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米偵察機が台湾周辺を飛行 国防部、異例の発表
![中国軍機の飛行経路=国防部(国防省)提供](https://imgcdn.cna.com.tw/Japan/Photos/JpnNews/202102/20210201145627.jpg)
中国軍機の飛行経路=国防部(国防省)提供
(台北中央社)国防部(国防省)は1月31日、中国人民解放軍の軍用機延べ7機と米軍の偵察機1機が同日、台湾南西の防空識別圏(ADIZ)に進入したと発表した。同部が米軍機の活動を報告するのは、台湾周辺の軍事動向を公式サイトの専用ページで公表し始めた昨年9月17日以来初めて。
クラック米国務次官(当時)が昨年9月に台湾を訪問したのを受け、中国軍は台湾周辺空域での活動を活発化。1月24日には、過去4カ月で最多となる延べ15 機が台湾の南西の空域に進入した。米側は中国の行動を批判するとともに、地域の安全保障に対する約束を順守する姿勢を示し、台湾の自衛に協力する方針を強調した。
31日に台湾のADIZに入った中国機は殲10戦闘機、殲11戦闘機など。米偵察機の飛行経路は公表されていない。
(游凱翔/編集:荘麗玲)
台湾空域に中国軍機1機と米軍機3機=国防部
![中国軍のY8対潜哨戒機=資料写真、国防部提供](https://imgcdn.cna.com.tw/Japan/Photos/JpnNews/202102/20210202132144.jpg)
中国軍のY8対潜哨戒機=資料写真、国防部提供
(台北中央社)国防部(国防省)は1日、中国軍機1機が同日、台湾南西の防空識別圏(ADIZ)に進入したと明らかにした。同時に、米軍機3機が防空識別圏に入ったことも発表した。
この日飛来した中国軍機はY8対潜哨戒機。米軍機は、偵察機2機、給油機1機だと発表されたが、型式や飛行ルートは公表されなかった。
同部が米軍機の活動について発表したのは、1月31日に続いて2日連続。1月31日の発表は、台湾周辺の軍事動向を公式サイトの専用ページで公表し始めた昨年9月以降で初めてだった。
国軍は米軍機の活動を公表する理由について、国内外で関心を持っている人々に台湾南西空域の動向をより正確に知ってもらうためと説明している。
(游凱翔/編集:楊千慧)
★
■坂田様のコメント
バイデン新大統領が台湾上空に世界最強の戦略爆撃機B-52を昨日投入した、中國政府が未だに沈黙なので相当混乱している。バイデン大統領のメッセージを素直に読むことだ。
①【米偵察機が台湾周辺を飛行 国防部異例の発表】
②【台湾空域に中国軍機1機と米軍機3機=国防部】
フォーカス台湾が連日の台湾防空識別圏進入の外国軍用機を報道する。
①②ともに今月だが米軍機の侵入は前からのことだ。
同時に侵入した中國軍用機(対潜哨戒機)も報じているから、なんだか意図が在る様だ。領空侵犯の中國を牽制している様にも見える。
報道で、②の中國機を対潜哨戒機と記している。中國の対潜哨戒機だから・・・内容が知れているのだが。
他にも戦闘機や爆撃機などの区分を記すフォーカス台湾だが、米軍機の区分や情報を余り報じないから不気味に感じるのが記事を読んだ中國軍で在ること。
②の「米軍機3機」に付いて、初めて偵察機2機・給油機1機と記したがルートなどに言及していない。その理由を察することが出来ます。
嘉手納空軍基地に駐機しているのは青森三沢空軍基地所属の海軍航空施設の対潜哨戒機P-3CとEP-3などの総計12機のうち複数機で在ること。
そして、嘉手納空軍第961航空管制隊E-3早期警戒管制機が1~2機で、「偵察機」そのものは無い。
その「偵察機」が空中給油タンカー機を連れ立って台湾防空識別圏に2日侵入していたこと。
いったい、どこから、遠距離から来たのだろうか。
【アメリカ空軍Bー52が4機グアムに展開 航空自衛隊とも訓練予定】2月2日報道が在り。
中國政府がB-52を知ったら是も非もなく悲しむ。
世界最大最強の戦略爆撃機をバイデン新大統領が台湾に投入して来たからだ。
「中國に台湾の責任を取らせる」と大統領補佐官が先日指摘したが、これも一つの示威で在ろう。
グァム基地に1月から今までのBー1Bと交代して、B-52が4機が投入された。
B-52 エンジンが8発も在り、ミサイルと爆弾の搭載量がB-1Bの3倍以上も在る正に世界最大の空飛ぶ弾薬庫で在ること。だから、輸出禁止で在る。
もしも核爆弾搭載型なら、1機だけで中國大陸を何回も焼きなめすことが可能で在る。
B-52そのものをグアム配置目的は、中國に因る台湾有事に対処の抑止力として機能させることに在る。
記事見出しに「航空自衛隊とも訓練予定」と在るが、これは5年以上前からのことで在る。
北朝鮮の核ミサイル試射で緊張した日米が開始した北朝鮮爆撃用の訓練が行われて来て久しい。
米軍戦略爆撃機を西太平洋から沖縄上空ルートを取り朝鮮半島まで誘導して護衛するのが那覇空自F15ストライクイーグルです。
(㊟沖縄上空通過ルート 辺土岬上空12000mなので晴天なら、B-52が1機と那覇空自F15が2機の編隊飛行が視えます、但し、日時が判りませぬ)
