去る者は日々に疎しと言われる。
沖縄の反基地運動を巡り争われた裁判が忘れ去られつつある。
地上派テレビが伝えない、というより隠蔽する「沖縄の反基地活動」の真実を報道した「テレビ女子」が在日韓国人で沖縄で反基地活動をする辛淑玉氏に名誉棄損などで訴えられた。被告は「テレビ女子」の他に同番組の司会をしていた長谷川氏も同時に訴えられている。
第一審の判決は、「テレビ女子」は敗訴で長谷川氏は勝訴。
「テレビ女子」側は東京高裁に控訴して現在係争中である。
一審判決で、被告側の取材に「裏付」などの甘さがあったというのが敗訴の理由だが、筆者は裏付け証拠を当日記で公開する。
「日本人でない私を利用した犬笛」在日女性の名誉毀損、DHCテレビに550万円の賠償命令
問題となった番組は「ニュース女子」。DHCテレビジョンが制作し、TOKYO MXなど複数の地方局で放送していた。2017年に沖縄の米軍基地の反対運動について報じたが、事実に基づかない内容や侮蔑的表現が複数あり、問題視されていた。
化粧品大手DHCの子会社「DHCテレビジョン」の制作した番組「ニュース女子」の内容に名誉を毀損されたとして、市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉・共同代表が同社と番組の司会者を訴えていた裁判。
東京地裁（大嶋洋志裁判長）は9月1日、番組で「（辛さんの）社会的評価が著しく低下し、重大な精神的損害を受けた」と名誉毀損を認め、損害賠償など550万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じた。一方でいまも続く動画の配信差し止めと、司会者への請求、その反訴はいずれも退けた。
辛さんは同日の会見で「画期的な判決をいただいた」と一定の評価をしたが、損害賠償や一部棄却の点を不服とし、控訴する方針。また、DHCテレビ側も控訴する方針を示している。
まず、経緯を振り返る
Kota Hatachi / BuzzFeed
「ニュース女子」はバラエティー色のある情報番組。「DHCテレビジョン」が制作し、TOKYO MXなど複数の地方局で放送していた。
問題となったのは2017年、沖縄基地問題を特集した番組。高江の米軍ヘリパッドの反対運動について報じた。
番組には事実に基づかない内容も複数あった。たとえば反対運動の参加者に「のりこえねっと」が日当を支払っているという主張や、「反対派が救急車を止めた」とした内容などだ。
さらに反対派の人たちを「テロリスト」「犯罪者」と表現したほか、「黒幕」として「のりこえねっと」共同代表で在日3世の辛さんを名指し。「在日韓国・朝鮮人の差別に関して戦ってきた中ではカリスマ。お金がガンガンガンガン集まってくる」などという発言もあった。
番組をめぐっては、BPO（番組倫理向上機構）の2つの委員会が「重大な放送倫理違反」「名誉毀損」などと結論づけ、取材の欠如や事実確認の不足、人権や民族を取り扱う際に必要な配慮を欠いたことなどを指摘している。
その後、辛さんはDHCテレビと、番組の司会者だった元東京・中日新聞論説副主幹のジャーナリスト長谷川幸洋氏に名誉を毀損されたとして東京地裁に提訴していた。
判決の内容は？
また、「日当」については、「のりこえねっと」が「反対運動の参加者に対して現金の支給をしたことを認めるに足りる証拠」はないと指摘。
「のりこえねっと」が高江に派遣した「特派員」に対し、交通費5万円を支払っていたことは「現状を発信してもらうことに主たる目的がある」「反対運動を煽る目的でされたものとは認め難い」と認定した。
反対運動についても「過激（派）」「襲撃される」「警察でも手に負えない」「テロリスト」などの表現で、「ことさらに危険性の高い暴力が直接身体に加えられる可能性を強調し、視聴者に印象付けている」とした。
そのうえで判決は、辛さんが「経済的支援を含め、反対運動を煽っている」とする番組内容について、「重要な部分の真実性が証明されているとは到底いえない」と結論づけた。
さらに、「取り上げられた内容は根拠として薄弱である」として、辛さんや「のりこえねっと」に対する取材や裏付け調査が不十分だと指摘した。
