いづく地元の配備反対派は動きを活発化させている。配備の是非を問う住民投票実施を目指し、条例制定を求める署名活動を開始したのだ。
メンバーは「配備予定地周辺の水源や環境の保全に関する議論が不十分」と訴える。沖縄の主要メディアも反対論一色だ。
政府は、尖閣諸島が日米安保条約の範囲内であることを繰り返し確認してきた。いざとなれば米国が助けに来る。確かに、中国は、侵攻に二の足を踏むかもしれない。
だが、自国を自力で守れない国はいずれ世界の侮蔑を招く。陸自配備は、祖先から受け継いできた私たちの国が、将来にわたって誇るべき国であり続けるためにも必要だ。
陸自配備や自衛隊と米軍との基地共同使用が進み、自衛隊の存在感が増すことは、在沖米軍の縮小を可能にする。沖縄にとって、力強い自衛隊こそ、基地負担軽減の切り札だ。
■仲新城誠（なかしんじょう・まこと） １９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（同）など。
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