新型コロナウィルス騒動で、人間社会が１８０度変わった。
日常で普通のことが非日常になり。
非日常だったことが日常となった。
テレワークが日常となり、満員電車の無駄が亡くなる。
日本医師会もテレワーク診察を認め、学校、塾、もテレワーク。
物流と接客業以外はテレワークが進む。
政府は、コンビニ、スーパー、飲食店に開店を要請しながら３蜜の自粛を要請。
政府に政策も、非日常的政策がもとめられる。
ピンチはチャンス。
火事場のバカ力。
政府はコロナ不況防止のため、「ヘリコプターマネー」をばら撒くという。
また政府はウィルスの感染を防ぐため、３蜜の自粛を要請した。
しかし、人間社会は３蜜、つまり人間同士が集まり親しく交流するところのビジネスは生まれ経済の血液であるお金は流れていく。 昔から言われる金は天下の廻り物という例えにもある。
お金がいくら多くとも一部の人の懐に停滞し、流通しなかったら経済は停滞する。
政府が決断した「一律１０万支給」（ヘリマネー）が４．４％引き上げるという。
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<time datetime="2020-04-25T08:07:18+09:00">2020年04月25日</time>
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1: ガーディス ★ 2020/04/24(金) 23:36:53.71 ID:fdwicwJ59
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策について、政府は一律10万円の現金給付を盛り込んだことから経済効果の試算を見直しました。ＧＤＰ＝国内総生産を当初の見込みより0.6ポイント高い、実質で最大4.4％程度、押し上げる効果が見込まれるとしています。
政府は、今月７日に決定した総額108兆円程度の緊急経済対策について、ＧＤＰを実質で押し上げる効果として最大3.8％程度になるとしていました。
しかし収入が減少した世帯への現金30万円の給付をとりやめ、10万円の一律給付を実施するため今年度の補正予算案を見直し対策の総額が117兆円程度に拡大したことから改めて経済効果を試算しました。
それによりますと、去年12月に決定した経済対策のうち、今後、効果が見込まれる分が1.1％程度、先月までの「緊急対応策」と今回の追加策で見込まれる分が当初より0.6ポイント高い3.3％程度となり、Ｇ
ＤＰを実質で押し上げる効果は、合わせて最大4.4％程度になるとしています。政府は緊急経済対策を実行するための今年度の補正予算案を、週明けに国会に提出し今月30日にも成立を図りたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200424/k10012403481000.html 引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1587739013/
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［大弦小弦］それでも、はんこを押しますか
2020年4月24日 08:40
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社長以下、各部署の長や起案者の押印欄がずらり並ぶ。会社などで決裁を得るために回覧される稟議（りんぎ）書。印影が鮮明に写るように真っすぐ押すだけではマナーに欠けると一時期、話題になった
▼どうするのかと言うと、部下が上司に会釈するように、上司の押印欄に向かって斜めに傾けて押すのだという。ごく一部で重んじられているとされるが、「信じられない」「非効率」といった批判が相次いだ
▼「お辞儀はんこ」の是非はともかく、日本特有のはんこ文化はなお根強い。新型コロナウイルス感染拡大で、テレワーク（在宅勤務）が急速に広まる中、紙の書類にはんこをもらったり、押したりするため、出社せざるを得ないという声は少なくない
▼総務省は２０日の有識者会議で、企業間で取引する書類に押す社印の電子化を２０２２年度に始める計画を打ち出した。これが定着すれば、押印のためにわざわざ会社に出向く手間が省かれる。ＩＴ化の好例と言えよう
▼気掛かりなのは竹本直一ＩＴ担当相。１４日の記者会見で、はんこ文化がテレワークの妨げになっていることへの認識を問われ「しょせんは民・民（民間同士）の話」と静観する構え
▼竹本氏は「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長も務める。政治でありがちな制度の骨抜きの影がちらつく。（西江昭吾）
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中小企業対象の雇用調整助成金 さらに拡充 厚労省 新型コロナ
<time datetime="2020-04-26T05:12">2020年4月26日 5時12分</time>新型コロナ 生活情報
