デタラメなPCR検査の感染者数

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緊急事態宣言　関西圏、前倒し解除要請へ調整　政府、改善ペース鈍化警戒

2/19(金) 20:44配信

緊急事態宣言下の「感染状況」と「病床逼迫度」

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて１０都府県で３月７日まで発令中の緊急事態宣言に関し、大阪、京都、兵庫の関西３府県が、２月末日での宣言解除を、共同で政府に要請する調整に入った。政府は病床の状況などを見極めた上で、来週後半に対応を決定する構えだ。一方、ここに来て感染者数の減少ペースは全国的に鈍化。とりわけ東京など首都圏では人出の再増加もみられ、政府は警戒感を強めている。

【グラフ】コロナで亡くなった著名人と国内累計死者数推移

　内閣官房のまとめ（１８日現在）によると、首都圏では病床の指標がなお高く、「ステージ４（爆発的感染拡大）」の基準である５０％を上回る数字がある。一方、関西圏と中京圏は、いずれの指標もステージ３相当に改善した。

　状況の改善を受け、大阪府は１９日、緊急事態宣言を２月末日で解除するよう政府に要請する方針を決めた。京都、兵庫の３府県共同での申し入れに向け、来週に３知事で協議する。愛知県も今週末の病床の状況を見極め、来週に解除の可否を判断する見通しだ。

　菅義偉首相は、宣言の解除にあたっては知事側の意向を尊重する考えだが、政府内には「３月７日までの期限いっぱいで、下げられるまで下げるべきだ」（政府筋）と前倒しへの慎重論も根強い。首相は１９日夜、官邸に関係閣僚を集めて３府県への対応も協議し、病床の状況などを見極めて対応する方針を確認した。 　

西村康稔経済再生担当相は１９日の記者会見で、３府県の知事と電話会談したと明かした上で「多少、温度差もある」と述べた。昨年も３、４月に感染者数が増えたことや、ワクチン接種に備え医療現場の負荷を減らす必要性に触れ、慎重に対応する考えを示した。 　政府は首都圏を中心に、感染者数の減少ペースが鈍化してきたことに懸念を強めている。東京では１８、１９両日とも、約１カ月ぶりに１週間前の同じ曜日より感染者数が増え、小池百合子知事は「リバウンドする可能性がある」と危機感を示した。厚生労働省に助言する専門家組織の１８日の会合では、東京・歌舞伎町など宣言下の複数の地点で最近、夜の人出が増加に転じたことも報告された。 　加藤勝信官房長官は１９日の記者会見で、減少ペースの鈍化について「しっかり留意し、注視していくことが必要だ」と指摘。厚労省幹部は「また感染が増えたら宣言を解除できなくなる」と懸念を示した。

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連日テレビ画面の上部に表示される「速報」の「コロナ感染者　新たに〇〇人　死亡者〇〇人」という告知は、視聴者をバカにしている。

感染者とは熱、咳、ダルさなど症状が出た人のことであるはずだ。

だがテレビの「感染者」とは陽性であり、症状の無い人も感染者というらしい。

下記動画の説明によるとある自治体では「感染者」４人のうち、一人は軽い風邪の症状で残りの３人は無症状だったという。

テレビワイドショーでは玉川氏やコロナの女王こと岡田晴恵氏などがＰＣＲ検査を必死になって勧めていたが、やっぱり、PCR検査はかなりインチキだった。

 

2月17日公開の緊急報告　やはりPCRの適正化が必要だった！？　１/２２付　厚生労働省通達でCt値を変更　「感染者」は減少かでは、1/22付けで厚労省が、Ct値を変更していたというではないか。

 

このCt値は、PCR検査で採取した検体の中に疑わしいウイルスがあった場合に、その遺伝子の断片を、何度も増幅して数値を出す増幅の回数らしい。

 

ところが政府は最初からこの値が40～45に設定されていたとのこと。

 

その結果要請の数値が多すぎたというのだ。

 

そこで厚労省は、Ct値を1/22付で30～35に変更するよう医療機関に要請」してきたという。

 

