- 都道府県別の増加数・現在入院等している感染者数 - Yahoo! JAPAN
- 1 名前：みんと ★：2020/04/12(日) 03:45:47 ID:OkS/qwl99.net
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新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためには「人との接触を7割減らすだけでは収束確認まで1カ月以上かかる」との試算を北海道大学の西浦博教授（理論疫学）がまとめた。「8割減」にできれば「新たな感染者は大幅に減少する」と指摘。企業に対して出勤抑制などの取り組みを求めている。
英国の対策の効果を分析した論文によると「接触8割減」になったのは都市封鎖（ロックダウン）後だった。安倍晋三首相は「最低7割、極力8割」と要請しているが、ロックダウンに近い行動変容がなければ感染は収束しないか、長期化する可能性がある。
西浦教授は感染者数の予測を数理モデルで解析する専門家で、政府の専門家会議のほか、東京や大阪、兵庫などの感染者数の試算をしている。
西浦教授の分析では、感染拡大を一定程度まで抑制できる期間は接触8割減なら15日程度、7割減なら34日程度。潜伏期間などを考慮すると、感染者の減少を確認できるまでに8割減なら1カ月程度、7割減なら2カ月弱を要する。
4割減、6割減と段階的に対策を進め、約2週間後に8割減まで到達した場合、39日程度で感染拡大の抑制に至るが、効果を確認できるまでに2カ月程度かかるという。西浦教授は「外出自粛は1カ月を超え、2カ月になると実行が難しくなる」とみている。
感染症対策に詳しい国際医療福祉大の和田耕治教授は「在宅勤務にできるはずなのに躊躇（ちゅうちょ）している企業もあるが、対策をするならば今が重要」と指摘。そのうえで「今後も中長期的には同じような対応が必要になることもある。出社しなくても仕事ができるように投資や働き方改革を進めるべきだ」と訴えている。
日本経済新聞 2020年4月11日 22:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57961860R10C20A4CZ8000/
https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXMZO5796187011042020CZ8001-2.jpg?w=680&h=584&auto=format%2Ccompress&ch=Width%2CDPR&q=45&fit=crop&crop=faces%2Cedges&ixlib=js-1.4.1&s=5be83a86eedfe1218a605fc48888103d
引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1586630747
「8割おじさん」こと西浦博教授は、政府が基本再生産数が2.5という想定を2.0に摩り替えたとコメントしている。
だが、そもそも基本再生産数2.5を日本に想定する根拠が不明である。
食料品と薬局以外は、必要ないでしょう？ それも頻繁にいかない。家族に一人に限定。
自宅勤務にオンライン授業に切り替え、どうしても出勤しないといけない人だけ出かける。
国民一丸で本気でStay Home、家に居れば結果はでてくる。
買い物も最低限。徹底して人の動きを止めて下さい。
即刻実行しましょう。
「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由
4/11(土) 12:12配信
緊急事態宣言が7都府県に発出され、ますます厳しい外出・行動制限が求められている。
人との接触を8割減らすことが流行を収めるために必要だーー。
これまでの全国の感染データを分析してきた厚生労働省のクラスター対策班の北海道大学社会医学分野教授、西浦博さんはそう示してきた。
ところが緊急事態宣言を出す際の4月7日の会見で安倍晋三首相は、「7割から8割削減を目指し、外出自粛をお願いいたします」と話し、「接触7～8割削減」を見出しにとる報道も見られる。「6割でも良かった」という誤解も広がっている。
西浦さんはTwitterで「8割おじさん」を名乗り、「8割は絶対必要」などと再び強調している。
なぜこのように様々な数字が出てきているのか、そして8割減の根拠は何なのか。BuzzFeed Japan Medicalは西浦さんに取材した。
