狼魔人流・沖縄語講座 「コーラはネコより高い」

「コーラは25セントだね」

「ネコは５セント？」」

「ライムは１０セントだよね」

沖縄が米軍占領下だった頃のオジー、オバーの会話である。

当時はアメリカドルが通貨だったので単位がセントなのは理解できる。

だが当時にしてもコーラが２５セントと言うのは高すぎるし、ネコの五倍もするのもおかしい。

「ライムが１０セント」にいたっては意味不明だろう。

初めて英語に接する時、平均的日本人は学校の教科書で目を通して学ぶ。

だが米軍占領下の沖縄のオジー、オバーは初めての英語を目でなく、耳を通して学んだ。

そして米人達は２５セントのことを「コーラ」と呼ぶことも耳で学んだ。

目で英語に接した人は【quarter 】のことを「クウォーター」と発音するだろうがこれでは米人達には通じない。

目で覚えた悲しさだ。　　やはり耳で覚えた「コーラ」が正しい。

それで「ネコ」は？

そう、これも目で覚えた人には理解不能だろう。

オジー、オバーは米人達が５セントのことを「ネコ」と呼ぶことも耳学問で知った。

【nickel】はどうしても「ニッケル」になってしまうが、やはり「ネコ」と発音しなけりゃ通用しない。

　「ニコ」と言わずに「ネコ」と言うところがいかにもそれらしい。

「ライム」は？　　沖縄の年よりはダ行とラ行の発音をよく取り違える。

少なくとも「テン・セント」よりこの方がカッコいい。

沖縄語の構造・文法は日本語で古語が残っていると前にも書いたが、その言葉の幹に
中国風の単語が加わり更に米語の発音が加わる。

「コーラ」や「ネコ」とは、チャンプルー文化の面目躍如と言ったとこ。

突然話題が変わるが、イカの胴に炊き込みご飯を詰めた「イカ飯」がデパートの物産展等によく出る。　函館の名物だと言う。

ところで「蛸飯」が沖縄の名物と言ったら首を傾げる人がいるだろう。

「イカ飯」は食べたことがあっても沖縄で「蛸飯」なんて食べたことない。

その秘密はアメリカ、メキシコを結ぶ沖縄のチャンプルー文化にある。

自国の料理に自信のないアメリカ人はメキシコ料理を好んで食べる。

その影響で沖縄でもメキシコ料理が普及した。

中でもタコスが好まれた。　　そのタコスの皮の代わりにご飯にしたのが、沖縄名物の蛸飯、・・・じゃなく、タコライス。　沖縄のレストランはもちろんレトルトパック入りの沖縄土産にもなっている。

他にも奇妙な名前の異文化の食べ物がある。

今ではあまり見られなくなったが、米人の出入りするレストランで「チリコンカン」とカタカナで書かれたメニューをよく見た。

アメリカ人も、沖縄人もそのままの発音で通じていた。

アメリカ人が好むメキシコ風の料理で、豆と牛肉を独特の風味で煮込んだものをチリコンカンと言うらしかった。

この奇妙にして発音しやすい言葉は何語かと調べて見たがよく分からない。

当時琉球大学でスペイン語の教授をしていた知人に聞いてもそんなスペイン語は聞いたことがないと言う。

ある店で見たメニューですべての謎が一瞬にして氷解した。

メニューにはカタカナのチリコンカンの他に【chile con carne】と併記されていた。

チリはchile sauceのチリで、コンは英語のwithをスペイン語でconと言うからチリコンまではわかる。

だが、カンは？　　そう、carne(牛肉)はスペイン語でカルネと発音するが、英語式ではカーンと発音する。

これを、聞いた沖縄のオジー、オバーは 「チリコンカン」と理解した。

珍にして妙なるネーミングだ。

タコライスもチリコンカンもチャンプルー文化の産物である。

【蛇足】
chili
  【植】チリトウガラシの一種; チリのさや（の粉末）香辛料

chili sauce
  チリソースチリ, 酢, 砂糖, タマネギをトマトソースで煮つめたもの.

chili con carne
《メキシコ料理》チリコンカルネ
 牛ひき肉, 豆をチリで味つけしたメキシコ風シチューの一種.
 スペイン語でチリコンカルネと発音する。

taco
  タコス：メキシコ料理でトウモロコシ粉のパンケーキに肉・野菜をはさんだもの.
  複数形でタコス

Taco-Rice→タコライス
　タコスの具である挽肉・チーズ・レタス・トマトを米飯の上に載せた料理。
　辛みをつけたタコスソースを乗せて食べる。
　米軍占領下の沖縄チャンプルー文化の産物。沖縄では学校給食に採用され、今では沖縄名物料理とさえ言われている。

quarter
２５セント硬貨。

dime
１０セント硬貨。

nickel
５セント硬貨。

 