医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について（要請）

 

これでマスコミが扇動する「感染者数」は、減って行くはずだ。

 

「ワクチンという毒の注入を断固拒否せよ」

 

多くの人が、コロナパンデミックそのものが偽であって、存在しないと主張しています。
欧米であれだけ死者が出たのに？　といぶかる向きもあるかもしれません。
しかし私自身も主張してきましたが、これは健康に関心のある世界の人々（ほとんどすべての人々ですね）の視線が、武漢ウイルスという「事件」にたまたま凝集して引き起こされた集団ヒステリーです。よく数字を追えば、いわゆる新型コロナの流行によって、どの国の総死亡者数も増えてはいず、むしろ減っているケースが多いことがわかります。

　

いい加減な「緊急事態宣言」で、飲食店、観光業者を狙い撃ちし、日本の経済全体を破綻させてしまった。

 

損失した企業の計算には余分な時間と経費が掛かる。

 

取りあえず一律給付金を最低でも６カ月以上継続せよ。

 

一見不公平に思える「ヘリマネー」でも、高額所得者は所得税で調整できる。

 

【おまけ】

 

究極の経済政策？　「ヘリコプターマネー」とは

2016年7月15日 18:00

 

 

日銀が国債買い入れで財政資金を供給する「ヘリコプターマネー」が検討されている――。こうした臆測が広がり、この1週間の円安・株高を呼び込んだ。財政規律を損なうとして禁じ手とされている政策が今、なぜ注目されるのか。

返済不要の金を国民に

政府・日銀が国民にお金をばらまくヘリコプターマネー（ヘリマネ）政策に踏み切るとの臆測が金融市場で浮上し、円安・株高が進んでいる。

財政や通貨の信認を揺るがす禁じ手で、政府・日銀は否定するが、緩和相場を続けたい投機筋などがはやし立てている。

 

ヘリマネ政策とは、中央銀行が生み出した返済する必要のないお金を、政府が国民に配る政策だ。

国が元利払いの必要がない債券（無利子永久債）などを中央銀行に渡し、引き換えに受け取ったお金を商品券などの形で国民にばらまく。

ヘリマネ政策なら国民は将来の負担を心配せずにお金を使える。

だが、弊害は大きい。世の中に出回るお金が増えるのでインフレになりやすくなる。

円安・株高、背景に「ヘリコプターマネー」の臆測（7月14日）

この言葉はミルトン・フリードマンが最初に使ったものですが、2000年代に米連邦準備理事会（FRB）理事だったベン・バーナンキやジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授が論じて注目されました。

当時、彼らの念頭にあったのは日本のデフレ不況でした。

その後いったん下火になりましたが、08年のリーマン・ショック以降の先進国の景気停滞を受けて復活します。

ヘリコプターマネーとは何か(1)=6月16日

今になって脚光を浴びる背景には金融政策だけでは先進国の「長期停滞」を突破できないとの危機感がある。

昨年11月、国際通貨基金（IMF）はワシントンで開いた金融政策に関する会議の冒頭テーマにヘリマネ政策を取り上げた。

元英金融サービス機構（FSA）会長のアデア・ターナー氏は「日本は5年以内にヘリマネ導入を余儀なくされる」と予言する。彼が考える処方箋は「日銀が保有する大量の国債を政府への無利子・無期限の預け金に切り替える」というものだ。

形の上では国債による大量の借金が帳消しになり、財政再建への道が開かれる。通常の財政支出の選択肢も増えるうえ、消費者の将来不安も高まらない――。

またも「ヘリコプター・マネー」論（5月29日）

前FRB議長の来日で臆測

今回の円安・株高は「ヘリコプター・ベン」の異名を取るバーナンキ前米連邦準備理事会（FRB）議長が12日に安倍晋三首相と面会したことがきっかけだ。

「日銀には金融緩和の手段がまだいろいろ存在する」。12日午後、首相官邸で安倍首相と30分会談したバーナンキ氏はこう語ったという。同氏は前日には黒田東彦日銀総裁とも意見交換した。

