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我那覇真子の現地報告、米大統領選
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許されるわけがない中国「海警法」の“違法性”
尖閣諸島周辺の領海に中国の公船が侵入を繰り返しているが、日本政府の公式の立場は、あくまで「尖閣諸島をめぐる領有権の問題は、そもそも存在しない」というものだ。
それでも中国は尖閣諸島をめぐる問題を「自国（中国）の領土と主張し、連日のように領海侵犯を繰り返している。
挙句の果てい尖閣近海を自国の領土とする領海法を制定した。
日本の公式見解は無法者国家中国には通用しない。
自分の家に土足で上がりこんだ無法者が、「ここは自分の家だ」などと暴言を吐いたとき、「この家に所有権の問題はない」と平然としておれないだろう。しかもこの無法者は武器をチラつかしているのだ。
海警法は、中国公船が外国の公船に武器を使用することを認めている。
一方、日本側の海保の巡視船は、外国公船に対して武器を使用することが禁じられている。海上保安庁法は、武器を使用してよい対象から外国公船を除外しているから（民間の船に対しては使用できる）。
ちなみに、海保は北朝鮮の工作員が運行していた不審船に対して武器を使用した先例がある。公船の条件としては、国籍旗を掲げるなどの条件があるが、不審船はそうした条件を満たしていなかったため、武器が使用された。なお、海保船舶も、中国の海警局などの公船から攻撃を受けた場合には、自衛のための反撃は可能。<iframe width="1" height="1" frameborder="0"></iframe>
現在、尖閣近海で漁をする漁船は海保の保護が不可欠だ。
日本の領海で海保が漁船を保護しないと漁業が出来ないのはおかしい。
そして、中国がその気になれば海保も日本漁船にも発砲できる。
この状況は異常であり、日本政府は覚悟を決めて中国船を日本の領海から早く叩き出すべきだ。
領海侵入は宣戦布告！！！
国家の非常事態なのに政府は何をしているのか？
茂木外務大臣などは中国の王毅外務大臣に面と向かって「尖閣は」中国の領土」と宣言されても、反論できない体たらく。
「尖閣」スルー、茂木氏に批判 日中外相共同発表、大人の対応？
2020年11月26日20時34分
共同記者発表を終え、会場を後にする中国の王毅国務委員兼外相（左）。右は茂木敏充外相＝２４日、東京都港区の外務省飯倉公館
問題視されたのは２４日の日中外相会談後の共同記者発表。茂木氏が尖閣に触れ、「（領有権に関する）日本の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求めるとともに、今後とも意思疎通を行っていくことを確認した」と語った。これを受ける形で、王氏は「日本漁船が釣魚島（魚釣島の中国名）周辺の敏感な水域に入る事態が発生し（中国海警局が）やむを得ず反応しなければならない」などと述べた。
日本の立場と相いれない主張だが、茂木氏は反論しなかった。日中双方が順に発言して終了する段取りだったためだが、インターネット上で「情けない」「失望した」などと批判が広がった。
向こうが撃ってくるまで巡視船は撃てない。自衛の為の反撃のみ。
中国船はそれを分かっているから我が物顔で侵犯してくる。
身を呈して日本漁船を守っている海上保安官には、心から敬意を表したい。
これだけ頻繁に領海侵犯され漁船を追いかけられ、中国のこのインチキ法を明確な国際法違反と言えもせず、「懸念」「注視」の寝言だけ。
中国海警局の武器使用を認める海警法施行後で初めて、中国当局の船が尖閣周辺領海に侵入した。
これでまた一つ、中国による既成事実が追加された。
まるで尖閣諸島を自国の領土と言わんばかりの行動だ。
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尖閣での衝突 政府警戒 中国公船侵入 揺らぐ主権
中国当局による外国船舶への武器使用を可能にした海警法の施行後、中国公船が尖閣諸島周辺の日本領海に初侵入した。透けるのは国力を背景に海洋進出を加速させる中国の思惑。日本政府は抗議する一方、日中間で偶発的衝突が起きかねないとみて警戒を強めた。日本単独では抗しきれないため、米国の後押しを得て中国と向き合う考えだ。尖閣を巡る日本の主権が揺れている。（２５面参照）
中国海警法施行と日本政府対応
１１管に緊張感
中国海警局の船２隻の侵入が確認された６日午前。外務省の船越健裕アジア大洋州局長は、「領海侵入は許されない」とする日本の立場を在日中国大使館幹部に伝え、厳重抗議。北京の外交ルートでも申し入れた。政府は首相官邸の情報連絡室を官邸対策室に格上げした。海警法施行に伴う中国の出方に世論が関心を向ける中、厳しい姿勢を示す必要があると判断したためとみられる。
海警局の船への対応に追われる那覇市の第１１管区海上保安本部には、緊張感が漂った。海警法に基づくと、海上で外国組織や個人が中国の主権を侵害した場合、海警は「武器の使用を含むあらゆる必要な措置」を講じられる。このため、中国当局が「尖閣周辺で日本の船が中国領海に侵入した」と判断すれば、海保巡視船に武力行使する条件が整うのではないか、との見方が広がる。海保関係者は「これまで通りしっかり警備し、冷静かつ毅然（きぜん）と対応する」と身構える。
「海洋強国」に
守勢に回った日本政府が頼るのは、米国だ。複数の政府高官は、尖閣を巡るバイデン大統領の協力に期待感を示す。
だが中国の動きに歯止めをかけられる保証はない。中国の習近平指導部は「海洋強国」建設を掲げ、広大な海域での権益確保を目指しているためだ。海警法には、海警局に目標実現のための実動部隊としての役割を担わせる狙いがある。
日中外交筋によると、６日に日本から抗議を受けた中国政府は「日本の漁船が水域に入ったので、必要な反応をした」と反論した。
日本側では政府の対中姿勢に関し、与党などから弱腰批判が漏れる。外交に詳しい自民党中堅議員は「外務省局長レベルの抗議では弱い。茂木敏充外相がすべきだ」と不満を口にした。政府は難しい対応を迫られる。
（写図説明）中国海警法施行と日本政府対応
中国公船が尖閣領海侵入 日本漁船に接近の動き 武器使用認める海警法後初
第１１管区海上保安本部（那覇）は６日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に午前４時４５分ごろから中国海警局の船２隻が侵入したと発表した。中国海警局の武器使用を認める海警法が今月１日に施行されて初めて、中国当局の船が尖閣周辺領海に侵入した。
政府は６日、中国海警局船の領海侵入を受け、首相官邸の情報連絡室を官邸対策室に格上げして情報収集や分析に当たった。
１１管によると、尖閣諸島周辺の領海には日本漁船２隻が航行している。午前４時５２分ごろ、南小島の南約２２キロの海上で、海警局船が漁船に船首を向けて接近しようとする動きを見せたため、海保が周囲に巡視船を配備し、安全を確保。領海から出るよう海警局船に警告した。領海侵入は今年に入って４日目。
別の海警局船２隻も領海外の接続水域を航行した。うち１隻は機関砲のようなものを搭載している。接続水域も含めた尖閣周辺で、中国当局の船が確認されるのは８日連続となった。
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