 

産経、返す刀で朝日をバッサリ！ 言論弾圧戦争

 

産経新聞ＶＳワシントン・ポスト言論弾圧戦争に朝日新聞が虎の威を借りて参戦と書いた。

言うまでもなくここで言う虎はＷ・ポストで狐は朝日を指す。

その産経が今朝の産経抄で朝日をバッサリ斬った。

 誰が考えても税金で運営される公的機関が英文で「反日宣伝」をしていたらおかしいと思うだろう。

この事実を知らしめた、産経新聞のワシントン駐在古森記者の行動が言論弾圧に当たるというのがＷ・ポスト記事の趣旨。

その「反日宣伝」の内容は、

「日本は過去の侵略に長年、沈黙を保ってきたが、小泉首相の靖国への立場にも過去の帝国主義的侵略への反省欠如が指摘される」

といった反日的記述が羅列されていたというから驚く。

だが執筆者はその公的機関の編集責任者で、もともと政府の外交政策をたたいてきた左派学者だと聞くと、さもありなんと妙に納得してしまう。

 再三言うが日本では言論の自由は認められている。

政府の政策に異を唱えたければ、野に降りたフリーな立場でこそ許されることであり、意を異にする日本政府が出す金で運営される機関に属しながら「反日宣伝」の英文刊行物を海外にばら撒く行為は道議的に許されることではない。

古森記者がこの事実を記事にして公開質問したところ、その代表者が「誤解を招く用語があり深く反省している」との回答を寄せ、その発信を停止し、同論文をホームページから削除した。

この古森記者の行動をＷ・ポストが「言論弾圧」として批判記事を掲載させた。

その尻馬に乗って「日本に1930年代の軍靴の響き聞こえだした」といったお得意のミスリードをしようというのが朝日新聞。

これが「産経　VS　ワシントンポストwith朝日」の言論弾圧戦争の今日までの経緯。

 Ｗ・ポストや朝日が言論弾圧と声高に叫べば叫ぶほど、日本には言論の自由があると実感させられるのは皮肉なものだ。

少なくともお隣の中国ではこのような騒動の起こる余地はないだろう。

あったらすぐコロサレルよ！ 　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

 ◆産経抄

平成18(2006)年9月18日[月] 　

スティーブ・クレモンスなる御仁によれば、小紙と古森義久記者が「言論を弾圧している」そうだ。

米ワシントン・ポスト紙に掲載された投稿文には、加藤紘一氏の実家が放火された事件などのテロ行動をあおっているかのような記述まである。 　▼靖国神社の参拝支持を「靖国カルト」と評するような偏った内容の英文論文が、公的機関である日本国際問題研究所のホームページに掲載されたのが発端だった。古森記者がコラムで指摘すると、研究所の理事長は「深く反省」して、論文の閲覧を停止、一件落着のはずだった。 　▼クレモンス氏は「古森記者が理事長に対して謝罪を要求した」というが、コラムにそんな記述はない。要するにこの人は読んでいない。恐ろしいことに、こんなトンデモ論文でも、名の知れた新聞に載ると、影響力を持ってしまう。 　▼早速朝日新聞が、研究所の「過剰反応」が「問題化」していると報じていた。なんだか、昭和５７年の教科書誤報事件に端を発する一連の騒動を思いだす。日本では未公開の「白表紙本」の内容が、なぜか中国や韓国に流出し、両国が日本政府に、特定の歴史教科書の検定不合格を求めた問題もそのひとつ。 　▼平成７年には、当時の江藤隆美総務庁長官のオフレコ発言が韓国紙で報道され、辞任に追い込まれた。利用できそうな出来事があると、外国の政府や新聞に通報し、その威を借りて国内で「問題化」するいつものパターン。今回、クレモンス氏に「ご注進」に及んだのはどこのだれか。コラムの内容を正しく伝えなかったから始末に負えない。 　▼古森記者はすぐ反論をポスト紙あてに送ったが、２週間たっても掲載されなかった。「言論の自由」について考えさせられる対応である。

★参考エントリー：

産経対朝日の「言論弾圧」戦争 ワシントンポスト　「日本における思想警察の復活」 公費で国を売る人々

 

今度は産経対W・ポストの言論弾圧戦争

９月１２日「産経対朝日の「言論弾圧」戦争」のタイトルでエントリーした。

戦火は収まるどころか、更に海を超えてワシントン・ポスト紙に飛び火した。

もともとこの「言論弾圧戦争」はワシントン・ポストが産経新聞とそのワシントン駐在の古森記者に仕掛けたものだ。

朝日がこれを捉えて「問題化している」と騒いだのは国際的に影響力のあるWポストの尻馬に載ったに過ぎない。　　虎の威をかりる何とやら、というやつだ。

８月２７日のW・ポストの問題の記事(「日本の思想警察の台頭」)の後古森氏はW・ポストに抗議の意味を含めて反論の手紙を書いたが、昨日現在まで黙殺されているという。

返事がないのなら言論戦争だとばかり昨日の産経新聞に古森記者が反論記事を書いた。

さあ、これでも無視を決め込みますか、W・ポストさん、そして執筆者のクロメンスさん。

 