一方、現在もネット上で続く番組の公開差し止めについては、「公表直後と同等に重大な損害が発生するとはいえない」と退けた。
また、司会者である長谷川氏への請求についても、同氏が番組の企画・制作・編集に一切関与していないことなどから、退けた。同氏が辛さん側を名誉毀損で訴えていた反訴も退けた。
「私への仕打ちは、酷いものでした」
Kota Hatachi / BuzzFeed
判決後、東京地裁前で自社番組のライブ中継に出演するDHCテレビジョンの山田社長（左）
判決後に会見した辛さんは、「画期的な判決をいただいた」と述べつつ、番組を契機にさまざまな誹謗中傷にさらされたとして、次のように語った。
「この番組は私を利用して沖縄の平和運動を愚弄する、もっとも悪質なフェイクニュースでした。そして、犬笛でした。日本人ではない私が、反戦運動に声をあげること、沖縄のことに思いを馳せることを巧みに利用された。そして、そのことで2017年から受けた私への仕打ちは、酷いものでした」
「今回の判決は、番組が問題であったということを明確に示した。私への名誉毀損の部分でしか戦うことはできませんでしたが、あの番組が問われているのは、まごうことなきフェイクです。沖縄の人たちを愚弄し続けたのです。そこの部分はこれから次のステージで戦っていかなければいけない」
辛さんらは人種差別による精神的苦痛も訴えていたが、判決は「差別」については認定しなかった。
「差別を禁止する法律があれば、と感じました。1行でも良いので、これは人種差別だったと記載してほしかった。そういうものがダメなんだと活字になって出ていくことは、私たちマイノリティにとって大きな力になると思っています」
一方、DHCテレビの山田晃社長は、同日放送された同社のネット配信番組で「本社ともやりとりをすることになるが、おそらく控訴する運びになる。戦う姿勢でいきたいので、まだそういうもの（謝罪広告）は出しません」と話した。
また、長谷川氏は同じ番組で、判決について「私の名誉毀損についても棄却されているので、弁護士と相談する」とし、「このようにご判断をいただいたので、SNSで（誹謗中傷などの）発信をする人には法的責任を問うていきたい」と語った。
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■控訴審の必勝戦略
９月１日東京地裁で「ニュース女子訴訟」の判決が出た。
被告の一人長谷川幸洋氏への損害賠償請求は棄却されたが、ＤＨＣ社に対しては名誉棄損の事実を認定し５５０万円の損害賠を命じた。
原告・被告共に判決を不服として控訴の予定。
同判決を報道した沖縄タイムス、琉球新報、朝日新聞、ＮＨＫの記事そして被告側「虎の門ニュース」の報道を精査してみて、裁判所が「名誉棄損を認定した」論点が浮かび上がってきた。
判決の要点は次の一行に凝縮されている。
《1日の判決で、東京地方裁判所の大嶋洋志裁判長は「辛さんが暴力的な反対運動をあおっているかのように取り上げているが、そのような事実は認められない。裏付け取材もしておらず、名誉を傷つけた」≫（ＮＨＫニュース）
つまり、ニュース女子の報道に関し、
➀ニュース女子⇒「辛さんが暴力的な反対運動をあおっているかのように取り上げている」
➁裁判長⇒「そのような事実は認められない」
「認められない」根拠として
➂裁判長⇒「裏付け取材もしておらず」と断じている。
実際はどうか。
「辛淑玉 沖縄」で検索すると➀の「辛さんが暴力的な反対運動をあおっている」ことを示す数多くの事例が出てくる。
つまり実際は裁判長の判断とは逆の証拠が続出し、むしろ「ニュース女子」の報道は事実ということになる。
だが、法廷という特定の場所での証拠認定に一言説明が必要だ。
いくらネット情報で「辛淑玉氏が暴力的な反対運動」を煽る事例が出てきても裁判長が証拠として認定しなければ、法廷では証拠とはならない。極端に言えばデマの類と認定される。
本来ならＤＨＣ側が➀「暴力的な反対運動・・・」を立証すべきであり、裏付け取材などで立証できれば➀は事実として認定される。
➀が証拠として認定されていたら第一審はＤＨＣ側が完全勝訴のはずだった。
