病的虚言癖で常習的暴力癖があり、その上献金詐欺疑惑も浮上している依田啓示容疑者の逮捕のマスコミ報道について、多くの友人知人から「信じられない」と問い合わせが殺到している。https://www.qab.co.jp/news/20200610126684.html
依田氏は、当日記に病的大嘘を糾弾され怒り心頭、筆者（江崎）との対決（チャンネル桜のカメラの前での討論）を要求した。
筆者は「望むとこ」と、これを受けた。
しかし依田氏は卑怯にも敵前逃亡をした。
しかも討論相手の筆者（江崎）に一言の連絡もなく。
おかげで江崎は現場（チャンネル桜）で約一時間も待ちぼうけを食らった。
暴力事件を二度も起こし、ネットで捏造記事を書き立てて気に入らない相手を誹謗中傷、自分の失敗は全て他人のせい。責任転嫁の常習犯。
（ご参考）
・謝罪文URL カナンファーム
https://canaanfarm.ti-da.net/e9499071.html
謝罪文
私依田啓示は、当ページにおいて、プリモキッチンフランチャイズチェーン契約に関し、株式会社ドリーム・ラボ、同社代表取締役社長（当時）○○○○○氏及び株式会社LaLa Primoを批判する内容を含む記事を掲載しましたが、それらの記事は株式会社ドリーム・ラボ、○○○○○氏及び株式会社LaLa Primoの社会的信用を低下させかねない不適切なものでしたので、今般、それらの記事及び同記事に関する投稿を削除致しました。
関係者の皆様には、上記私の行為によってご迷惑をおかけ致しましたことと存じますので、この場を借りて、謹んでお詫び申し上げます。
2017年4月21日
有限会社カナンおきなわ 依田啓示
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きょうの沖縄タイムス社会面中段
尖閣 65日連続中国船
接続水域 最長日数更新
中国軍が尖閣奪取、詳細なシナリオが明らかに
配信
（古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 中国海軍は日本の海上自衛隊に対して戦闘能力面で大幅に優位に立ち、日本が尖閣諸島を奪取される危険が高まった──そんな衝撃的な調査報告書が米国の主要研究機関から公表された。 日米同盟の危機が懸念されるなか、中国側は米軍を介入させずに尖閣を占拠するシナリオを具体的に作成しているという。日本の安全保障への切迫した危険の警告だといえよう。 ■ 日本に対して大幅な優位を獲得した中国海軍力 ワシントンの大手安全保障研究機関「戦略予算評価センター（CSBA）」は5月中旬、「ドラゴン 対 太陽～日本の海洋パワーに対する中国の見解」と題する調査報告書を公表した。報告書は、同CSBA上級研究員で中国海洋戦略研究の権威トシ・ヨシハラ氏が中心となって作成した。
トシ・ヨシハラ氏は米国海軍大学校の教授を長年務め、中国の海洋戦略研究では全米有数の権威とされる。トランプ政権にも近い立場にある。ヨシハラ氏は日系米人だが台湾育ちのため中国語が堪能で、今回の研究も中国側の言明や証言、発表に基づいている。 報告書は「中国はこの5年ほどで海軍力を劇的に増強し、日本に対して大幅な優位を獲得した」と総括していた。報告書によると、中国人民解放軍の大規模な海軍増強は2010年ごろから始まり、習近平政権下のこの5年ほどで海軍艦艇の総トン数、性能、火力などが画期的に強化された。日本の海上自衛隊はこれまで、アジアの主要なパワーとして戦闘力や抑止力を保持してきたが、現在では確実に中国に後れをとっており、インド太平洋での重要なパワーシフトが起きているという。 同報告書の内容は、ワシントンの他の研究機関の間でも議論の対象となり、一般のニュースメディアでも報じられた。日本でも海上自衛隊が同報告書の概要を内部資料として配布するとともに、その一部を海上自衛隊幹部学校のウェブサイトに掲載した。 ■ 「日本を屈服させることは容易になった」 同報告書は中国側の研究や資料を基に、中国側が自国海軍の大増強をどうみて、日本への戦略をどう変えてきたかという点に焦点を合わせて考察していた。その結果として、以下の諸点を指摘する。
（1）中国は、尖閣諸島奪取でも東シナ海での覇権獲得でも日本を屈服させることは容易になったとみて、軍事力行使を抑制しないようになりつつある。 （2）中国は尖閣占領に関して日本側を敏速に圧倒して米軍に介入をさせない具体的な計画をすでに作成した。 （3）中国は日本との全面戦争をも想定し、その場合に中国側の各種ミサイルの威力で日本の防衛を崩壊させる自信を強めてきた。 同報告書は、中国海軍力のこうした画期的な強化は日本や米国にとってきわめて危険な動きだと強調する。そのうえで、中国を抑止するための日本独自の海洋戦闘能力の強化や日米連携による海上防衛強化の具体策を提案していた。 ■ 尖閣諸島が占領されるまでのシナリオ これまで米国では、中国の海軍力を米海軍のそれと比較する研究はあったが、日本の海上自衛隊の戦闘力と比較する研究は少なかった。