◆産経新聞　2006年9月16日

古森記者「ワシントン・ポスト投稿文に反論する」

 

　■事実無根の中傷こそ威嚇行為

　【ワシントン＝古森義久】産経新聞と記者（古森）が日本の公的人物を威嚇し、その言論を弾圧していると非難する投稿が米紙ワシントン・ポスト８月２７日付に掲載された。米国民主党系活動家が書いた同投稿文は記者がテロを意識的に扇動しているとも断じた。この事実無根の中傷こそ自由な言論への威嚇として反論したい。

　民主党系の政治活動にかかわり、日米関係についても時折、論評するワシントン在の米国人スティーブ・クレモンス氏は「日本の思想警察の台頭」と題した同文で記者が８月１２日付本紙国際面に書いたコラム「緯度経度」をまず「自由な言論を抑圧し、市民社会に後退を迫る右翼による公的人物に対する威嚇キャンペーンの最新の襲撃」だと非難した。

　記者のコラムは外務省管轄下の公的機関の日本国際問題研究所（ＪＩＩＡ）が外国向けに日本の外交や安保の政策の根本を否定するような極端な内容の英語論文を連続して発信していることを伝え、その理由を問うだけだった。

　だがクレモンス氏は「古森はＪＩＩＡの佐藤行雄理事長に謝罪を要求した」と書き、佐藤氏が８月１８日付の産経新聞で同英文論文は「所内の審査が行き届かないままに発信が行われた」「公益法人としての当研究所の立場にふさわしくない表現や誤解を招く用語があった」と認め、そのサイト掲載を停止したことをとらえて、「（産経による）言論弾圧」と糾弾した。

　しかし現実には記者は同コラムでは穏健な表現に終始し、佐藤氏への謝罪も掲載停止も一切、求めておらず、クレモンス氏が原文をきちんと読んでもいないことが明白となった。またＪＩＩＡが内部の手続き不備を主理由に自組織の一定発信を自主的に停止したことが言論弾圧ではないことも明白である。

　しかし同投稿文はそこから一気に「超保守の」産経新聞や記者が「１９３０年代ふうの軍国主義、天皇崇拝、そして『思想統制』の復活を切望する極右活動家の暴力的なグループ」の一部だとして、「そのグループが最近は主流となり、自分たちに同意しない人たちを攻撃し始めた」と述べている。このクレモンス氏の記述は捏造（ねつぞう）としか評しえない。

　産経も記者も「１９３０年代ふうの軍国主義などの復活を切望した」ことは皆無であり、民主主義や言論の自由への一貫した支持表明により、軍国主義には強く反対してきた。
　しかしクレモンス氏は「この種の極右の一員が先週、自民党元幹事長の加藤紘一氏の実家を焼いた」と記し、あたかも本紙や記者がその放火容疑者とつながっているかのように中傷した。ちなみに本紙はこの放火を事件直後の社説で厳しく糾弾している。クレモンス氏はさらに富士ゼロックスの小林陽太郎氏や元外務省の田中均氏に対するテロまがいの威嚇行為を列記して本紙などとの関連をにおわせ、さらにこうした流れは戦前の犬飼毅首相暗殺と同様の傾向だと断じている。
　そのうえでクレモンス氏は記者について「産経の古森は彼の言論が最近のテロ実行犯らを頻繁にあおることにも、彼らの（テロ）行動が彼の言論に恐怖を高めるパワーを与えていることにも無意識ではない」と書いた。
　つまり記者がテロ行為を意識してあおっているという不当な断定である。同氏は記者へのこの威圧的な中傷になんの根拠も示していない。

　ワシントン・ポストは日本の主要全国紙である産経新聞とそのワシントン駐在記者に対しこれほど重大かつ不当な誹謗（ひぼう）の文章を掲載するにあたって、事前に当事者に対して事実関係を調べる作業をしていない。掲載後すぐに記者は反論を書き、ポストあてに送ったが、２週間以上が過ぎた１４日現在、掲載されないため、本紙でまず反論することとした。（ワシントン駐在編集特別委員・古森義久）
＜産経新聞＞

この記事のニュースフォト

通常抗議文や抗議記事に対する反論記事が出ない場合、抗議を認めたとみなされる。

前にも書いたが「言論弾圧」とは時の権力が力でもって民間の自由な発言を封ずるものと解する。

民間の新聞記者が政府機関に属する外務省の下部機関の言論に反論し、その機関が反省したからと言って言論弾圧とは言わない。

これはむしろ日本で正常な言論の自由が認められている査証に他ならない。

太平洋を挟んだ産経新聞とワシントン・ポスト両氏の言論弾圧戦争今後の成り行きやいかん。　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

