ブログ「小坪しんや」の引用です。https://samurai20.jp/2022/09/okinawa-68/
デニー知事が翁長政権から継承した利権構造。沖縄県民すら知らない、県行政の闇。沖縄孤立化はCHINAの利益【驚いた人はシェア】
2022年9月1日
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沖縄県、そして県の政治案件と聴くと身構える方も多いと思う。亡くなった翁長・前知事をはじめ、現デニー県政ともにCHINAとの蜜月関係が指摘される。本土の方は「え？」と思う方も多いようだが、沖縄県民から見ても、ギョッとする話は多々ある。
しんぶん赤旗で「デニー候補に期待」と取材されていた、不動産大手の企業経営者。
彼が沖縄県の副知事になるのだという。ご存じの方も多いと思うが、副知事は入札などにも関わる業務であり、そのあたりは大丈夫なのか？という疑問もあると思う。
本人は「脱公共事業」を（赤旗紙面で）打ち出しており、入札には参加していないとコメントしていたが、これは虚偽であることも発覚した。
沖縄政界の利権構造、しかも左派が絡むと言えば緊急対応が必要というのは理解して頂けると思う。今回の副知事の人事案件は「利権政治そのもの」だと感じる。土木利権、ここまで前時代的な泥臭い政治体制は平成でも珍しい。中身が悪質で、数十年前にあったかな？というような背景。まるでドラマの悪役のようだ。
仮に副知事の会社が受注せずとも関連企業は多数あるだろう。県の発注工事の公平性が担保できるのか？という疑念をもつことは自然だ。悪いことをすれば警察が！と思うかもしれないが、沖縄県警察は”県の予算”であるため、県警というのは県行政の不正は摘発しずらいのではないか。
自民党の県議らが議場で戦っていたが、議会の過半数は維持できておらず世論の後押しが求められていた。当然ながら、この背景は沖縄二紙は報じていないのだろう。。産経が少しだけ報じたのみ。
副知事候補であったのは、「照正組」の照屋義実氏。
報道によると、過去の虚偽答弁が議場では指摘されている。公共工事に入札していた者が、実際に発注元の（ほぼ）責任者と言っても過言ではない、副知事に就任することには道義的な問題がある。照屋氏は、過去においては「公共工事には入札していない」と述べていたのだが、実際には（受注はしていないものの）入札には参加していたのである。
副知事の人事案は、議会で採決の結果、与党２４野党２３の１票差で可決してしまいました。照屋氏は、副知事に就任しました。
県議選における「１議席の重み」が表面化したのです。あと少しが届かない。
しかし、自民党県議らは議場でしっかりと爪痕を残しています。戦いの系譜を紹介します。
この副知事候補・照屋氏のイデオロギーについて、沖縄の同志から話を伺いました。
”沖縄独立論に近い内容”であったり、また島津の話を含め「本土の被害者」という主張を繰り返したとのこと。副知事には、国との折衝も重要な職務として求められる。しかし、これでは本土との軋轢を生むばかりであり、さらに距離が開くばかりではないか。
沖縄県民から嘆きの声があがった。
結果として沖縄が孤立化していった場合、一番喜ぶのは誰だろうか。
今日も尖閣諸島の周辺海域は、あの国により騒がしい。
沖縄県民すら知らない、沖縄県行政の闇。
（本稿は令和３年３月の過去記事の再掲です。ただし、ネットのどこにも出ていない、というか本土メディアも裏取りしきれていない、ガチの議会ネタです。）
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共産系支持者の、不動産業？
世にも珍しいというと怒られそうだが、しんぶん赤旗に登場している不動産業。
普通は不動産と言えば自民党系のイメージもあるし、国発注の事業で暗躍が指摘されるのは、とくにドラマだと「だいたい自民」だ。
まぁ、まずは赤旗をご覧ください。
デニー知事をべた褒め、赤旗紙面上で。
那覇市長選で、選対本部長。
もちろんオール沖縄の、です。
これまた赤旗が書いているので間違いありません。
下記は、さらに赤旗。
タカラ氏は共産党の議員ではなく、社会大衆党です。
その選対本部長が照屋氏です。
オール沖縄 さらに強く
タカラ選挙区予定候補事務所開き
参院沖縄選挙区に、名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する「オール沖縄」の立場で立候補するタカラ鉄美氏（６５）＝元琉球大法科大学院教授、憲法学者＝の事務所開きが２０日、那覇市で行われました。
（中略）
照屋義実・選対本部長（建設会社・照正組会長）が「安倍自公政権といかに対峙（たいじ）するかが今回も試される。オール沖縄の基盤をさらに強くして、我々の民意の実現を図ろう」と語りました。
同選挙区では自民党公認、公明党推薦の安里繁信氏がすでに事務所開きを行い、運動を先行。
（後略）
www.jcp.or.jp
オール沖縄 さらに強く/タカラ選挙区予定候補事務所開き| 「しんぶん赤旗」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-22/2019052204_01_1.html
参院沖縄選挙区に、名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する「オール沖縄」の立場で立候補するタカラ鉄美氏（６５）＝元琉球大法科大学院教授、憲法学者＝の事務所開きが２０日、那覇市で行われました。
別に、共産党が推していた人物だからダメと言っているのではありません。
明確に不動産業、開発もやっているようですから建設業と言ってもいいのでしょうか、公共事業に関連する者が、発注側になるのはおかしいでしょ？と言っています。
例えばその業界に特別明るい技術者が、市職員として技術職に就任するのとはわけが違う。一部の市では、ゼネコンなどの経験がある職員を登用し、市側の立場で事業をチェックさせている例もある。プロだから。
けれども、入札に参加する立場の事業者の、その経営者自身が「発注側」になるのはおかしい。
それを批判するのが赤旗だと思っておりましたが、まさか赤旗で応援記事を書いてもらうような方が、こんな状況になるとは。
はっきりいいますが、喜劇です。
平成でも見たことない、昭和に滅びたと思っていた悪慣習です。
だって、そうでしょう？
選挙の論功行賞、やり放題みたいな図。
選挙で頑張った特定の業者が、発注する側の副知事に就任するって、もはや何を言っているのか分からない。
赤旗がこれを批判するのではなく、当該人物を好意的に（過去とは言え）取り上げていることには失笑しかない。
前時代的というか、そもそもこんなのいいのか？
違法とは言わないが（少なくとも今は言えない）、仮に受注したり入札情報が漏れていた場合には利益相反を構成する可能性は出てくる。
この問題をもう少し掘り下げてみよう。