今回の報告書の大きな意味は、アジアでは最強水準とされた日本の海上自衛隊がいつのまにか中国海軍に完全に追い越されていたという現実を提示したことだろう。 とくに象徴的な例として挙げられるのが、艦艇配備の垂直発射ミサイルシステム（VLS）である。中国海軍のVLSは2000年にはゼロだった。しかし2020年にはセル（発射口）数で2000基を超え、日本側の約1500基を大幅に上回った。 ヨシハラ氏は、章明、金永明、廉德瑰ら中国政府系の学者や専門家の最近の論文などを引用して、中国が日本に対して海軍力で優位に立ったことで「自信と誇り」を強め、好戦的な対日戦略の傾向を増してきたことを指摘する。 同報告書によると、中国は尖閣諸島への上陸強行による占拠作戦をすでに複数パターン準備している。その例証として、中国海軍公認の海軍雑誌「現代艦船」の最近号に、軍事専門家2人による尖閣奪取の詳細なシナリオが掲載されていたという。 そのシナリオとは以下のような内容であった。
（1）日本の海上保安庁の船が、尖閣海域にいる中国海警の艦艇に銃撃を加え、負傷者が出る。すると、近くにいた中国海軍の056コルベット（江島型近海用護衛艦）が現場に急行し、日本側を攻撃し被害を与える。 （2）日中両国が尖閣を中心に戦闘態勢に入る。中国海軍空母の「遼寧」主体の機動部隊が宮古海峡を通過すると、尖閣防衛にあたろうとした日本側の部隊が追跡する。しかし、この機動部隊の動きは中国側の陽動作戦だった。 （3）日中の間で東シナ海での制空権争いが始まる。日本のE-2C早期警戒機とF-15が東シナ海上空で戦闘パトロールを始め、中国側が一方的に宣言した「防空識別圏」内に入り、中国のJ-20ステルス戦闘機と戦って撃墜される。 （4）中国軍のロケット軍と空軍が、日本の航空戦力主要基地である沖縄・那覇基地に巡航ミサイルの攻撃をかける。続いて中国軍は多数の弾道ミサイルを発射し、日本側のミサイル防衛システム「パトリオット」を無力化し、那覇基地を使用不能とする。中国側は周辺の制空権を24時間ほどで確保する。 （5）米国政府は日米安保条約を発動しない。大統領は、尖閣をめぐる日中紛争への全面介入は米国の利益に合致しないと判断する。ホワイトハウスは中国に対しておざなりの経済制裁の警告を発するが、それ以上には中国に対する行動はとらない。 （6）宮古海峡の西側で、日本と中国の海軍、空軍の部隊が激しく交戦する。中国側はフリゲート艦を撃沈され、艦隊をその海域から撤退させる。だが、中国側のJH7A戦闘爆撃機とSU30MKK多目的戦闘機が、尖閣に向けて上陸用部隊を運ぶ日本側の艦隊をみつけ、対艦巡航ミサイルで、こんごう型の誘導ミサイル装備護衛艦2隻を沈め、他の1隻を大破して、日本側の尖閣上陸作戦を阻む。 （7）米軍の偵察機が、日中両部隊の戦闘を遠距離から観察して、中国軍が攻めていない沖縄・嘉手納基地へ帰投する。中国は、嘉手納基地など沖縄の米軍基地には一切手を出さないことを米国に約束し、米軍不介入の言質を獲得していた。 （8）中国軍の上陸作戦艦隊を追尾していた日本側のそうりゅう型潜水艦が中国の対潜航空機に発見され、撃沈される。日本側は中国の尖閣上陸を必死で阻止しようと中国の沿岸警備用のコルベット艦1隻を沈めるが、大勢を変えられない。結局、戦闘開始から4日間で、尖閣諸島は中国人民解放軍に占拠されてしまう。 こうして最終的に中国軍が日本の部隊を撃退して尖閣諸島を占領するわけだが、このシナリオでは、中国軍は嘉手納基地など米軍の部隊や施設には一切手を出さず、米軍も日中衝突には介入しない、という設定となっていた。 同報告書は、中国がこのように尖閣奪取作戦を遂行する場合、米国が介入してこないだろうと想定することの危険性を指摘していた。中国の日本に対する軍事優位の確立は中国側にこんな想定さえも抱かせる、という警告である。
古森 義久
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epb*****
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実効支配している領海・領土への侵入は排除するべきですね。
海上保安庁だけでは確実な行動は無理です。
威嚇能力の高い海上自衛隊が効果的です。
日本の領海ですから防衛能力を備えた艦船が一番効果的ですよね。
尖閣諸島に早く軍事施設を設置して欲しいですね。
おそらく今の日本じゃ中国に対して強い態度には出れず、このままこんな状況が続くといずれ中国に実行支配されるのは明白でしょう。
対空対艦ミサイルなどの設置、軍艦が停泊出来る様整備し、自衛隊は勿論の事米艦隊も停泊出来る様にするべきだと思います。
それから最近の中国を見ていたら強引に好き勝手な事を平気でしているから、習近平の国賓来日は中止にすべきだと思います。 -
@@@@@
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中国が周辺国を虎視眈々と狙っているのは事実。
南西諸島での防衛作戦に米国の直接介入を期待する必要は無い。