◆古森記者がサヨクの集中攻撃に？

「フリー百科事典　ウィキペディアWIKIPEDIA」が産経・古森記者のことを「自称ジャーナリスト」、「自民党御用言論人」と誹謗していたという。

そのことを古森氏が自ブログで書いたら、それが問題だと騒ぐグループがいるという。　

古森氏が憎いグループにとって、個人誹謗に対する、自己弁明をブログに書くことさえもも言論弾圧に映るのだろう。　坊主憎けりゃ袈裟まで憎いの類だろう。

だが古森氏にヒットラーやゲッベルスのような言論弾圧の権力があるとはどうしても思えない。

いやむしろ個人誹謗に対する反論を自己のブログで書くことを「言論弾圧」と言う人々こそ言論弾圧の謗りを受けるべきだろう。

当日記は古森氏を応援する。

以下古森氏のブログの引用。

個人誹謗の「フリー百科事典」

インターネット世界での個人の誹謗や名誉毀損は実に多様な方法があるものだと感じました。

最近、「フリー百科事典　ウィキペディアWIKIPEDIA」と称するネットに、私に関する飛んでもない誹謗が載っていると知人から知らされました。ネットでの無署名の悪口雑言には慣れているので、しばらく放置していたのですが、他の知人たちからも何回が指摘され、みてみました。

なるほどひどいのです。

「古森義久」に関しては過去の産経新聞や毎日新聞での報道活動の記録や、４０冊以上の著書は「事典」の下の方に記されているのですが、冒頭に「古森」の紹介として、「自称ジャーナリスト」とあるのです。これでは私は詐欺師のようですね。しかも「自民党右翼の御用言論人」とあります。

私のジャーナリスト活動が単に自称に過ぎないのか。では日本新聞協会賞、日本記者クラブ賞などの私の受賞はなんなのでしょうか。

「御用」とあるからには、私を御用にする側と私の間に特別なつながり（契約とか報酬支払いとか定期的接触など）があるということでしょう。しかし実際にはそんなものは皆無です。「御用」であることを証明してもらいたいですね。

要するにこの「フリー百科事典」なる書き込みの場は私の日ごろの言論が嫌で嫌でたまらない左翼分子の誹謗のフォーラムとなっているのです。この種のデッチアゲは便所の落書きに等しいのでしょうが、卑劣ですね。

もっとも私へのこれほど卑怯で稚拙なデマゴーグが出てくることは、私に対して、とにかく必死で攻撃を浴びせねばならないという焦りをも感じさせ、私の言論がそれだけ重みを持っているということなのでしょうか（半分、冗談ですが）

★参考エントリー：

産経対朝日の「言論弾圧」戦争 ワシントンポスト　「日本における思想警察の復活」 公費で国を売る人々

シンクロ世界大会と北朝鮮制裁

◆着々進む「北朝鮮制裁」

テレビでは連日水着の美女が乱舞している。

シンクロのワールドカップが14日、横浜国際プールで開幕し、29の国と地域がエントリーし、17日まで続く。

当初北朝鮮は参加の予定だったが直前になって不参加を表明した。

北朝鮮が不参加の理由が、拉致問題解決のための北朝鮮制裁に絡んでいることはあまり報じられていない。

法務省が北朝鮮選手団１３人のうち、団長を含む役員３人の入国を拒否し、これを受け、北朝鮮選手団は大会参加をボイコットしたというのが北朝鮮不参加の真相。

法務省によると、平壌水泳連盟委員長の団長や監督ら３人の入国を拒否した。  

入国拒否の理由は「選手団の中に体育関係者ではなく政府関係者が含まれている疑いがある」と言う。

この措置は北朝鮮のミサイル発射実験以降に強化した対北朝鮮制裁措置に基づき、先月末に京都で開かれた世界宗教者平和会議総会に参加する予定だった北朝鮮宗教人代表団に対してもビザ発給を拒否している。

対北制裁は北が一番困る「金融制裁」実行へと進んでいる！

 
◆対北金融制裁１９日にも…団体・個人指定、送金禁止　（読売　０６／９／１５）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060915i201.htm?from=main2

北朝鮮の核問題

　政府は１４日、北朝鮮に対する金融制裁措置を１９日にも発動する方針
を固めた。

　北朝鮮のミサイルなど大量破壊兵器の開発に関与している疑いのある団
体や個人を対象に、日本国内の金融機関の口座からの預金引き出しや海外
への送金を禁止する。北朝鮮のミサイル発射を受けた７月１５日の国連安
全保障理事会の対北朝鮮決議に基づく措置だ。その後も、北朝鮮がミサイ
ル発射の凍結など決議の内容に応じる姿勢を示さないため、外国為替・外
国貿易法（外為法）に基づく制裁が必要だと判断した。

