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沖縄では、選挙前になると、なにかが起きる！
スワッ！一大事だ！
何事だ。
オスプレイが墜落した！
しかも、４人死亡！
沖縄タイムス「ヤッタ！一面トップだ」
でも、カリフォルニアですよ。
沖縄タイムス「カリフォルニアだろうが、北極だろうがオスプレイが落ちたら一面トップだろう」
号外がでないだけ、まだましか。
これで、核でも積んでいたらゼレンスキー玉城知事は、得意のカチャーシ―を踊るとこだったが・・・
アホ踊りが見れなくて
残念！
中国に特別の親近感を持つ大田県政から翁長、デニーと引き継があれた「親中県政」。
中国に騙し取られた「福建・沖縄友好会館」（最近は「沖縄」が削除されていう）の責任は誰が取るのか。
過去ブログの再掲です。
盗取された福建会館の祝賀会、那覇市で2022-06-03
■盗取された福建会館の祝賀会？
昨日（２５日）の琉球新報に次のようなベタ記事を発見した。
沖縄と福建省交流・発展誓う
友好締結１５周年祝賀会
県、福建省友好県省締結１５周年新春祝賀会（主催・日本沖縄福建同協会、共済・県日中友好会）が２４日、那覇市のロワジール・ホテル＆スパタワー那覇で開かれ、約１５０人が親睦を深めあった。 （中略）協会締結時に県知事を務めた大田昌秀元県知事は「尖閣のきな臭ささを非常に心配しているが、そういうことが起こらないように友好を結んだ。今後も関係がさらに深まるよう」と挨拶をした。
☆
担当記者がこの祝賀会の意味をどの程度理解しているか知らないが、この記事には不可解な点がいくつかある。
先ず、県と福建省の友好県省締結１５周年を祝う行事が那覇市で行われたのなら仲井真知事が出席していないのはどういう理由なのか。
次に福建省の第一の都市である福建市と友好都市締結をし、自らは名誉市民である翁長那覇市長が参加していないのも不可解だ。
それに沖縄県が「福建・沖縄友好会館」の建設に絡み、福建省に血税５億円余を盗取された責任者である大田昌秀元首相が白々しく「日中友好」の挨拶をするなど、事情を知るものなら怒り心頭の福建・沖縄友好会館噴飯ものの祝賀会だ。
大田氏といえば昨年、「朝生」に出演した大田元県知事が、中国と沖縄は昔から仲良くやってきた、と言いたいために、ついもらしてしまったひと言で筆者は深夜にも関わらず眠気が一気に吹っ飛んでしまった。
大田氏は確かこんなことを言った。
「沖縄と中国は福建・沖縄友好会館でも仲良くやってきた」
大田氏が中国との友好関係を強調したいために、ふともらし「沖縄・福建友好会館」。
大田氏が先導し、沖縄県民の血税をつぎ込んだ「沖縄・福建友好会館」を知る人は少ない。
福建・沖縄友好会館落成式典
～新たな経済交流拠点に期待が集まる～
http://www.pref.okinawa.jp/98/kouhouka/wa9809/zoomup.html （何故か県の広報室のリンク先は写真共々削除されている。）
福建省の賀国強省長と会談する大田知事
沖縄県と中国福建省との友好の架け橋となる「福建・沖縄友好会館」が福州市の中心街に完成し7月28日、大田沖縄県知事、賀国強・福建省長ら多くの関係者が出席し盛大に落成式典が催されました。
友好会館は、沖縄県と中国福建省が共同出資して1994年10月から着工しているもので、完成までに3年9ヶ月を要し、地下2階、地上12階の鉄筋コンクリート構造です。沖縄の物産を展示する1階と、沖縄企業の駐在事務所や県産業振興公社福州事務所、福建・沖縄友好交流歴史展覧館などを配した4階-7階が沖縄側使用部分で、1階-3階と8階-12階を福建側が使用する予定です。
式典後、完成間もない友好会館内で沖縄県と中国福建省が経済、文化など各種分野での交流策を話し合う「第5回沖縄県・福建省交流サミット」が3日間の日程で開催されました。農水産業や商工業・交通、学術・文化、衛生・環境保護、一般交流など5つの分野で互いの協力関係を話し合いました。最終日には、協議内容の共同コミニュケ(総括備忘録)を発表し、調印しました。
☆
沖縄と福建省の共同出資で建築された「福建・沖縄友好会館」は、結局「中国は外国に不動産の所有は認めない」という「核心的利益」のため中国側に一方的に乗っ取られてしまうことになる。
ヤクザ国家の中国にとって中国妄信教徒の大田氏を騙して県民の血税を脅し取ることなど赤子の手を捻るようななものであった。
「沖縄・福建友好会館」は、現在も福建省福州市にある（はず）。
沖縄紙が報道しなくなって久しいが、結局「友好会館」は、結局は中国に奪われることになる。
⇒手続きの複雑さなど理由/福建・沖縄友好会館/13社保留/入居企業わずか1社1999年6月13日
⇒ 県内企業入居数は6社/維持費ねん出が困難/福建・沖縄友好会館(2001.1.14)
親中国の太田昌秀元知事が中国に騙され、
「友好」の名に浮かれて、こんなバカ騒ぎをしていたことを、
沖縄メディアは忘れ去ってしまったのか。
紛争における中国との「話し合い」が、どんな結末になるかを忘れたわけではあるまい。
中国が赤子の手を捻るように沖縄県民の血税を詐取した経緯は、下記ブログに詳述してある。
⇒消えた友好会館 沖縄と中国
沖縄紙が報道しなくなって久しいが、結局「友好会館」は、結局は中国に奪われることになった。