バーナンキ氏はデフレ克服のために「ヘリコプターからお金をまく手もある」との例え話をしたことがある。市場では同氏の動向が伝わる度に円安が進んだ。

「空からマネー」臆測　バーナンキ氏、首相らと会談（7月13日）

14日午後には一部通信社が、首相ブレーンが4月にバーナンキ氏と同政策を議論したと伝え、円相場は1ドル=105円台に急落した。

円安・株高、背景に「ヘリコプターマネー」の臆測（7月14日）

 

菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で、日銀が国債を買い取って政府に財政資金を提供する「ヘリコプターマネー政策」について「政府が検討している事実はない」と述べた。

一方で「金融政策としてどのような手段が望ましいかは、日銀が市場動向や様々な意見、議論を踏まえつつ検討するだろう」と指摘した。

ヘリコプターマネー「検討の事実ない」　官房長官（7月13日）

海外ヘッジファンドなどの短期筋が攻勢に出ている。

英国の欧州連合（EU）離脱決定で息を吹き返し、今週は政府の財政出動を日銀が返済不要のお金で支えるヘリコプターマネー（ヘリマネ）への思惑を材料に買いを膨らませている。

彼らが次の収益機会を探すタイミングで降って湧いたのがヘリマネ観測だった。財政と金融緩和の組み合わせはアベノミクス相場の再来を予感させるだけに、一部の短期筋が格好の材料と判断して資金を振り向けたようだ。

息吹き返した短期筋　英EU離脱決定が契機に（7月15日）

安倍晋三政権がデフレ脱却に向けて打ち出す経済対策を日銀が追加緩和で支援する――。そんな財政・金融連携が進むとの見方が海外投資家などの間で広がり、日本の市場環境が改善する背景になっている。

菅義偉官房長官は13日、「（ヘリマネの）検討の事実はない」としたが、海外には金融政策による何らかの財政支援を広い意味でヘリマネとする人もいる。

日銀が国債購入などで財政支出を支えるのは、空からお金をばらまく姿を連想させるからだろう。

経済対策に日銀支援観測（7月14日）

財政規律を失うリスク

日銀の黒田東彦総裁は6月16日の金融政策決定会合後の記者会見でヘリコプターマネー政策を改めて否定した。

日本を含む先進各国では財政政策は政府、金融政策は中銀が担う仕組みが確立していると指摘し「現行の法制度の下では実施できない」と述べた。

いまの日銀の金融政策は「物価安定を目的としており、財政ファイナンスではない」と強調した。

日銀総裁、財政再建「着実な取り組みに期待」　ヘリマネ否定（6月16日）

金融政策決定会合後、記者会見する日銀の黒田総裁（6月16日、日銀本店）

全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）は7月14日の記者会見で「財政規律が失われるリスクがあり、必ずしも好ましい政策ではない」と指摘した。

日銀は今でも市場から国債を大量に買い取り、間接的に政府にお金を渡している。だが、いずれ保有国債の量を減らすはずで、財政規律はぎりぎりで保たれている。

ヘリマネ政策は出口のない大規模緩和ともいえる。「円の信認を押し下げるどころかたたき壊す」（みずほ銀行の唐鎌大輔氏）との危惧も強い。

円安・株高、背景に「ヘリコプターマネー」の臆測（7月14日）

 

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福島 「原発事故」、民主党政権の責任を総括するとき

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「森発言」の時は朝日の切り貼り捏造報道に踊らされ集団リンチで森氏を辞任に追い込んだマスメディア。

だが、民主党の菅直人元首相やの政権幹部が犯した過ちには大甘報道であり、福島に情報災害をまき散らした張本人は現在も議員を継続している。

そして直接風評被害を拡散したマスコミは知らぬ顔の半兵衛を決め込んでいる。

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民主党政権の「原発事故責任」を総括するとき

2021年02月19日 06:01

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池田 信夫

まもなく3・11から10年になる。本書は当時、民主党政権の環境相として福島第一原発事故に対応した細野豪志氏の総括である。当時の政権の誤りを反省し、今も続くその悪影響を考えている。

