⇒最初にクリックお願いします
読者の皆様へ
昨年来、沖縄タイムス編著『鉄の暴風』による歪められた沖縄戦の歴史を是正すべく、「慶良間島集団自決」を中心に長年当ブログで書き綴ってきた記事をまとめて出版する予定でした。 ところが思わぬ難問が続出して出版の足枷となりました。 まず昨年末から今年の初めにかけて、激しい腰痛を患い寝たきり状態を余儀なくされました。 そのため、ブログを休載したり、今まで経験のないコロナ禍、ウクライナ戦争で思考が乱れ、加えて安倍元首相の暗殺というショッキングな事件でカオス（混沌）に陥り、脱稿が遅れてしまいました。
最後のそして最大の難関が出版費用の問題です。
出版不況の折、すでに忘れ去られた感のある「沖縄集団自決」という地味な問題の出版に興味を示す出版社が無いという現実です。
■出版費用の献金のご協力願い
しかしながら、沖縄タイムスが、梅澤、赤松両隊長の名誉を傷つけ、同時に旧日本軍を「残虐非道」と決めつけ、日本を貶める反日史観に対し、已むに已まれぬ思いで、歴史の歪曲に立ち向かう決意です。
出版の目的の詳細は下記引用の「前書き」（※）に、説明してあります。
※★前書き★
つきましては、コロナ不況で経済情勢もきびっし折柄、誠に勝手ではございますが、皆様の献金ご協力を伏してお願い申し上げます。
献金額の多寡は問いませんが、一口１０００円以上にして頂けると幸いです。
まことに勝手なお願いですが、宜しくお願いいたします。
狼魔人日記
江崎 孝
お振込先
- 金融機関：ゆうちょ銀行
- 名義：江崎 孝
- 記号：１７０５０
- 番号：０５５５７９８１
ゆうちょ銀行以外からお振り込む場合の振込先
- 金融機関：ゆうちょ銀行
- 金融機関コード：９９００
- 預金種目：普通預金
- 名義：江崎 孝
- 店名：７０８（読み ナナゼロハチ）
- 店番：７０８
- 口座番号：０５５５７９８
※「前書き」に続き、週一回の割りで本文の一部を抜粋、紹介して、皆様のご理解に供したいと思います。
台湾有事が起きたら住民の避難をどうする？ 読者の質問に立候補の3氏が答えます【私は聞きたい 2022知事選】
Ｑ 台湾有事の危険性が指摘されています。仮に有事が起きた際の県内の住民避難についてどう考えますか。
避難経路づくりを構築 下地幹郎候補
自衛隊、警察、民間の船舶や飛行機をフル活用し宮古や石垣への輸送ではなく那覇への避難経路の体制づくりを構築します。しかし重要なことは有事回避のためにまずは政治が汗をかくこと。また、現行の国民保護計画を攻撃前の避難行動ができるよう改正し、自治体任せではなく国も責任をもって対処することが重要だと考えます。
特別強化地域に指定を 佐喜真淳候補
県民の命と暮らしを守ることは、県政のトップが最優先で取り組む当然の責務であり、安全保障環境の変化に現実的な対応をしていかなくてはなりません。有事を想定した国民保護は国の責務で行われるものですが、県として最大限に協力するとともに国民保護計画の特別強化地域への指定を求め住民保護に万全を期してまいります。
政府に平和外交求める 玉城デニー候補
島しょ県である沖縄県では、住民避難に大量の航空機や船舶を必要とし、全県民の避難に長期間を要します。国民保護を必要としない環境をつくり危険や不安を与えないことが重要です。政府の責任による避難態勢の取り組みもさることながら、平和的な外交・対話により地域の緊張緩和・信頼醸成を図ることを政府に強く求めます。
【沖縄県知事選に激震走る！防衛省が遂に言及！『中国軍からの沖縄県民避難計画』！しかし沖縄県民の命を救う防衛省計画にバカ2名が猛反対ぃ！】琉球新報と玉城デニーが防衛省の
浜田靖一防衛相が、台湾有事の際に沖縄県民の島外への避難が必要になった場合、自衛隊の航空機や船舶で輸送するとし、「民間人の避難や救助をおろそかにする考えはないが、自衛隊にしかできない武力攻撃の早期排除が極めて重要だ」と語った。戦闘を優先せざるを得ないという本音も伺えるが、そもそも県民は避難や救助が必要になる事態を望まない。政府は平和構築にこそ取り組むべきだ。
2023年度の防衛省の概算要求額は、過去最大を更新して5兆5947億円に達した。金額を示さない100項目の「事項要求」があり、1兆円もの積み増しが見込まれている。その中に、南西諸島での「実戦」を想定した「戦闘継続能力（継戦能力）の向上」、長射程ミサイル配備が含まれている。
政府は、中国への抑止力として、現行の射程百数十キロのミサイルを改良して約900キロに伸ばした長射程の計1000発程度のミサイルが必要になると試算している。これが「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の具体策なのだという。また、継戦能力向上のためとして、概算要求にミサイルの製造ライン強化を明記した。保管場所も必要になる。沖縄県民が隣り合わせを強いられる武器・弾薬がさらに増えることになる。
抑止力が戦争準備と同義になっているのではないか。抑止力と引き替えに南西諸島は標的となり、戦場になる危険を背負わされるのか。
安全保障政策の転換は安倍晋三政権が一貫して進めてきた。13年に国家安全保障会議（NSC）を創設し、初めて「安全保障戦略」を策定。14年には閣議決定で、集団的自衛権の行使容認を決定。15年に安全保障関連法を強行採決で成立させた。
年末に「国家安全保障戦略」など防衛3文書が改定される。自民党は4月に安全保障調査会（小野寺五典委員長）でこの改定への提言をまとめた。相手国の司令部なども攻撃対象とする「反撃能力」保有、防衛費を「5年以内に大幅増」などと明記した。
小野寺氏は「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」に変えたことに関して、敵から攻撃を受けた場合のみを想定しているのではなく、敵に意図があり、攻撃に着手したと認定すれば攻撃が可能だと説明した。これは先制攻撃なのではないか。概算要求はこの提言を先取りしている。提言通りになれば日本は「専守防衛」を捨て、財政逼迫（ひっぱく）の中にもかかわらず戦争準備と軍備拡大に突き進むことになる。
ウクライナもそうであるように、戦争が起きてしまっては遅いということを歴史は教えている。それなのに、政府の平和のための外交努力が見えない。9月には中国との国交正常化50年の節目を迎える。本来なら信頼関係を強化する好機だ。信頼こそが抑止力である。戦争準備をやめ信頼構築にこそ努力すべきだ。
★