　政府は米国や豪州、韓国など関係国と協議し、発動時期や具体的な制裁
内容を最終的に決定する。具体的には、指定した団体・個人について、日
本国内の金融機関の口座からの預金の引き出しや海外送金を許可制とし、
大量破壊兵器の開発に関与していないと明らかにできない場合は許可しな
い方向で調整している。

　国連決議に基づく金融制裁は、閣議決定を必要としないが、閣議で了承
する手続きを取る見通しだ。

　小泉首相は１４日夜、金融制裁について「まだ決めていない。米国や韓
国と連携、協力しないといけない」と記者団に語った。

参考エントリー：

「北朝鮮非難決議」を揃って評価の全国紙

◆誘拐犯の息子を逃がした外務大臣

 小泉首相が北朝鮮に訪問するまでは、拉致問題解決について、

「拉致された横田めぐみさんをとり返すには金正日か息子の正男の拉致しかないだろう」

と半ば諦めとも冗談ともつかぬ事が言われていた。

ところが、小泉内閣が成立したわずか５日後の2001年5月1日、

その冗談が現実となった。

日本をなめ切って不法出入国を繰り返していた金正日の長男、金正男が偽造旅券で不法入国しようとして身柄を拘束されたのだ。

飛んで火にいる夏の虫、あの金正男が自ら逮捕されたのだ。

それも家族そろって一網打尽に。

これこそ千載一遇のチャンスだった。

だが、当時の外務大臣田中真紀子と外務官僚はこの二度とないチャンスを自ら返上してしまったのは承知の通り。

当時の出来事を時系列で並べてみよう。

2001年4月26日 -小泉純一郎 第87代内閣総理大臣に就任。

2001年5月1日　－金正日総書記の長男の金正男(30)が、偽造旅券を所持し日本に不法入国しようとして身柄を拘束された。

2001年5月4日　－日本政府の国外退去処分により4日午前日本を離れ中国・北京に到着。

2002年9月17日 - 北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の金正日総書記と初の首脳会談、日朝平壌宣言に調印。
 

金正男の身柄拘束・国外退去当時の担当閣僚が、外務大臣が田中真紀子、官房長官が福田康夫だというとなんとなく理解できる。

ついでに言うと当時の自民党幹事長は山崎拓。

当時、韓国を始め世界のメディアは、はっきり金正男と書いているのに「金正男らしき男」の「ディズニーランド観光」などと間抜けなことを言っていたのは日本のマスコミと政治家だけだった。

現在金正男の日本密入国の目的は麻薬の取引だったということはわかっている。

田中真紀子や外務省の「国外退去処置」に賛同の意を表した議員、福田官房長官およびその周辺の議員はすべて拉致問題解決の重要なカードを自ら送り返したことになる。

誘拐犯の親玉(金正日)の長男である麻薬犯(金正男)を専用機でお送りした田中真紀子や関係議員、関わった外務官僚。

そして犯人の言い分を一方的に鵜呑みにして、

「金正男らしき家族がディズニーランド見物に不法入国将としてつかまった」といった間抜けな報道をしたメディア。

彼らは万死に値するとも思うが、死ぬどころか現在でもゾンビのように世間に戯言を撒き散らしている。

その田中真紀子が安倍候補を「線香花火」だと批判しているらしい。

小泉首相が首にしたのは当然だ。

泣きながら「行けといいながら、スカートを踏んでる男は首相だった」とマスコミに訴えた。

言いえて妙だが、誘拐犯の親玉の息子を専用機でお返しするようなヤツのスカートは誰だって踏むだろう。

田中真紀子に安倍候補を批判する資格は無い！

★参考：北朝鮮経済制裁はあるかhttp://www.youtube.com/watch?v=KZ0peOpDKfU

◆産経新聞

安倍政権は「線香花火」、田中元外相が短命説
 
　田中真紀子元外相と平沼赳夫元経済産業相（いずれも無所属）が４日、民主党の小沢一郎代表に近い議員グループ「一新会」が神奈川県箱根町などで開いた会合でそれぞれ講演した。
　「安倍政権」について、田中氏が「線香花火だ。ぱっと（火が）付いたら、すぐ落ちてしまうことに国民はすぐに気付く」と"短命"を予想すると、平沼氏も「来夏の参院選は（与党敗北で）政局になる可能性が大きい」との見方を示した。(略)　