本人ツイッターより

あの事故が民主党政権で起こったのは、不幸なめぐり合わせだった。菅直人首相はヘリコプターで現地に乗り込んで事故処理を妨害し、政権は過剰避難を勧告して、現地には大混乱が起こった。そして細野氏が設定した1ミリシーベルトという環境基準が除染に莫大なコストをもたらし、今も被災者の帰宅を妨害し、福島の農産物や魚に風評被害を起こしている。

本書の第1章は6人の関係者と細野氏の対談だが、前原子力規制委員長の田中俊一氏の話には違和感がある。彼はトリチウムを含む処理水について「海洋放出しかない」と判断して、2014年に経産相に進言したら、大臣が「じゃあ私がやる」と約束したが、やらなかったという。

まるで他人事のように話しているが、田中氏はこの問題についての責任者なのだから、正式に「海洋放出すべきだ」という委員会決定をなぜ出さなかったのか。問題を先送りした政治家に責任はあるが、田中氏も2017年に東電の川村会長が海洋放出を示唆したとき、「はらわたが煮えくり返る」と発言して、処理を混乱させた張本人ではないのか。

もう一つ田中氏が責任を負うべきなのは、田中私案と呼ばれる怪文書で原発の再稼動を法的根拠なく阻止し、原子力規制委員会が原発の再稼動を審査するかのような慣例をつくったことだ。これは後に委員会が「再稼動の審査はしていない」と否定したが、いったんできた慣例は変わらなかった。これについては何も語っていない（細野氏も質問していない）。

フクシマを食い物にする人々

第2章は現地の人6人との対談だが、林智裕氏は「事故を千載一遇のチャンスと考えた人々が問題を長引かせてきた」という。安全神話が崩壊したのだから、必要なのは科学的事実だったが、マスコミは「プロメテウスの罠」や「核の神話」といった新たな神話をつくり、人々に核への恐怖を植えつける宣教師になった。

2013年に国連は「放射能の人的被害はない」という報告書を出したが、マスコミはそれを無視し、フクシマという言葉でビキニ環礁など無関係な問題と混同して、その恐怖を世界に売り込んだ。その意味で福島事故は、民主党政権とマスコミと活動家が被害を何倍にも誇張して作り出した情報災害だった。

これはコロナと似ている。両者に共通するのは不確実性の中の最悪の場合だけを想定する発想である。本書にも登場する近藤駿介氏（事故当時の原子力委員長）のシミュレーションについて「首都圏で3000万人の避難が必要だった」というデマを拡散している政治家が今もいる。

全国各地で原発の再稼動を差し止めて名前を売る弁護士や、甲状腺癌の過剰検査を求めて「福島は恐い」というイメージを植えつける医師がいる。そしてそういう人々を英雄扱いするマスコミがいる。10年たっても福島を食い物にして、復興を妨げているのはこういう人々である。

彼らは「被災者に寄り添う」と称して、自分たちのリスク評価が大幅な誇張だった事実を隠し、「まだ最終結果はわからない」と逃げる。ここでもコロナと同じく、不確実性が大きいことが言い訳となり、その中で最悪の場合を想定したのは善意だったという免罪符になる。

彼らが人々に与えた恐怖は10年たっても収まらず、1ミリシーベルトは今も福島を呪縛し、処理水は今も放出できない。これもコロナと似ている。行政がいったん最悪の場合を想定して基準をつくると、それが民衆の感情に刷り込まれ、正常化はきわめて困難になるのだ。

そういう福島事故の「戦犯」が野党の政治家である。特に菅氏や枝野幸男氏など当時の責任者がいまだに事故処理の責任から逃げ、「原発ゼロ」などという無責任な主張を続けている。それに比べると自分の責任を直視する細野氏の姿勢は立派だが、今後は民主党政権の責任を追及し、彼らの振りまいてきた放射能デマを是正してほしい。

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