県のウェブサイトからは削除されているので新報の関連記事を保存資料として下記に貼り付けておく。
⇒手続きの複雑さなど理由/福建・沖縄友好会館/13社保留/入居企業わずか1社1999年6月13日
沖縄県と中国福建省の友好のシンボルとして、県などが出資し、中国福建省福州市に建設された「福建・沖縄友好会館」は、昨年7月28日に完成してから間もなく1年がたつが、現在までに同会館に入居した県内企業は一社にとどまっている。同会館には、県内企業の駐在事務所として25企業が入居できるスペースが確保されている。
開館当初入居を希望した企業は15社あった。しかし、実際に入居したのは比嘉製茶の一社で、13社は計画を保留、一社は撤退した。保留している理由としては「移転の書類手続きが複雑」「入居は時期尚早と判断」「県内で雇用するよりも賃金が割高になる。福建省政府の規制が多い」などを挙げている。「準備が遅れているだけで、入居の予定はある」という企業もあった。
県は、同会館内にある県産業振興公社福州事務所の活動費、県から派遣された職員や現地雇用の職員の給与、公共費(維持管理費)として年間約3500万円を支出している。このうち維持費など約650万円は賃貸収入で払われる予定だったが、県が現在全額負担。このまま入居企業がないと、入居者負担分まで県が払い続けることになる。
これについて、県商工労働部商業貿易課は、99年度から、入居手続きなどを行う窓口を一元化することで対応。今年に入って、新たに県内企業三社が入居を希望しているという。県内企業の入居希望が少ないことから、今後、県外企業に入居を呼び掛けることも検討している。
⇒ 県内企業入居数は6社/維持費ねん出が困難/福建・沖縄友好会館(2001.1.14)
1998年7月に中国・福州市に建設され、県産業振興公社が管理運営する「福建・沖縄友好会館」に入居した県内企業数は、ことし1月現在で六社にとどまっている。県は本年度から、入居対象を「福建省や沖縄県に資する企業」に拡大、県外企業にも入居を促してきたが、企業の駐在事務所として用意された21区画の多くは依然として空き室のまま。「半分が埋まれば賃貸収入で維持費が賄える」(同公社)という目標には程遠い状況だ。
同会館は、総工費5億5112万円のうち52%に当たる2億8450万円(うち6500万円は民間からの寄付)を県側が、残りを福建省が負担して建設された。
現在入居しているのは、比嘉製茶、沖縄国際海運、EM研究機構、熱帯資源植物研究所、沖縄関ヶ原石材、ニューセンチュリーの六社。県外企業では、福州に工場を建設していた日本電気硝子(滋賀県)が、工場完成までの約3カ月間、暫定的に入居した。
県産業振興公社の仲里幸雄国際室長は「企業同士の情報交換の場として活用できるほか、事務所設置に関する法手続きなどで、県や省政府の支援を受けられる。保安面も、省政府が管理しているので安心だ」として、今後も企業立地説明会を通し、県外での宣伝活動を拡大していく方針だ。
県は、会館内にある同公社福州事務所の運営費として年間約2500万円、また、会館の維持費に本年度で約350万円をそれぞれ、支出している。入居企業からの賃貸収入は現在、修繕費として積み立てており、完了後は、維持費に充てる方針だ。入居企業が少ないため維持費は当分、県が負担する。
六月定例県議会は七日午前十時から総務企画委員会(伊波栄徳委員長)が開かれ、福建・沖縄友好会館の追加負担金となる八千四百五十万円の一般会計補正予算案が、与党の社会・護憲、社大、共産、結の会、公明と野党の新進党による賛成多数で可決された。野党の自民、新世会は「県の取り組みはずさん。納得できない」などとして反対した。同補正予算案は昨年十二月定例会で当初予算から削除されていた。十日の最終本会議で賛成多数で可決、成立する。
質疑の中で、翁長雄志氏(自民)が「会館に本土企業を入居させるのは会館設立の趣旨に反する。為替差損の補てんを求められているが、追加負担はないのか」、渡久地健氏(自民)、金城繁正氏(新世会)は「入居企業の選考方法と管理運営はどうなっているのか」などと質問。これらをただすため、吉元政矩副知事の出席を要求し、与党側が受け入れた。
吉元副知事は「為替差損は私と福建省の主任との間では議題になっていない。為替差損を含め、追加負担は一切ないものと思っている」と言明。本土企業の入居については「五月三十日に開かれた推進委で本土も入居させたらどうかという話があったので、可能性があるかどうかをぶつけたのが真相。県内企業を優先するのは当然のことだ」と説明した。
総務企画委ではこのほか、沖縄特別振興対策調整費の第三次配分となる五億七千三百百万円の一般会計補正予算案、県職員の収賄事件で知事の給与をカットする条例など四議案を全会一致で可決。県収用委員会委員人事のうち、沖大教授・高良有政氏の再任については与野党可否同数となり、委員長裁決で同意された。
また、沖縄開発庁の存続に関する意見書、郵政事業の現行経営形態堅持に関する意見書、尖閣諸島の領有権・漁業者の安全確保に関する意見書、那覇・中国(福州長楽国際空港)間の定期航空路線開設に関する要請決議を十日の最終本会議で全会一致で可決することを決めた。サミット誘致に関する意見書は、共産党を除く賛成多数で可決することになった。
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