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新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため企業が長期にわたって休業せざるをえない状況になっていることを受け、厚生労働省は中小企業を対象に雇用を維持するための助成金をさらに拡充することを決めました。
雇用調整助成金は売り上げが減少しても従業員を解雇せずに雇用を維持した企業に休業手当てなどの一部を助成する制度で、厚生労働省は、今月８日以降の休業手当てを対象に助成率をさらに引き上げることを決めました。
具体的には、中小企業が賃金の６割以上にあたる額の休業手当てを従業員に支払った場合、６割を超えた分の費用についてはその全額を助成します。
これによって企業が休業手当てとして賃金の６割を支払っても、全額を支払っても、負担は同じで済むことになります。
また自治体の休業要請の対象となっている場合は、賃金と同額の手当てを払った場合などにその全額を助成します。
ただしいずれも１日8330円が上限だということです。
厚生労働省によりますと、感染拡大に伴い制度の拡充を始めたことし２月14日以降、24日までの間に申請は2541件あり、このうち支給が決まったのは282件だということです
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アルバイト収入減の学生のための緊急電話相談 新型コロナ
<time datetime="2020-04-25T04:53">2020年4月25日 4時53分</time>新型コロナウイルス
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新型コロナウイルスの感染拡大でアルバイト収入が減り経済的に困窮する学生が増えていることから、学生アルバイトのための緊急の電話相談が25日から２日間行われます。
この電話相談は大学生などで作る労働組合「学生ユニオン」が主催し、25日と26日の２日間、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた学生アルバイトからの相談を受け付けます。
学生ユニオンによりますと、アルバイト先が休業するなどして収入が減り、学費の支払いや生活費に困る学生が増えていて、今月７日に緊急事態宣言が出されてからは「一方的に退職させられた」とか「シフトが削減された」などという相談が相次いでいるということです。
また、アルバイト先の都合で仕事を休んだ場合に支払われる休業手当についても、「学生は対象ではない」という誤った認識を持つ企業もあり、支払われないケースもあるということです。
学生ユニオンは、「学生だからという理由で、不当な扱いを受けている人が多いと思う。自分の生活を守るためにもぜひ相談してほしい」と呼びかけています。
電話相談は25日と26日の２日間で、受付時間は午後１時から午後５時まで、電話番号は03－5395－5359です。
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- 首相 大学生への支援「早期対応へ検討」新型コロナ感染拡大で<time datetime="2020-04-24T15:36">4月24日 15時36分</time>
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- 接触８割減へ 経済再生相 経済３団体や連合に出勤者削減を要請<time datetime="2020-04-24T17:52">4月24日 17時52分</time>
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［大弦小弦］テレワーク
2020年4月23日 08:30
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政府の「緊急事態宣言」から２週間が過ぎた東京。通勤混雑の回避や外出自粛要請などを契機に、在宅で働く「テレワーク」が広がっている。経団連によると、加盟する大企業のほとんどが実施中という
▼テレワークは、災害時の業務継続などの観点から利点も多い。子育てや介護をしながら仕事も続けられる。コロナ禍で、あえてポジティブな面を見いだすなら働き方の変化かもしれない
▼一方、中小零細企業が多い沖縄は全国に比べて実施率が低い。東京商工リサーチ沖縄支店の調査では、１７８社のうち１４社にとどまる
▼県内でも人と人の接触機会の８割減が求められている。設備導入の資金、書類確認や押印などオフィスで働くことを前提にした慣習の見直しといった課題もあるが、従業員の感染リスクを下げることは企業の責務でもある
▼〈「会社来い」 ハラスメントの 時代かも〉〈なんのため 出勤するのか 問われてる〉。日本テレワーク協会が公募している「テレワーク川柳」の昨年度の入賞作品だ。今や会社に出ることが評価される時代ではない
▼電話やメールでの商談、ビデオ会議ができるスマートフォンのアプリ活用など試行錯誤しながら働き方の可能性を知るいい機会になる。今問われているのは、自分の命を守りながら、生活を支える経済活動を止めないことだ。（吉川毅）
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ハンコ「できるだけ省いた方が」 議連会長の竹本ＩＴ相
朝日新聞デジタル1938