那覇空自F15操縦士には、宮崎新田原空自基地から来た全国大会優勝のトップガンが居る。
(㊟福岡県築城空自基地のF15操縦士免許最終試験は、操縦席風防全てを黒いシートで覆い受験者が真っ暗な中で普段通りにだが、最期は計器だけで飛行離着訓練試験を強いられること。これをマスターしたら、墜落原因で一番多い空間識失調と言う上下左右が判らなくなることが防止出来ること、それにしても凄い)
なお、中國機の航行妨害から爆撃機を守るのが我が日本空軍F15で在り、F15が2機で爆撃機を護衛する訓練を毎回行って来たこと。
記事には「偵察機」と在るが、もちろん兼用のB-52で在るからして、初の極東アジア投入にアメリカの毅然とした決意を観ます。知らないぞ~っ♪
【おまけ】
バイデン政権「クアッドを継承・発展させていく」との宣言に韓国がため息……なぜなら……
ジョー・バイデン行政府のジェイク・サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が対中国圧迫協議体である「クアッド(Quad,米国・日本・オーストラリア・インドが参加した集団安保協議体)」の継承を公開的に明らかにした。クアッドはトランプ前政府で作られた。文在寅(ムン・ジェイン)政府ではバイデン・習近平時代を迎えて米国か中国かという選択の圧迫がさらに大きくなるものとみられる。
サリバン氏は先月29日(現地時間)、米平和研究所(USIP)のテレビ会議を通じて「クアッドの形式(format)と作動方式(mechanism)を継承・発展させる」として「(クアッドは)太平洋地域で米国の実質的な政策をたてていく基本的な土台になるだろう」と話した。アントニー・ブリンケン新国務長官が最近、日本・オーストラリア外交長官との電話会談でクアッドの重要性を強調したことと同じ流れだ。
韓国外大国際地域研究センターのカン・ジュニョン・センター長は「クアッドが中国はもちろん、北朝鮮に対する圧力の仕組みになり得るということからトランプ氏の遺産であるにもかかわらず、アジア地域の管理のためにクアッドを継承するとみられる」として「韓国にはクアッドへの参加を準備してほしいという事前予告に読まれる」と話した。 (中略)
サリバン氏は北朝鮮問題には言及しなかった。ブリンケン長官も先月27日初めての記者会見で北朝鮮という言葉に言及さえしなかった。南北関係の改善のために米朝交渉をバイデン政府の優先順位に入れたがる韓国政府の立場とは対照される。経済社会研究院のシン・ボムチョル・外交安保センター長は「バイデン行政府が北朝鮮に対して意図的に言及しない部分もある」として「時間をかけて北朝鮮を綿密に観察するという意味」と話した。
(引用ここまで)
いや、なんでよ(笑)。
ムン・ジェイン大統領は「バイデン政権はシンガポール宣言の精神を継承しなければならない」とか言い出し、カン・ギョンファ外交部長官(当時)はなぜかコロナ禍の中で訪米して「新政権が戦略的忍耐に回帰することはないだろう」と言い放ってました。
あたかも呪いのようですね。
ま、日本からも一部からは「トランプ外交を否定するために積極的に北朝鮮政策に取り組む」って予想が出たりもしていましたけども。
基本的にトランプ政権での対中政策の方向性は取り込み、細部での修正を試みるといったような感じですかね。
当初は自由で開かれたインド太平洋(FOIP)という用語を使おうとはしていなかった、なんてところもありましたが。
同盟国である日本側からの「インド太平洋戦略はそもそも日本の提唱したものだ」との説得もあって使用するようになりました。
バイデン政権が同盟国から無用の疑念を持たれることを避けようとした判断だったといえます。
そして、軍事戦略上での「アジア版NATO」ともされるクアッドも継承することを言明。
おそらく小国をクアッドに加えようとするクアッドプラスの概念も継承することでしょう。
中国封じこめ政策を継承する、ということで韓国からはため息にも似た声が聞こえてきています。
北朝鮮強硬派のブリンケン氏が国務長官、知日派とされるカート・キャンベル氏が国家安保会議(NSC)の「インド太平洋調整官」であるという時点で分かっていたことですけどね。
韓国はバイデン政権に期待していただけに落胆も大きいというところなのでしょうが。
そもそもまともな国だったら政権担当が変わっただけでなにもかもが反転するわけがないんだよな……それぞれの個人の特性はあるにせよ、政策っていうものは国民の要請によって成り立つものなのだから。
多国間の交渉を重視するバイデン政権であってもCPTPPに即座に再加入とならないのも「各国と結んだFTAでアメリカが一方的に損をさせられている」という国民からの認識があってこそ。
NAFTAや米韓FTAの見直しはトランプ前大統領の公約ではありましたが、国民がそれを求めていたからこそ公約に入れたという部分もある。
歴史を見ても「一気に変化することがある」のも確かですが、ほとんどの場合は変化というのはゆっくりと訪れるものですよ。
革命やら明治維新みたいなことがそうそうあるわけがないんだよな、ということでもありますかね。