田中氏は小泉純一郎首相の政権運営に関し「大きな音の花火で、国民は政治が変わるのではと驚いたが、５年たって『何だったのか』と思っている」と指摘。安倍晋三官房長官評としては「首相になれば課題をすべて解決できるような経歴を積んだ人ではない。小泉首相はマスコミ人気が先行したが（安倍氏も）同じようなラインの人」とも述べた。(略)　(09/04 20:36)

 

飲んだら寝るな！ 飲酒運転多発

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酒は百薬の長と酒好きが言えば、いやあれは悪魔の水だと酒嫌いは異論を唱える。

酒にまつわる諺は数々ある。

「酒に害はない。泥酔する人に罪がある」

「酒一杯にして人、酒を飲み

　　酒二杯にして酒、酒を飲み

　　　酒三杯にして酒、人を飲む」

「酒は海よりも多くの人間を溺死させた」

「酒を飲めない人は人生の５０％を無駄にしている。
　酒を飲む人は人生の大半を無駄にしている」

酒好きであれば諺の持つ真理をなんとなく理解できる。

沖縄の酒飲みは当然「ヌチグスイ(命薬)」と信じて泡盛に親しんできた。

先日の毎日新聞に酒の誕生についての面白い寓話があった。

悪魔が、純朴な農民を堕落させるため、わざと穀物を余分に実らせ、酒を造らせたのだという。

酒は人を狡猾な狐に変えてだまし合いをさせ、次に怒りっぽい狼に変えて争わせ、はては水たまりをころげる豚に変えて悪魔を喜ばせた。

だが人間にもそれなりの理性と知恵を働かした。

酒は飲んでも飲まれるな、と悪魔の誘惑を抑えて酒の楽しみ方を学んだ。

ところが悪魔の方も反撃を試みた。

走る凶器といわれる車の運転と酒とを結びつけた。

それによって人間の理性と知恵を麻痺させ、人間を凶器を暴走させる理性無きものに堕落させたのだという。

　　　　　　　　　　　　　　　◇

◆飲んだら寝るな！

飲酒天国沖縄では駐車場の無い居酒屋は経営できないと言われている。

先日運転免許の更新を終えたが、そのときの講習でも沖縄の飲酒運転検挙率はダントツ全国一と知らされた。

この事実は免許更新の度に講習で知らされるので沖縄のドライバーなら周知の事実だ。

今朝のテレビワイドショーでも沖縄の飲酒運転ダントツという不名誉な事実が全国報道されていた。

「飲んだら乗るな！」は沖縄ではもはや交通標語にならない。

沖縄では『飲んだら乗るな』に加えて,

『飲んだら寝るな』が交通標語になっている。

飲んだ後はおとなしく寝てしまったら交通事故も起きないだろうって？

ここでは寝る場所を問題にしている。

昨年のクリスマスの前、共同通信が「『飲んだら寝るな！』　路上寝に頭痛める沖縄県警」と言う記事を配信した。

沖縄県では、酒に酔って路上で寝込み、車にひかれる事故が増加しており、県警は飲酒の機会の多い年末年始、酔客の「路上寝」に頭を痛めていると言う。

◆「飲んだら寝るな！」　路上寝に頭痛める沖縄県警

　飲酒運転の摘発件数が全国で最多クラスの沖縄県で、酒に酔って路上で寝込み
車にひかれる事故が増加しており、沖縄県警は飲酒の機会の多い年末年始、
酔客の「路上寝」に頭を痛めている。
　県警交通企画課によると、１２月に同県浦添市の路上で飲酒の上、寝ていた男性が
車にひかれ死亡した。同様に路上寝による事故が今年、１１月末までに２３件発生。
このうち死亡事故は５件に上り、県内交通死亡事故の約１割を占める。
　同課の砂川道男管理官は「例年、酒を飲む機会の多いこの時期に路上寝の通報が増える。
『飲んだら乗るな』に加えて『飲んだら寝るな』という状況だ」と困惑顔。

（共同通信） - 12月23日16時20分更新

◆八重山商工のふるさとは「路上寝天国」

沖縄は離島であるため独特の地域的特色があると言われるが、離島の中の離島八重山・石垣市の八重山商工が離島のハンディを乗り越えて甲子園で大活躍したことは記憶に新しい。

ところが八重山は沖縄の中でも特に路上寝込みが多く、人口千人当たりの路上寝込み者が一〇・四件で沖縄一、・・・と言うことは、日本一と言う不名誉な栄冠を得た。

八重山商工の活躍を尻目に大人たちは、酒を食らって路上寝込み日本一の栄冠を得た。

大人として恥ずかしい話だ。

一方沖縄本島南部の糸満署の調査によると、糸満、東風平、具志頭の三市町村で今年一月から六月にかけて、酔いつぶれて道端に寝込んでしまった人に関し百十八件の通報があったと言う。