ハンコ文化が在宅勤務（テレワーク）の壁になっている問題で、これまで業界寄りの発言をしていた竹本直一ＩＴ相が態度を変えた。２４日の閣議後会見で「ハンコのために会社に行くと公共交通機関の中で密の状態が発生する。できるだけ省いた方がいい」と述べ、押印のための「やむなく出社」はやめるべきだとの認識を示した。
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ココがポイント
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noo*****
</header>県の対策や対応が後手後手にまわっているのは当初からだけど、県も県なら地主会も地主会だと思う。
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</footer></article>gus*****
</header>会議参加者の中で県や保健所からなんの連絡もないと自主的に自宅待機してるってツイートがあったがこれが原因だったのか
<footer>現実逃避の判断が生んだ酷い対応だ
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</footer></article>eem*****
</header>保健所の管轄は自治体なので擁護するには当たらない。
<footer>現に和歌山県や大阪府は、知事の判断のもとにオリジナリティを加えた対応をしていて、それが沖縄県に出来ない理由はないです。
もう玉城知事の再選は無いですね。
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</footer></article>shi****n
</header>保健所は指示された感染研の「定義」に基づいて対応しただけ。定義がおかしいのは誰もが理解している。
<footer>
</footer></article>chb*****
</header>地主会は感染する覚悟で会合開いたんじゃないの？新聞は、そこを指摘してきじかいたほうが、感染抑止になると思うけど、左翼新聞社は相変わらずだな！
<footer></footer></article> <article class="root">中国、軍事挑発弱めず…１～３月の尖閣沖進入５７％増
4/26(日) 13:40配信
新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、中国が依然として日本周辺での軍事的な挑発を続けている。沖縄県・尖閣諸島の「領有権」主張で譲らず、日本側の即応態勢を試す狙いがあるとみられる。日米両国は共同訓練などを通じて抑止力の強化に努めている。
防衛省や海上保安庁によると、１～３月の中国公船による尖閣諸島周辺の接続水域内への進入は２８９隻と、前年同期比で５７％増えた。今月１１日には、中国の空母「遼寧」とミサイル駆逐艦など計６隻が沖縄本島と宮古島の間を南下して太平洋に入り、南シナ海にも回って訓練を実施した。
領空侵犯の恐れがある中国機に対して航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した回数も１～３月で１５２回と高い水準が続いている。
河野防衛相は２４日の記者会見で、「世界各国が協調して、いかに（感染症を）封じ込めるかという時期に、軍事的な拡大を図るのは、いつにも増して許されない」と述べ、中国を厳しく批判した。
中国は、国内で感染症が拡大した１月以降も、軍事的な動きを緩めていない。元海上自衛隊自衛艦隊司令官の香田洋二氏は中国の意図について、「台湾を念頭に、南シナ海での活動も活発化させている。尖閣諸島の『領有権』など従来の主張をコロナ禍でも弱めることはないという意思表示だ」と分析する。
米軍は太平洋に展開中の空母「セオドア・ルーズベルト」で集団感染が発生。自衛隊も感染防止のため複数の部隊が交流する訓練を当面行わないなど、両国は感染症対策に追われている。
日米両国は、こうした状況下で相次ぐ中国の挑発行為に危機感を募らせている。
２２日には、航空自衛隊のＦ１５戦闘機など１５機と、米本土から飛来したＢ１戦略爆撃機など５機が、日本海や沖縄周辺の上空で訓練を実施。東シナ海では１０～１１日、海上自衛隊の護衛艦「あけぼの」と米軍の強襲揚陸艦「アメリカ」が共同訓練を行い、周辺海域での即応態勢を示した。２４日夜に行われた河野氏とエスパー米国防長官との電話会談でも、新型コロナウイルス問題のほか、中国の挑発行為への対応などを協議したもようだ。
防衛省幹部は「中国は日米の即応能力を測ろうとしている。感染症のせいで対応できなければ、中国の思うつぼだ。日米の連携強化が不可欠だ」と語る。
尖閣諸島について日本政府の立場は？
「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり、現に我が国はこれを有効に支配している。解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しない」。
出典：外務省<time></time>
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