※インタビューは4月10日夕方に行い、その時点の情報に基づいている。
【BuzzFeed Japan Medical / 岩永直子、千葉雄登】
ーー西浦先生は8割減と最初からおっしゃっていましたが、安倍首相は緊急事態宣言を出す時の4月7日の会見で「7割から8割削減」を目標として語っていました。この数字が報道もされ、「6割でも良かったのか」という誤解も広がっています。
8割減というのは3月の初めから私が主張し続けている数字です。厚労省の内部でも、「接触を断つことで感染の流行は止まるんですよ」と話していました。
2月末に北海道で（道独自の）緊急事態宣言がありました。3月にその評価をしている時に、東京の人も外出する人が減り始めました。
JRの利用率が3割減とか、帝国ホテルの利用率が何%減、という話を聞いて、「これでは足りないのです」と大臣室で訴えた記憶が鮮明にあります。
「何%減らないといけないの？」と聞かれて、「計算上は明確に8割減なんです」と伝えた時に、苦笑いされました。みなさんその当時は、人口全体で行動を止めないと流行の制御は難しいということを想定していなかったのです。
そうでない方法で流行対策をしようとしていたので、経済も動いている中で、8割減をすぐにやるべきだという雰囲気では全くない反応でしたね。
そうは言っても私がやるべきことは、科学的に正しい対策です。もちろん「社会医学」なので、社会との関わりは考えなくてはいけない。その中でも、8割減が必要だということは一貫して伝えてきました。
ーー改めて、「8割減」という目標の根拠を教えてください。新型コロナクラスター対策専門家のTwitterでの、「欧米の例を参考に導き出すと6割です」という言葉が一人歩きしています。なぜこれに2割上乗せして8割なのでしょうか。新型コロナクラスター対策専門家のTwitterで、「行動制限する人の割合を、欧米の例を参考に導き出すと6割です」という言葉も出しています。
1人当たりが生み出す二次感染者数というのは、欧州では平均で2～3人と言われています。これを再生産数と言います。この数が1を割ると、流行が収まっていきます。
2～3人感染者を生み出すような接触のうち、平均50～67%ぐらい以上が削減されると、再生産数が1を割るというのが単純計算になります。2の時は50%以上、3の時は67%以上を削減する必要があります。
しかし、日本では今の流行対策で接触を制限するのは、強制ではなく、要請ベースで行われています。
例えば昨日、ホテルに帰るために新橋を歩いていたら、マスクをつけたベンチコートをきた女性が、「ガールズバーいかがですか？」と声をかけてくれるんです。ああ開いているんだなと思いました。
その横の女性は、携帯電話でおそらく常連さんに「今日ちょっと空いてるんだけど来てくれる？」と言っていたのを通りすがりで聞きました。
ああ、一番感染が起きていそうな場所がなかなか閉められないのだなと肌で感じたのです。
どれだけ制限を求めても、介入しきれないところがあるのです。医療機関はもちろん続けてもらわないといけませんし、性風俗などで止められないところがどうしても存在します。
仮に風営法で止められたとしても、性的接触が止まらないところはたくさんある。人の行動に介入するのは、一つの数式の計算だけではカバーできません。
そういうことを加味して、二次感染が起こる再生産数をもっと詳しく検討していたんです。医療従事者同士で感染が起こる確率、医療従事者から他の業界の人に感染が起きる確率、風俗の女性から別の人に感染が起こる確率などです。
数学的には職業別の感染しやすさを並べていくようなイメージですね
ーーそんな細かい計算があったのですね。大雑把に2割上乗せ、というものではなかったのですね。
みなさんの行動をこの数値を元に止めないといけないので、正確に積み上げた数値です。
背後ではもう少し詳しい再生産数のデータを作っています。医療と性風俗には残念ながら介入ができないと仮定して、一般の人口でそれを補填して、二次感染の平均値を1より下げるにはどれぐらい必要か見て、正確に言うと79%という数字が算出されました。
こういうのを「伝播の異質性」というのですが、人は社会で同じようには振る舞わないのです。一般企業の人も、個々人で同じ仕事をしていても、友達の多さや交流の活発度は違います。
それを加味したデータを作って、その基本再生産数が2.5になるように計算して8割となったわけです。
翻って言うと、制御できない業界を除く接触が8割未満だと流行の制御は難しいかもしれません。
なので、この8割減少は折れてはいけない数字なんです。
