内閣が検察幹部の役職定年を延長できるようにする検察庁法改正案に対し、SNSのツイッター上で9日から抗議のツイートが相次ぎ、10日午後時点で380万を超えた。
【写真】小泉今日子、検察庁法改正案への抗議ツイート連投
一般の人々に加え、俳優、作家、映画監督、漫画家、ミュージシャンら各界著名人も「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけて続々投稿。前例のない大規模ネットデモの様相となった。検察の独立性が脅かされる事態に、国民の怒りが噴出した形だ。
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「検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ付きツイートは9日に広がり始め、10日未明には100万を超えた。その後も勢いが衰えることなく、ツイートした著名人の名前や「三権分立」など派生した関連キーワードもトレンドの上位に並ぶほどだった。
声を上げた著名人は、俳優、作家、映画監督、漫画家、音楽関係、タレント、学者など、さまざまな分野に及んだ。俳優の小泉今日子は代表を務める制作会社「明後日」のアカウントから、ハッシュタグをツイート。約1時間後に「もう一度言っておきます！」、さらに「1.000.000超えました。この目に焼き付けました」など連続投稿した。きゃりーぱみゅぱみゅは、タグと一緒にネットで拡散している検察庁法改正案の相関図を引用して投稿した。
言葉を添えた投稿では、俳優の井浦新が「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」、作家の近藤史恵氏が「三権分立が破壊される改悪です。火事場泥棒のようなことはやめろ」など厳しい批判一色。思想や支持政党に関係なくダメだという意見や、普段は政治のことは触れないがこれだけは黙っていられないと投稿する人、コロナ禍の中でこれこそ不要不急だとする指摘なども多い。
この改正案は、検察官の定年を引き上げ、検察幹部については内閣が認めれば役職定年を延長できるようにする内容。与党は8日から、衆院内閣委員会で審議を強行。野党は森雅子法相の出席や法務委員会での審議なども求めたが、与党は拒否した。安倍内閣は、政権に近いとされる黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を1月に閣議決定。この改正が成立すれば、黒川氏がトップの検事総長に就く可能性も生じてくる。国民の怒りの声は高まる一方だ。【久保勇人】
堀江貴文氏「#検察庁法改正案に抗議します」に反応「定年延長なんぞ些末な事項 むしろ問題なのは…」
5/10(日) 20:52配信
実業家の堀江貴文氏（47）が10日、自身のツイッターを更新。SNS上で広がっている、検察官の定年を延長する検察庁法改正に抗議意思を示す活動について持論を投稿した。
「#検察庁法改正案に抗議しますとか言ってる奴ら、むしろ問題なのは検察官起訴独占主義と独自捜査権限と人質司法のコンボなのであって、そこが三権分立を脅かしてること知ってるんかいな」と反応し、「定年延長なんぞ些末な事項にすぎぬ。そんなクソどうでもいいことに馬鹿は気付かずほくそ笑むのは検察ばかりなり」と思いをつづった。
続けて「検察特捜部が独自のシナリオに基づく捜査をして起訴をする。両方できるから独善的になりがち。人質司法で無理矢理自白調書を作れる。結果世論が議員に立法を促し裁判官が忖度する。つまり行政、立法、司法のオールマイティとなっているのが検察」とツイートした。
検察官の定年を延長する検察庁法の改正部分を含んだ国家公務員法改正案を巡っては、検察庁の独立性が安倍政権にゆがめられる危険性を指摘する声が出ている。
ツイッター上では「検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグがついた投稿が多く見られ、著名人も投稿している。
最終更新:5/10(日) 22:58
スポニチアネックス
【おまけ】
検察庁法改正案の施行は令和四年。過剰反応はおかしい！
この法律は施行日が令和四年四月一日である。
ということは噂されている安倍首相ご推薦の黒川氏の定年延長・陰謀論は崩壊する。
検察庁法の改正案
検察庁法の新旧の比較。
https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou4.pdf
の95ページからが今回の定年について記されている。
第二十二条 検事総長は、年齢が六十五年に達した時に、その他の検察官は年齢が六十三年に達した時に退官する
とシンプルだった文章に、突然大量の追加がされている。
要約すると、
検察官の定年を63歳から65歳に段階的に引き上げた上、63歳の段階でいわゆる役職定年制が適用されるものとする。そして内閣又は法務大臣が「職務の遂行上の特別の事情を勘案し」「公務の運営に著しい支障が生ずる」と認めるときは、役職定年を越えて、あるいは定年さえも越え当該官職で勤務させることができるようにするということ。
さて、この法案に反対するのは過剰だという方がいる。
①ただの定年延長をするための法案だ。
②もともと内閣が任命していた。
しかし、黒川氏定年延長陰謀論が一番不可解なのは⇒「この法律は施行日が令和四年四月一日である」
問題の黒川氏は既に63歳。
閣議決定で8月まで定年を伸ばしたが、施行される頃にはとっくに定年にたっしているではないか。
とすると、黒川氏一人だけの定年を8月まで延ばしたことはもちろんおかしい。
今回の改正案と黒川氏の定年延長を結びつけるのは考えすぎだろう。
https://www.cas.go.jp/jp/houan/201.htmlで実際の法案やら概要やらを読んでみた。
すると概要の中に、下記一文があった。
この法律は、令和四年四月一日から施行するものとすること。ただし、二及び四は公布の日から施行することとするほか、必要な施行期日を定めるものとすること。
公布日と施行日は違う。
「法律は、国会で制定され、天皇によって公布された後、その法律に定められた施行日から施行されます」とありますし、法律の成立後、後議院の議長から内閣を経由して奏上された日から３０日以内に公布されなければなりません。
（https://www.clb.go.jp/law/process.html法律の公布より）
ちなみに、四の中にちゃんと「改正後の検察庁法に規定する年齢が六十三年に達した検察官の任用に関連する制度について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること」とある。
従って、施行される頃には黒川氏は辞めているが、公布される時には在任中。今回、8月まで定年を延長したのだから。
とすると、黒川氏の定年を8月まで延長することを閣議決定したことが効いてくるわけ。
つまり、この法律は施行日が令和四年四月一日であるから黒川氏とは関係ない。
【おまけ】
国内感染者の退院数が、患者数を上回っています。大変に素晴らしい傾向です。
・累計死者数633（＋9）
・累計退院者数 8,293（＋166）
・現在患者数 6,896（▲105）
●国内感染状況(５月１０日０:００ )
国内感染者１５７４７
退院８２９３
入院治療を要する者６３９９
重症者２６７
死亡６１３
確認中４４２
