柳ヶ瀬議員「我が国だけマスクを着用しなければならない科学的根拠があるのか?」 → 厚労大臣「日本は日頃からマスクを着ける習慣があったので…」
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【ツイッターの反応】
「各国はマスクの効果や害などを検証した上で撤廃している。」
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まずこれがウソだから答えに困る
一例
コロナ禍のスウェーデンは交通機関でマスク着用が始まるまで超過死亡が急上昇
スウェーデンは日本の人口で換算するとコロナ26万人死亡
国際テロ組織「日本赤軍」の重信房子元最高幹部が懲役20年の刑期満了で出所した。新聞報道を見ると、「反省伝えること 自らの役割」(朝日28日付夕刊)「『被害与え、おわび』 短歌に思い 獄中で9000首」(産経29日付)と、左右を問わず反省の弁が紙面を覆っている。
イスラム思想研究者の飯山陽氏は毎日や共同通信の記事を取り上げ「メディアの奇妙な高揚」を批判し、「独善的論理で無差別テロを正当化するイデオロギーを、この日本で再び蔓延(はびこ)らせるようなことはあってはならない」と強調している(産経29日付)。筆者も日本のメディアは左翼テロリストに甘過ぎると、つくづく思う。
日本赤軍は人殺し集団である。ちょうど50年前の1972年5月30日、イスラエル・テルアビブ空港でソ連製自動小銃を乱射し26人を殺害、73人に重軽傷を負わせた。それ以降もオランダ・ハーグ仏大使館占拠やマレーシア・クアラルンプール米大使館占拠、ダッカ日航機乗っ取り等、国際テロを繰り返した。
その間、連合赤軍(あさま山荘事件=死者3人、重軽傷者27人)や東アジア反日武装戦線(三菱重工爆破事件=死者8人、重軽傷者367人)の凶悪犯を人質との交換で釈放させ、今も7人が海外逃亡中だ。
毎日によれば、重信元幹部は「自分が『テロリスト』だと考えたことはない」と主張し、7人については「手配を取り下げることによって、日本に帰れるようになることを願っている」「必要とされる場で生き抜いてほしい」と話している(29日付)。自身の裁判でも無罪を主張したが、逃亡凶悪犯も同様に無罪とする発言だ。これで反省とは噴飯モノ。メディアの目は節穴だらけだ。
おまけに出所時には報道各社に「時代の証言者の一人として、反省や総括などを伝えることを自分の役割として応えていくつもり」とするコメントを配っている。「時代の証言者」とは恐れ入った。自らを英雄扱いだ。だが、真に証言すべきはテロ活動の実態だ。例えば、北朝鮮による日本人拉致事件への関与だ。
北朝鮮に逃亡した「よど号グループ」のリーダー、田宮高麿らが1976年に英国に入国しようとして摘発され、デンマークの北朝鮮大使館に移送後、平壌に送還される事件があったが、当時、英当局は田宮から日本赤軍宛ての手紙を押収し、田宮が日本赤軍と接触しようしていたことが発覚している。それ以降、日本赤軍とよど号グループとの接触はハンガリーやルーマニアなど東欧圏でたびたび確認されている。
ダッカ事件で坂東国男(あさま山荘事件犯=75年8月のクアラルンプール事件で「超法規的」釈放)や佐々木規夫(三菱重工業爆破犯=同)らが使用していた偽装パスポートは、拉致被害者の有本恵子さんらを拉致したよど号グループの妻らが使用していた偽造パスポートと発行年月日が同じで、番号も下1~3桁が異なるだけの北朝鮮製だった。日本赤軍の行動を各地の北朝鮮大使館員がサポートしていたことも判明している。
こうした事件の「証言」を重信元幹部は語ろうとしない。メディアも聞き出そうとしない。そればかりか、出所後に報道陣は「20年たって、外に出て一番感じていることは何ですか」と、まるで出獄した英雄に聞くかのように質問している。
これには重信元幹部は「一つの方向に流れているんじゃないかというのが、(ウクライナの)ゼレンスキー大統領に国会(でのオンライン演説)でスタンディングオベーションしたところに表れているなと思います。国民がそうではなくとも、政治家が一方向に流れているなというのが実感」(産経29日付)と堂々の政治発言だ。
無差別テロを正当化する独善的論理をメディアは蔓延らせるつもりなのか。重信出所報道は無知をさらけ出した。
(増 記代司)
co2削減が街の空気となり、「化石燃料から再エネ」に空気が変わるのは自由だが、国民を昭和の時代に逆も戻りさせる自由はないはずだ。
それを言うなら、電力を最低限安定供給出来ている体制を整えてから言ってもらいたい。
技術大国なら可能だ。
co2削減を掲げるならば世界最高峰の技術を持っている原発を稼働させれば原油、天然ガス高騰にも対応できる。
原発再稼働で、基本電力を賄い+αを再エネ・火力など出力を調整しやすい発電方法を採用すればよい。
原発再稼働を掲げると反対派の方たちからの反発が怖いんですか?
再エネ推進派からの既得権益団体からの支援が絶たれるからですか?
今の政府与党様は国民の目線よりほかからの目線が気になって仕方がないのだ。
配信
経済産業省は、この夏と冬の停電危機を乗り切るため、休止中の発電所を再稼働させるなどの対策をまとめた。 この夏、東北・東京・中部電力のエリアが10年に1度の猛暑となった場合、電力供給の余裕を示す「予備率」は、安定供給可能とされる3%に迫る3.1%と、ここ5年で最も厳しい予測になっている。 経済産業省は休止中の火力発電所を再稼働させる他、電力不足の恐れをいち早く周知する「電力需給ひっ迫注意報」を新設するなど、対応策をまとめた。 萩生田経産相は「ご家族でですね、この夏場、部屋別れてエアコンを使うのではなくて、テレビなど、一つの部屋に集まって見ていただくような、そこがちょっとづつの試みをしていただくことで、乗り越えて頂けると思いますのでご協力をお願いしたいと思います」と話した。
経済部
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