翁長前知事とデニー現知事は、「あらゆる手段で辺野古阻止」をスローガンに国との法廷闘争を続けてきた。
翁長前知事の岩礁破砕差し止め、承認取消、デニー知事の承認撤回は辺野古飛行場建設を阻止するのが目的である。
自然破壊を反対するなら那覇第二滑走路にも反対していたはず。
しかし、第二滑走路による自然破壊には反対しなかった。
２０１４年に翁長氏が当選して以来、知事、県議会、衆議院選挙は「オール沖縄」が勝利してきたが、辺野古移設関連の法廷闘争は県側の連戦連敗である。
■最高裁判決
２０２０年３月２６日最高裁は、県の「埋め立て承認撤回」を取り消した国土交通省の採決を「違法な国の関与」として、県が国を相手に起こした「国の関与」取り消し訴訟で県の上告を棄却する判決を言い渡した。
最高裁判決を受け、デニー知事は「地方自治の保障の観点から問題」と批判した。
最高裁判決の翌日（７日）の沖タイ、関連見出し。
■一面トップ
辺野古 県の敗訴確定
最高裁 国関与「違法ない」
防衛局を「私人」認定
■二面トップ
知事、判決強く批判
「分権改革の成果批判」
地方自治の崩壊 懸念
ここで、デニー知事の地方自治法に関する大きな誤解を指摘しておこう。
地方自治法第一条の２項では、外交・国防上の問題は国の専権事項として次のように規定されている。
「国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、・・・地方公共団体との間で適切に役割を分担する」
地方自治法
第一条の二
- 地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。
- 国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。
福岡高等裁判所那覇支部 平成２８年（行ケ）第３号
地方自治法第２５１条の７第１項の規定に基づく不作為の違法確認請求事件
原告 国土交通大臣 石 井 啓 一
被告 沖縄県知事 翁 長 雄 志
掲載されているのは、沖縄県公式ホームページの中の「知事公室辺野古新基地建設問題対策課」というコーナーです。
２ 「第１号要件審査の対象に国防・外交上の事項が含まれるか」について
第１号要件は当該埋立ての必要性および公共性の高さを埋立てに伴う種々の環境変化と比較するものであるから、埋立てに係る事業の性質や内容を審査することは不可欠であり、そのことは、それが国防・外交に関わるものであっても何ら変わりはないので、知事の審査権は国防・外交に係る事項に及ぶものと解するのが相当である。
ただし、国防・外交に関する事項は本来地方公共団体が所管する事項ではなく、地域の利益に関わる限りにおいて審査権限を有するにすぎない。そして、地方公共団体には、国防・外交に関する事項を国全体の安全や国としての国際社会における地位がいかにあるべきかという面から判断する権限も判断しうる組織体制も責任を負いうる立場も有しない。それにもかかわらず、本来知事に審査権限を付与した趣旨とは異なり、地域特有の利害ではない米軍基地の必要性が乏しい、また住民の総意であるとして４０都道府県全ての知事が埋立承認を拒否した場合、国防・外交に本来的権限と責任を負うべき立場にある国の不合理とはいえない判断が覆されてしまい、国の本来的事務について地方公共団体の判断が国の判断に優越することにもなりかねない。これは、地方自治法が定める国と地方の役割分担の原則にも沿わない不都合な事態である。よって、国の説明する国防・外交上の必要性について、具体的な点において不合理であると認められない限りは、被告はその判断を尊重すべきである
裁判沙汰で原告が代理人弁護士に嘘をつくケースは珍しくない。
代理人弁護士が依頼人の嘘を見抜けずに、嘘を真実として裁判を戦うケースも珍しくはない。
だが、代理人弁護士が依頼人の嘘を承知した上、さらなる嘘を教唆した場合はどうなるか。
場合によっては嘘つき弁護士が逮捕されることもある。
以下はその実例。
死亡事故で虚偽の供述依頼した疑い、弁護士を逮捕 横浜
無免許で死亡事故を起こした男に対し、乗用車を提供した男に捜査が及ばないよう警察官に虚偽説明をするように依頼したとして、横浜地検特別刑事部は１５日、横浜市神奈川区の弁護士江口大和容疑者（３２）を犯人隠避教唆の疑いで逮捕し、発表した。地検は認否を明らかにしていない。
特別刑事部によると、江口容疑者は、２０１６年５月中旬に横浜市泉区であった死亡事故に絡み、車の所有者だった男（２６）に捜査が及ぶのを避けるため、実際に事故を起こした別の男（２２）に対して「勝手に車を持ち出して運転した」などと警察官らにうその供述をするように依頼した疑いがある。所有者の男は、無免許で運転する恐れがあると知りながら、車を提供したという。
■まとめ■
「辺野古訴訟」は、日米安全保障条約に基づく国防・外交上の問題であり国の専権事項である。
これは地方自治法でも規定されており、2016年の高裁で（県の上告は最高裁で棄却され、高裁判決が確定）でも、国の専権事項と判決がでた。
これ以上客観的事実はない。
県の顧問弁護団が、上記の客観的事実を知りながら、あえてデニー知事に「国と県は対等」と教唆し、敗訴を承知で提訴に駆り立てていたら、重大な犯罪と言わざるを得ない。
最初から負けると承知の上、県民の血税を乱費する「辺野古訴訟」をこれ以上継続するなら、良識ある県民が黙ってはいない。
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■支援金の御礼■
「デニー・リマ談合糾弾訴訟」を提訴して以来、下記の有志の皆様より支援金の振り込みをして頂きました。
皆様の温かいご協力に感謝申し上げます。
サカモトヒデユキ様
小沼善助様
花本久様
砂川恵成様
山城進様
タンノアキラ様
ヤマオカオサム様
フジワラヒロシ様
宍戸登美子様
芹澤薫様
無記名様
ワダトモヒサ様
竹田英也様
イノウエヤスヒコ様
代理人弁護士に対する交通費・宿泊費・印紙代などに充当しました。
今後も闘いは続きます。
引き続き皆様の温かいご支援金のご協力をお願いいたします。
■支援金のお願い■
当日記管理人は、翁長知事（デニー知事）を相手取って複数の裁判を係争中です。 代理人弁護士には手弁当でご協力いただいていますが、訴訟費用の資金難で交通費、宿泊代などの実費支払いや、説明会場を借りるのも厳しい状態です。
直近では3月19日、デニー・リマ談合疑惑（会食癒着疑惑）でデニー知事を提訴しました。（※知事を提訴！デニー・リマ談合糾弾訴訟！「癒着を疑われるのも当然だ」会食問題で識者 就任１年、デニー知事に火種えお参照）
支援金お振込先
お振込先 ゆうちょ銀行から振り込む場合
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- 名義：沖縄県政の刷新を求める会
- 記号：１７０１０
- 番号：１９２４６１２１
ゆうちょ銀行以外からお振り込む場合の振込先
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- 金融機関コード：９９００
- 預金種目：普通
- 名義：沖縄県政の刷新を求める会
- 店名：７０８（ナナゼロハチ店）
- 店番：７０８
- 番号：１９２４６１２