ところが実際は裏付取材は行われなかった。
■ＤＨＣ側の致命的失点
第一審の審議を通してＤＨＣ側の唯一最大の失点は「裏付取材」の欠如である。
ＤＨＣ側が裏付取材のためわざわざ沖縄に派遣したＩ氏の取材は、保守系活動家のＹとＴ2氏の取材に限定され、辺野古反対活動家の取材は一件も行われなかった。
それどころか、Ｉ氏は反基地活動家が跋扈する地域を目前にして、上記Ｙ、Ｔ両氏の「これ以上行くと危険である」とのアドバイスを受けて取材を断念、Ｕターンをしている。 これでは原告側に「裏付け取材もせず」などと反論されても返す言葉はない。（Ｉ氏本人には言い分もあろうが、ここでは省略）
結果的に判決の「裏付け取材もしておらず」が真実となった。
そこで、控訴審で筆者が弁護人なら、完全勝訴が勝ち取れる必勝戦略を模索してみた。
■筆者が弁護人なら必勝ー控訴審戦略。
先ず第一審で致命的失点だった「裏取り取材」の欠如を率直に認めることが大前提である。
そして「裏取り取材の欠如」に勝るとも劣らない決定的証拠を突き付けることだ。 そのために裁判長が例示した➀「辛さんが暴力的な反対運動をあおっているかのように取り上げている」事例と同じ趣旨の2017年1月12日付沖縄タイムス社説を引用する。
《ビデオは辺野古新基地建設に反対する人たちを車内から撮影、「過激派デモの武闘派集団シルバー部隊」とテロップを映し、「万一逮捕されても生活に影響が少ない６５歳以上のお年寄りを集め、過激デモ活動に従事させているという」とのテロップとナレーションが流れる。
テロップやナレーションにする以上、誰からの情報なのかを明示する必要があるのに一切ない。》（2017年1月12日付沖縄タイムス社説）
上記引用文の「誰からの情報なのかを明示する必要があるのに一切ない」という部分はまさにＩ氏が怠った「裏取り取材」そのものである。
そして沖縄タイムスは、ご親切にもＤＨＣが派遣したＩ氏の代わりに自ら取材してそれを記事にしていた。
■Ｉ氏の「裏どり取材」を代行した沖縄タイムス
それが次に挙げる２０１３年９月２０日付沖縄タイムス記事である。
《高里代表は現在、「逮捕されても生活に影響がない６５歳から７５歳」を募り行動に打って出る準備を進める》
驚いたことに沖縄タイムスはＤＨＣ側のＩ氏が怠った「裏取り取材」をＤＨＣに代行して記事まで書いて裏取りしている。
だが、もし仮に原告側が次のように反論したらどうなるか。
原告⇒「確かに沖縄タイムスが記事にはしているが、それはあくまで高里鈴代という沖縄の活動家の発言の裏取り取材であり、辛淑玉氏の言動の裏取りではない」と。
ＤＨＣの反論。
ＤＨＣ側⇒「高里鈴代は、普通の反基地活動家ではない」
「高里鈴代は辛淑玉が代表を務める『のりこえネット』の共同代表である」
「したがって、高里鈴代の言動は辛淑玉の言動と同じと見做すことが出来る」
つまり、沖縄タイムスは本来ＤＨＣ側のＩ氏が裏取りすべき高里鈴代の発言を裏取りしてくれた。
ということは沖縄タイムスがＩ氏の代行で辛淑玉氏の発言を裏取りしたことになる。
従って➀ニュース女子「辛さんが暴力的な反対運動をあおっているかのように取り上げている」という認識は沖縄タイムスの裏取り取材により事実と認定されたことになり、辛淑玉氏の名誉棄損は成立しない。
ＤＨＣ側の完全勝訴である。
【おまけ】
原告側の「日当支給」に対してＴ氏の「茶封筒の切れ端」は物的証拠としては曖昧だ。
ところが、辛淑玉氏主宰の集会で配られたチラシには「５万円支給」と印刷されている。 日当支給の決定的証拠である。
社説［「沖縄ヘイト」番組］真偽不明 悪意むき出し
2017年1月12日 07:59
東京のローカル局、東京ＭＸテレビが２日に放送した報道バラエティー番組「ニュース女子」で、高江ヘリパッド建設問題を取り上げた。反対する人たちの声は１人も流されないまま「カメラを向けると襲撃に来る」「テロリストみたい」などと表現。「反対派の中には韓国人はいるわ、中国人はいるわ」と人種差別につながる発言があった。
ＭＸテレビは本紙の質問に対し明確な回答をしていない。事実関係の説明を求める。
番組は「マスコミが報道しない真実」と題してジャーナリストの井上和彦氏の取材ビデオが流され、スタジオでゲストらが意見を述べ合った。