保護されて警察署で朝を迎えたり、寝ている間に財布を盗まれたりした人をはじめ、車にひかれて死亡したケースまであった。

通報のたびに警察官が駆けつけ、本人が目を覚ませば帰宅してもらうが、どうし
ても起きない場合は警察署で保護することもある。

翌朝、本人は酔い覚めとともに、われに返るが「なぜ自分がそこにいるのか分からない人が多い」という。

夢心地の間に財布を抜かれ、十万円を盗まれるという手痛い代償を払った人も。
 
糸満市では、自宅の敷地に寝ていた夫に妻が気付かず、妻の車にひかれて足首を骨折したという男性もいた。

せっかく家まで帰ったのだから庭で寝ないで家の中で寝れば良いのに・・・。 

一方で、命を落としたり、大けがをしたりしたケースもあったというから、事態 は深刻だ。

東風平町内の路上では五月九日未明、路上で寝ていた男性（４３）が車 にひかれて肩や脇腹の骨を折る大けが。

その約十日後には、同町内でやはり路上寝の女性（３９）が乗用車にひかれて死亡した。

飲んだら家に帰って寝ろ！

家まで帰ったら庭で寝ずに、家の中で寝ろ！

◆飲酒運転と路上寝込みが結びついた惨劇

最近も沖縄の伊平屋村でも道路寝込みと飲酒運転が重なった重大事故が起きている。

飲酒運転の県立高校職員が道端で寝ていた同僚をひいて3キロ以上も道路を引きずった上死亡させたのだ。

いっしょに酒を飲んだ教員五人が同乗しており、道交法違反（酒酔い運転）ほう助の疑いで書類送検されている。

飲酒運転と路上寝込みが結びついた恐ろしい惨劇だった。

飲酒運転で同僚を３キロ引きずり死なせる

　沖縄県警は１日までに、同僚の高校事務職員を車ではねて３キロ以上引きずって死なせたとして業務上過失致死の疑いで、同県嘉手納町水釜、県立浦添工業高校の実習助手友寄祐哲容疑者（４６）を逮捕した。友寄容疑者は飲酒して運転しており、同乗していた高校教諭３人と、高校臨時教諭２人の計５人を道交法違反容疑（酒酔い運転ほう助）で書類送検した。

　友寄容疑者は「泡盛を２０～３０杯飲んだ。引きずった感触はなかった」と話していたという。

　調べでは、友寄容疑者は８月２５日午前０時半ごろ、沖縄県伊平屋村島尻の県道で、酒に酔って寝ていた同校事務職員儀間秀之さん（２８）に気付かずに車ではね、巻き込んだまま約３・４キロ引きずった疑い。

　高校教諭や臨時教諭の男女５人は友寄容疑者の飲酒運転を承知の上で同乗した疑い。

　友寄容疑者らは儀間さんを含めた県立高校関係者約１０人とキャンプやダイビングのため伊平屋村に来ており、２４日午後６時半から村の公民館でバーベキューを開始。友寄容疑者らは飲酒後、車で飲食店に向かった。

　２５日午前０時４５分ごろ、「人が倒れている」と通報があり、警察が捜査していた。(日刊スポーツ)

［2006年9月1日21時55分］

◆親切に起こしたら殴られた

道路寝込み沖縄一の八重山も負けてはいない。

石垣市美崎町で六月三十日、路上に寝ていた男（４６）を起こそうと声を掛けた男性（４７）が逆に殴られ、頭などにけがをしたと言う報道もある。

これじゃ「若いお巡りさん」もやさしく、

♪ もしもし道路で寝ている　酔っ払いさん
　早くお帰り　夜が明ける
　　野暮な説教　するんじゃないが
　　　ここらは近頃　交通ラッシュ
　　　　夢の続きは　明日にしたら
　　　　　そろそろ道路の　夜も明ける　♪

・・・なんて呑気に歌っている場合ではない。

やさしく起こして殴られるより、道路の端に交通の邪魔にならないように放り投げるより手は無いようだ。

たまりかねて、昨年五月には、八重山警察署協議会が、大浜石垣市長に対し「路上寝込み防止および禁止宣言」の採択を要請したという。

うーん、「路上寝込み禁止条例」なんて聞いたことがない。

よく地方へ行くと「核廃絶平和宣言都市」なんて大きな立て看板の目立つ自治体がある。

八重山・石垣市ではその内「路上寝込み禁止宣言都市」の立て看板が道路に目立つようになるかも知れない。

 

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「接触はしていない」はずなのに日中首相の握手写真？

小泉首相が今年の9月末で勇退すると発表して以来、中国は小泉首相はあきらめて次期首相に期待すると言うような態度をしてきた。

残りの任期が3週間を切って、欧米流に言えば小泉首相はいわばレームダック状態だ。

 レームダック（lame duck、足の不自由なアヒル）とは、役立たずの政治家を指す政治用語。選挙後まだ任期の残っている落選議員や大統領を揶揄的に指すのに用いられる。転じて、米国では「役立たず」などと特定の人物を揶揄する慣用表現としても用いられている。(フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』)

