今日の沖タイ、コロナ関連見出し紹介。
■一面中段
緊急事態 31日まで
コロナ、感染抑制地は自粛緩和
緊急事態が続くと米国のように「貧困はウィルスより怖い」と叫ぶ中小企業経営者のデモ、いや、暴動さえ起きかねない。
首相は専門家会議の意見を参考にすると言うが、専門家会議のお歴々は「コロナ不況」の影響をまともに受けるような刑事的弱者は一人もいない。
「ヘリマネー」の主旨から言って「一律10万円」をとりあえず毎月一年間継続すべきだ。
さもなくば、コロナ自殺が感染死より多いことになる。
緊急事態宣言、３１日まで延長 社会経済活動の一部容認も
安倍晋三首相は３日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく全国への緊急事態宣言を３１日まで延長する意向を固めた。当初期限は６日で、延長幅は２５日間。４日に専門家の意見を聞いて正式決定する。医療崩壊を阻止するため、人と人の接触制限の要請を継続する。政府は基本的対処方針を改定し、感染が抑制されている地域では外出自粛や施設使用制限の一部を緩和し、社会経済活動を部分容認する方向性を打ち出す。公園や図書館の利用は全国的に認める見通しだ。
首相官邸に入る安倍首相＝３日午後
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【おまけ】
米各地で経済再開要求デモ 「貧困はウイルスより怖い」 新型コロナ
5/2(土) 14:06配信
【ニューヨーク＝上塚真由】新型コロナウイルスの感染者が１１０万人を超えた米国の各地で１日、感染拡大を防ぐための自宅待機命令に反対し、経済活動の再開を求める抗議デモが開かれた。米国では自宅待機命令を支持する国民が６割に上る一方、長引く規制に不満が高まっており、世論が二分している。
【図】新型コロナウイルスが生む「負の連鎖」
米国で感染者が最も多い東部ニューヨーク州では州都オールバニに約３００人が集まり、「働かせろ」などと声をあげながら、クオモ州知事に対し、外出制限措置の解除を求めた。
抗議デモは保守系団体が主催した。参加者の多くは星条旗を手にし、「貧困はウイルスよりも恐ろしい」などと書かれたプラカードを掲示。外出制限の解除に慎重なクオモ氏を「憲法で保障された自由を奪っている」と批判した。
ニューヨーク州では感染の９割がニューヨーク市など南部に集中し、オールバニなど他の地域は感染者が少なく、「長期の行動制限は不要だ」と不満が募る。子供向けのダンススクールを営むメラニー・カセッラさん（３２）はコロナ禍で失職し、「食料を買うことさえも難しくなった。経済を早く再開しないと、健康な人まで生活ができず、殺してしまうことになる」と訴えた。
米国では南部ジョージア州が４月２４日に経済活動を一部再開させるなど、保守色の強い州を中心に動き出しているが、大都市を抱えるニューヨーク州などは感染拡大を恐れて早期再開には慎重姿勢を貫いている。米紙ワシントン・ポストによると、週末にかけて、全米の３２州で１００以上の経済再開を求める抗議デモが開かれるという。