ビデオでは「光広」「２万」と書かれた出所不明の茶封筒を示し、高江で反対する人は「日当をもらっている」と決めつける。だが、自腹を切って自主参加しているのがほとんどだ。
ヘイトスピーチ（憎悪表現）に反対する団体「のりこえねっと」は交通費５万円を支給し、本土から高江に「市民特派員」を送っている。公開された要項にも財源はカンパであると書いているにもかかわらず、あえて「分からない」と強調。共同代表で在日３世の辛（シン）淑玉（スゴ）さんを取り上げ「反対運動を扇動する黒幕の正体は？」「韓国人はなぜ反対運動に参加する？」などと悪意に満ちたテロップを流した。辛さんは人権侵害だとして放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に申し立てるという。
こういった情報はネット上には氾濫しているが、放送法の規制を受ける地上波から流れるのは極めて憂慮すべき事態である。
■ ■
ビデオは辺野古新基地建設に反対する人たちを車内から撮影、「過激派デモの武闘派集団シルバー部隊」とテロップを映し、「万一逮捕されても生活に影響が少ない６５歳以上のお年寄りを集め、過激デモ活動に従事させているという」とのテロップとナレーションが流れる。
テロップやナレーションにする以上、誰からの情報なのかを明示する必要があるのに一切ない。
そもそも、この番組には、なぜ、沖縄の人たちが辺野古や高江で抗議活動をせざるを得ないかの根本的な視点が欠けている。辺野古新基地建設を巡っては選挙で反対の民意が繰り返し示され、世論調査でも反対が賛成を上回っている事実には言及しない。
苛烈な沖縄戦を体験、復帰前の米軍統治下の圧政にあらがい、「これ以上の基地負担はもうできない」という心情にも触れようとしない。
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「ポスト真実」（ＰＯＳＴ－ＴＲＵＴＨ）の時代といわれる。ＰＯＳＴ－は「後に」「次の」という言葉で、ソーシャルメディアで不正確な情報が繰り返し流され、客観的な事実や真実が重視されない状況を意味する。
米大統領選では虚偽情報がネット上を駆け巡った。クリントン氏を標的にしたものが多く、大統領選の結果に影響を与えたとの見方もある。
事実ではない情報で敵をつくり、快哉（かいさい）を叫ぶ。民主主義の根幹を揺るがす危険な動きである。
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提訴から4年半以上 DHCテレビジョンが制作した番組「ニュース女子」とは？
2021年9月2日 07:40
ＤＨＣテレビジョンが制作した番組「ニュース女子」は２０１７年１月２日、「マスコミが報道しない真実」と題して東村高江のヘリパッド建設に対する抗議行動を取り上げた。実質１泊２日のロケで、参加者にも、名指しした辛淑玉さんにも取材しないまま「テロリスト」「黒幕」などと決めつける内容だった。
番組は抗議行動について「なぜ犯罪行為を繰り返すのか」「その裏には信じられないからくりがあった」「反対の人達（たち）は雇われている！？」「反対運動を扇動する黒幕の正体は？」と話題をつなぎ、辛さんを登場させた。辛さんが資金を出して運動を操っているかのような描き方だった。
他にも「韓国人はいるわ中国人はいるわ」「過激派が救急車も止めた？」などと差別とデマを繰り返した。１週間後の１月９日の番組でも内容を正当化した。
番組は地上波の東京ＭＸテレビなどで放送された。辛さんは放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に被害を申し立て、放送倫理検証委員会が倫理違反を、放送人権委員会が名誉毀損（きそん）を認定した。ＭＸテレビは辛さんに正式に謝罪した。
一方、ＢＰＯは放送局でつくる機関で、制作会社であるＤＨＣテレビによるネット配信には権限が及ばない。ＤＨＣテレビは一切の謝罪や訂正を拒否し、今も問題の番組を配信し続けている。
朝日新聞デジタル
「ニュース女子」制作会社に賠償命令 基地反対めぐり名誉毀損認定
村上友里