外交力・経済力・文化力・技術力等、全体のバランスを考慮して防衛力を着実に整備していくことが大切。 -
kei*****
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日本防衛のためにアメリカを頼りにする、こんな怖いことはできません！
アメリカは既にアメリカ第一主義を掲げており、他国のためには動かないが本音。中東に進出したのは石油利権とユダヤロビーのため。
日本人は尖閣の位置付を過小評価しているが、沖縄防衛のための拠点でもある。
中国の計算では尖閣に侵略しても抵抗するのはアメリカだけであり、欧州はなんとかなる存在。ドイツの存在が大きい。尖閣の次は沖縄。アメリカの国力次第でやるでしょう。北朝鮮対応をみてもアメリカは手を緩めているのはアメリカ主義のため。アメリカ譲歩の可能性はある。
日本としては他国に依存しない国を作り上げるべき。経団連、マスコミ規制、親中議員を排除し、一旦リセットしてから国民のコンセンサスを固めるべき。 -
shi*****
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尖閣諸島を石原元都知事が管理していれば最低船溜まりの拡張、燃料の備蓄施設や灯台を建設できてたかもしれなかった。
今になって重大なことが先送りになっていることが良くわかる。
今後も妨害活動がやむことはないでしょうが、
保守勢力の皆様にがんばっていただきたい！ -
hmq*****
|尖閣諸島が狙われているのは中国の野望の第一歩であって、次は大陸棚を自国の了解と主張（沖縄の諸島のすぐ近くまでが中国の了解に）、さらに沖縄の独立（チベットやウイグルのように自治区に）と長期的な視野に立っていると思われる。日本はなんとしても尖閣を守らないとならない。
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kk3*****
|まず、憲法の範囲内できることとして、日本は歴史的に尖閣諸島で居住し、水産事業があったと言う事実を世界的に宣伝することですね。
日本が尖閣諸島の実質的な所有の正当性を世界に認知してもらう、これは軍事力よりも重要な戦略だと思います。
いずれにしても中国との関係は、今後10年間、いや、約5年間位が勝負でしょうかね。下手すると日本は中国の一部になっちゃうかもなので。 -
abcd
今から十年弱前に外務省チャイナスクール系元中国大使は当時の野田総理が尖閣を国有化して挑発した為に、中国はやむを得ずに反応して尖閣への対応をしたと確か述べたと記憶している、又商社の経営者出身の元中国大使は係争地だと認めるべきだと述べた。この商社は中国への投資を強めている。こういう連中が国内で中国との宥和、仲良く、友好を煽り、国民の目から中国の暗い悪意を逸らそうとしているようにウオッチャーには映る。こういう投稿をする目的は国内の宥和派がいかに危険な存在かを読者に示して、正しい/冷静で/適切な世論形成に役立てばとの思いからである。
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tid
まあ、過小評価もいけないし、過大評価もいけない。アメリカの軍やそれに連なるシンクタンクは予算獲得運動の観点から、相手を大げさに言うからね。冷戦時も、今すぐにでもソ連軍がアメリカに攻めてくるような感じで言ってたからね。西のインド、南のベトナム、フィリピン、インドネシア、東の日米台と緊張を抱える中で、一番厄介な東に敢えて出てくるか？無様に負ければ、トップの進退に影響が出る。海上については、いつもこの種の記事は水上艦しか見ていないが、中国の対潜水艦能力が日米に通用するのかどうか？現時点でも日米の潜水艦を発見できたということは聞かない。さらに、中国空海軍の稼働率の低さは考慮しているか？いずれにせよ、ことが起きた際の準備を政府は怠らないべき。
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dse*****
日本に対して大幅な優位と言っているが、日本は手枷足枷を嵌められている状態。本気で尖閣を取りに来るなら、国民の総意で、その手枷足枷を外す可能性がないとも言えない。日本が本気を出したら、アメリカも出てくるかもしれない。中国も日本が本気にならない程度に適当に領海侵犯している方がいい。
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fub*****
日本政府はどこまでノー天気なのかとあきれてものが言えない。
いつまで、「遺憾」だけで通すつもりなのか。
これ以上中国をのさばらせないためには、金のかかる戦艦を作るより、衛星破壊能力を高めるとか経済封鎖や改憲とか、からめ手からどんどん改善すべき。
電通に金を吸い取られている場合ではない。
中国寄りの議員と企業の癒着で、国益が毀損していることも早く止めなければならない。
個人の感想さんの「日本は遠くない将来無くなる」は背筋の寒くなるほど現実味を帯びている
