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沖縄タイムス記者の狂喜乱舞する姿が眼に浮かぶような紙面構成である。
数えてみたら、合計四面を使って「玉城再選」の祝賀記事。
沖縄知事に玉城氏再選 旧統一教会問題で自民に逆風
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主な争点は新型コロナウイルス感染症対策や経済再建策、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題など。
共産党など「オール沖縄」勢力の全面支援を受けた玉城氏は、移設問題で「ブレずに反対をつらぬく」と強調。経済対策では雇用の維持や「稼ぐ力の強化」を訴えていた。
一方、岸田政権が推す佐喜真氏は、県内の新型コロナ禍を玉城氏の失政による「県政危機」と批判。辺野古移設については「容認」を明言するともに普天間の早期返還実現を打ち出し、国との連携強化による「経済Ｖ字回復」を公約に掲げた。
元衆院議員の下地幹郎氏（６１）は「国に頼らない新しい沖縄をつくる」と訴え、独自の選挙戦を展開していた。
だが、旧統一教会をめぐる問題で争点がかすみ、論戦は深まらなかった。
佐喜真氏や複数の自民党議員が関係団体の会合に出席するなどしていたことも分かり、オール沖縄側は選挙演説で「ズブズブだ」などと批判を強める展開に。そうした自民党への逆風が、玉城氏の再選を後押しする格好となった。
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沖縄県知事選挙。
残念ながら完敗です。
これが民意なのでしょう。
同日投開票の宜野湾市長選では、基地容認派の松川氏が際されたのがせめてもの救いです。
玉城デニー候補が５０％超（出口調査）を獲得しての圧勝劇！ デニー候補の公約は『米軍を沖縄から追放する』。
これを沖縄県民 は支持した。しかも得票率５０％超。 米軍を追放し、その後中国軍が尖閣を収奪することは魂胆は、もう止まらない。 なぜなら沖縄県民の民意だから（投票率は５７・９２％）。米軍基地の無くなった沖縄をどう防衛するのか 真剣に考える時が来た。ということは日米安保を根本から考えなおす時機が到来したのだ。
選挙期間中、沖縄タイムス等沖縄メディアによる（選挙の本質に無関係な）「旧統一教会問題」を連日大見出しで掲載し、佐喜眞候補のネガティブキャンペーンを展開した。
結果的には大差がついたが、良識ある県民の支援を受け、逆風をついて善戦したと評価したい。
さきま 淳候補の投稿。
これを見て、佐喜眞候補や選対に対して罵声を浴びせたり、冷やかしたりする県民はいないとおもう。
だが実際はいた。支援者が外れたのを揶揄するコメントもその類だ。
有権者や支援者が馬鹿にされることほど、候補者として情けないことはない。
次は全国でも珍しい県議会の与党である日本共産党志位和夫氏のコメント。
衝撃の沖縄県知事選。 玉城デニーが５０％超（出口調査）を獲得しての圧勝劇！ デニーは選挙中から言っていた 『米軍を沖縄から追放する』と。 これを沖縄の民意は支持した。しかも得票率５０％超。 10年前のフィリピンと酷似している。 米軍を追放し、その後中国軍によって領海を失ったフィリピンに。 多分もう止まらない。 米軍基地の無くなった沖縄をどう防衛するのか 考える時が来たと思う。
【おまけ】
違法な中国建造物 南シナ海をまた乱すのか
場所は、パラワン島沖西方約３２０キロのウィットサン礁だ。フィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内である。
中国は南沙諸島の環礁に人工島を７つも造り、領有権を唱えている。明らかな国際法違反だが、ウィットサン礁の建造物は８つ目の人工島造成につながりかねない。建造物も人工島も到底容認できない。中国は直ちに原状回復して立ち去るべきだ。
３月初旬に約２２０隻もの中国漁船団が同礁付近に集結した。船同士がぴったりと並んで停泊し、「海の長城」と呼ばれる異様さである。哨戒活動をしたフィリピン軍は同月３０日に「違法な建造物」を見つけたと発表した。
フィリピンのロレンザーナ国防相は同月２１日、「軍事拠点化という明確な挑発行為だ」と中国を非難し、撤収を求めた。フィリピン政府は海上民兵が乗船しているとみている。
中国政府は海上民兵がいることを否定し、荒天のため漁船が退避しただけだと反論した。だが、天候回復後も相当数の中国漁船が居座り続けたことや、構造物が現れたことから、中国の主張は偽りに満ちていることが分かる。
ハーグの仲裁裁判所は２０１６年７月、国連海洋法条約を踏まえ、南シナ海のほぼ全域に主権を有するとの中国の主張や人工島の造成は違法との裁定を下した。
満潮時に海面下に没する同礁のような暗礁は、国連海洋法条約上、領有権は生じない。いくら埋め立てて人工島を造っても、領土とは認められないのである。そのような人工島に中国は行政区域を設定し、滑走路など軍事拠点を設けている。軍事力を背景に国際法に基づく正当な秩序を崩すことは許されない。
指摘したいのは、南沙諸島での中国の挑発行為は日本や米国、国際社会にも向けられているという点だ。南シナ海は通商上も安全保障上も重要で、「自由で開かれた海」に戻す必要がある。中国政府はとりわけ、バイデン米政権の出方を見ている。中国のさらなる暴挙を抑止するためにも、日米両国はウィットサン礁での違法行為を看過してはならない。