沖縄の米軍基地反対運動を取り上げたテレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、人権団体「のりこえねっと」共同代表・辛淑玉（シンスゴ）さんが、番組を制作したDHCテレビジョン（東京）などに1100万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が1日、東京地裁（大嶋洋志裁判長）であった。判決はDHC側による名誉毀損（きそん）を認め、550万円の支払いとウェブサイトへの謝罪文の掲載を命じた。
番組の司会を務めた東京新聞元論説副主幹の長谷川幸洋さんに対する賠償請求は「番組の企画、制作に一切関与していない」として棄却した。
判決は、東京メトロポリタンテレビジョン（MX）で2017年に放送された2番組について、「暴力や犯罪行為もいとわない者らによる反対運動を、辛さんが経済的に支援をし、あおっている」という内容だったと認定した。
そのうえで辛さんの団体が飛行機代5万円を支給して沖縄に「市民特派員」を派遣していたのは「あくまで反対運動の現状を発信してもらうのが主目的で、運動をあおる目的とは認めがたい」と指摘。番組内容は真実ではないと判断した。
辛さんは道路に座り込んで工事車両の通行を妨害する運動を呼びかけていたが、番組では参加者を「テロリスト」「襲撃される」などと表現しており、判決は「殊更に危険性の高い暴力が加えられる可能性を強調し、視聴者に印象づけた」とも指摘した。
さらにDHC側は辛さんらへの裏付け取材もしておらず、真実と信じた相当な理由もないと結論づけた。
一方、長谷川さんは、司会者として参加しただけで差別的な発言をしていないのに事実無根の個人攻撃をされたとして、2200万円の賠償を求めて辛さんを反対に訴えていた。この日はこの判決も同時にあり、「辛さんは番組で重大な損害を被っており、許容される範囲内の表現行為だ」として長谷川さんの請求を退けた。
辛さんは判決後の会見で「番組はフェイクで沖縄の人たちを愚弄（ぐろう）し続けた。問題性を明確に示した画期的な判決だ」と話した。DHC側は「不当判決」として控訴する意向を示した。（村上友里）
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裁判で争われたのは、番組制作会社のDHCテレビジョンが制作し、平成29年1月に東京メトロポリタンテレビジョン＝TOKYO MXで放送された番組「ニュース女子」です。
沖縄のアメリカ軍北部訓練場のヘリコプター発着場の建設に反対する人たちを取り上げた内容をめぐって市民団体の共同代表を務める辛淑玉さんが名誉を傷つけられたとして制作会社と司会を務めた男性を訴えていました。
1日の判決で、東京地方裁判所の大嶋洋志裁判長は「辛さんが暴力的な反対運動をあおっているかのように取り上げているが、そのような事実は認められない。裏付け取材もしておらず、名誉を傷つけた」と指摘して、制作会社に550万円の賠償と放送した動画を掲載しているホームページに謝罪文を載せるよう命じました。
一方、司会者については制作や編集に関わっていなかったとして訴えを退けました。
この番組をめぐっては、放送した「TOKYO MX」に対し、BPO＝「放送倫理・番組向上機構」の放送人権委員会が人権侵害が認められるとして、再発防止に努めるよう勧告しています。
原告の辛さん「画期的な判決 勇気もらえた」
原告の辛淑玉さんは「画期的な判決だ。番組に問題があったことを明確に示してもらえて、勇気をもらえた」と話していました。
弁護団によりますと、訴えが退けられた部分については控訴する方針だということです。
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結局これだろうな
いずれにしても一定期間経過するとワクチンの効果が無くなるのは普通
これが答え
これが回答
定年になったばかりで出かける元気な奴が多い
そもそもただの風邪
感染しないため、ではなく重症化しないためのワクチンじゃないのか？
足らん!まるで足らんわ!
2回だとだめだから3回接触にしたの？
