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我那覇真子の現地報告、米大統領選
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毎回恐縮だが今回も前回の書き洩らしを補足する。
マッカーサーは第二の故郷フィリピンで日本軍に惨敗しオーストラリアへ遁走し、その屈辱を晴らすために日本来た。そして数々の改造計画を実施したが、日本を二度と軍国主義国として立ち上がれないようにすることを政策の基礎にした。マッカーサーは日本を「二度と米国に歯向かうことがない」国にするため、洗脳という呪いをかけた。
GHQはNHK放送『眞相箱』を利用して日本人に罪の意識を植え付け、現在も左翼ジャーナリズムは自虐史観を推し進める。
着任当初は日本の現状に疎かったマッカーサーも、約3年の日本統治の間に日本の実情、特に戦争に至った真相などを知るようになる。
マッカーサーは日本をドイツ・イタリーと同じく侵略国と信じていたが、解任後ワシントンの上院で日本擁護論を述べるようになった。
下記のマッカーサー証言は、昭和26年5月3日、米国議会上院の軍事外交合同委員会で行われた質疑応答の一部です
There is practically nothing indigenous to Japan except the silkworm.
日本には、蚕を除いては、国産の資源はほとんど何もありません。
They lack cotton, they lack wool, they lack petroleum products, they lack tin, they lack rubber, they lack a great many other things, all of which was in the Asiatic basin.
彼らには、綿が無く、羊毛が無く、石油製品が無く、スズが無く、ゴムが無く、その他にも多くの資源が欠乏しています。それらすべてのものは、アジア海域に存在していたのです。
They feared that if those supplies were cut off, there would be 10 to 12 million people unoccupied in Japan.
これらの供給が断たれた場合には、日本では、一千万人から一千二百万人の失業者が生まれるという恐怖感がありました。
Their purpose, therefore, in going to war was largely dictated by security.
したがって、彼らが戦争を始めた目的は、主として安全保障上の必要に迫られてのことだったのです。
（前回のあらすじ）
ＧＨＱが支配する日本の政界で、社会党の片山内閣の次は同内閣で外相をしていた芦田均内閣が成立した。
その当時、ＧＨＱがお墨付きを与えた組合運動が隆盛を極め、ゼネストが成功したら日本に共産革命が起きるような風潮であった。
思想の自由の行き過ぎを悟った共産党嫌いのマッカ―サと参謀二部はある謀略を実行して、芦田首相を逮捕、解散に追い込むことに成功した。
昭和電工疑獄である。
つづく
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先ず最初に日本の最高権力者として君臨していたＧＨＱと検察の関係を説明しておこう。
当初GHQは戦前の特高検察を軍国主義の温床として嫌い、検察官による事件捜査を認めなかった。
従って当時行われていた闇物資の捜査は専ら警察が行った。
そんな折、昭和電工疑惑が巷の噂として流布された。
昭和電工疑惑とは終戦直後の１948年に起った疑獄事件で，芦田均内閣の崩壊の原因となった。
未曽有の食糧危機を脱するためＧＨＱはワシントンに食糧援助を働きかけるなど食料危機解消に努力したが、先ず第一に国内の農産物増産のため復興資金を設けた。
昭和天皇 第2の玉音放送 食糧不足に際し録音
2015年8月1日 5:00
昭和天皇の「2度目の玉音放送」となった1946年5月24日の食糧問題についてのラジオ放送は、これまで録音記録がないとされていた。メディアで紹介されることもなかったため一般にはほとんど忘れられている。
天皇が終戦時に続いてマイクの前に立ったのは、戦時から続いていた食糧不足が深刻な状況だったためだ。同年5月12日には東京都世田谷区民の「米よこせ区民大会」参加者の一部が宮内省に押し寄せ、食堂の調理室を見て回る出来事があった。
また、同月19日に開かれた飯米獲得人民大会（食糧メーデー）で、国民は飢えているのに天皇は十分な食事を取っているという意味のプラカードが当時の不敬罪に問われる事件があった。不満が天皇に向けられていた。
天皇は同月23日に国民向けの「お言葉」を録音。24日は正午、午後7時、同9時の3回放送された
そして肥料メーカー昭和電工との間の 20億円にわたる財政資金をめぐる贈収賄容疑が浮上し，当時の昭電社長日野原節三，興業銀行副総裁二宮善基が検挙され，9月には経済安定本部長栗栖赳夫と大野伴睦，大蔵省主計局長福田赳夫らが逮捕され，捜査が芦田の身辺にも及び前副総理西尾末広も逮捕されたため，10月に内閣は総辞職した。 12月には芦田首相も逮捕され，44人が起訴された。
しかし、不思議なことに58年に贈賄側の日野原，栗栖のみが有罪，収賄側は政治資金と考え，賄賂と認識しなかったとし無罪となった。
実はこの疑獄は当初からＧＨＱ側が流した噂とされ、思いの外優秀だった日本の警察捜査によると、収賄疑惑として芦田内閣の他に捜査対象はGHQ幹部にまで及ぼうとした。
慌てたGHQは、強権を発動して疑獄捜査から急遽警察を排斥し、検察の中に疑獄捜査機関を設けて戦前の公安検察の生き残りにその捜査を行わせた。
この疑獄にはGHQの影が色濃く残っている。
昭電がGHQの幹部らにも相当な金品を渡していたからだ。
当時、国内の実権を握っていたのはGHQだから、当然のことではあった。
捜査を先行していた警視庁が、政官界への捜査が始まる直前に、GHQの指示で捜査から外され、東京地検単独の捜査となった。
捜査情報が漏れる警視庁の捜査をGHQが嫌ったからという説もあるが、事件の背後に、GHQ内部の民政部と参謀2部の主導権争いがあったためとも言われる。
GHQで占領政策の中心にいたのは、リベラルな姿勢で、保守政権の復活を嫌った「民政局」（GS）は徹底した日本の民主化や非軍事化を進め、左派の片山内閣の後継として、中道と言われた芦田内閣を民政局は支持した。
結局、昭和電工疑惑ではGHQ幹部は誰も逮捕されていない。これが検察特捜部の始まりで、それが今でも続いている。
GHQ内で民政局の勢力は衰退していき、保守・吉田政権を支持する参謀第2部に主導権が移っていく。
こうしたことから、事件は参謀第2部が民政局を排除し、保守内閣を成立させる陰謀だったとも言われた。
日本ではその後、1993年の細川内閣誕生まで、45年間、保守政権が続くことになる。
ＧＨＱ参謀２部の2置き土産である。
我那覇真子の現地報告、米大統領選
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中国公船２隻、尖閣領海で日本漁船に接近…海保巡視船が間に入り安全確保
配信
尖閣諸島の（手前から）南小島、北小島、魚釣島
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、２１日午前４時４８～５４分頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島沖の領海に中国海警局所属の公船２隻が相次いで侵入した。２隻が付近を航行していた日本漁船（乗員３人）に接近する動きを見せたため、海上保安庁の巡視船が間に入って漁船の安全を確保し、２隻に領海からの退去を求めている。前日には別の公船２隻が一時、領海に侵入した。
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中国の海警法改正により、これらの中国艦艇は武器使用などが認められるようになった。
最近では同じ尖閣諸島の大正島付近で砲のようなものを搭載した海警艦艇が発見されている。
尖閣諸島近海への領海侵入はもはや日常茶飯事となっており、一歩一歩実績を積み上げるのが中国の手口。
この状況を黙認することは世界に対して「尖閣は中国の領土」と誤ったメッセージとなる可能性がある。