 小泉首相が9月11、12日最後の国際会議「欧州アジア会議」に参加のためヘルシンキ入りしたときもレームダックと見なしたのか日本のメディアの扱いは冷たかった。

 たとえば12日の朝日新聞は≪温家宝総理「小泉首相のあいさつに応えただけ」≫と言う見出しで、

 ≪「温家宝総理は１１日にヘルシンキで取材を受けた際、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）での小泉純一郎首相との接触の有無について言及し、「小泉首相が自らあいさつしてこられたので、わたしもあいさつしたが、接触はしていない」と述べた。≫ と冷ややか。

 ところが小泉ダックはただのダックではなかった。

 中韓首脳との会談が実現しなかったことについて、

 「１つの意見が違うからと首脳会談を行わないと言ったのは私ではない。」

(悪いのは) 「中韓の首脳だ。」

「後悔するのは中韓ではないか。」

 靖国神社参拝問題を理由に首脳会談を拒否している両国の責任だとあらためて中韓両を批判した。

 まさに意気軒昂、とてもレームダックの言葉だとは思えぬ強気発言の連発。

以上は朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞の記事を元に書いたが、

中韓両国はもはや小泉首相を相手にしていないと言った印象を読者に与えた。

 この印象は朝日の、≪温家宝総理は「小泉首相が自らあいさつしてこられたので、わたしもあいさつしたが、接触はしていない」と述べた。≫と言う記事に端的に現れている。

朝日としては小泉首相が何を発言しても負け犬の遠吠えで、中韓両国の首脳は相手にしないという印象にしたかったのだろう。

 ところが「接触はしていない」はずの両首脳が笑顔で握手を交わしている写真があると言う。

朝日新聞がが冷ややかな報道でお茶を濁していた時、中国政府の公式カメラマンが至近距離で両首相の握手の瞬間を撮影していたという。

議長国のフィンランド政府によると、11日午後、中国政府から「日本の首相との握手の写真を撮ったので、ＡＳＥＭホームページに掲載してほしい」と写真提供があり、掲載を決めたというのだ。

 同日、連絡を受けた日本政府筋は「日本との関係改善に意欲を示す中国からの明確なメッセージだと受け止めている」と語ったと言う。 　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

日中首相の握手写真、ＡＳＥＭのＨＰに…中国の要望で 　

小泉首相が出席したヘルシンキでのアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議の公式ホームページに、首相と中国の温家宝首相が会場内で笑顔で握手した瞬間をとらえた写真が１１日、掲載された。 　

両首相は、靖国神社参拝問題をめぐって関係が冷え切っているが、１０、１１両日の会議期間中は場内で非公式に何度か軽くあいさつした。各メディアは握手の瞬間を撮影していなかった。 　

ところが、１１日は、中国政府の公式カメラマンが至近距離で両首相の握手の瞬間を撮影していたという。ＡＳＥＭ議長国のフィンランド政府によると、同日午後、中国政府から「日本の首相との握手の写真を撮ったので、ＡＳＥＭホームページに掲載してほしい」と写真提供があり、掲載を決めた。

同日、フィンランド政府からヘルシンキ市内で連絡を受けた日本政府筋は「日本との関係改善に意欲を示す中国からの明確なメッセージだと受け止めている」と語った。（読売新聞） - 9月13日10時37分更新

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

 ◆日本経済新聞

小泉首相「後悔するのは中韓」・首脳会談開催見送り 　

【ヘルシンキ11日共同】小泉純一郎首相は11日夜（日本時間12日未明）、ヘルシンキ市内のホテルで記者会見し、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議で中韓首脳との会談が実現しなかったことについて「１つの意見が違うからと首脳会談を行わないと言ったのは私ではない。中韓の首脳だ。後悔するのは中韓ではないか」と述べ、靖国神社参拝問題を理由に首脳会談を拒否している両国の対応をあらためて批判した。 　(略)　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

◆朝日新聞

温家宝総理「小泉首相のあいさつに応えただけ」 2006年09月12日

　「中国新聞網」によると、温家宝総理は１１日にヘルシンキで取材を受けた際、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）での小泉純一郎首相との接触の有無について言及し、「小泉首相が自らあいさつしてこられたので、わたしもあいさつしたが、接触はしていない」と述べた。温総理は続けて次のように述べた。(略) 　・・・しかし、日本政府の指導者が中国人民およびアジア人民の反対を顧みず、繰り返し靖国神社を参拝したために、中国人民およびアジア人民の感情はきわめて深く傷つけられ、中日関係の発展に対する政治的障害となっている。 (略)　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

日中両国首脳が「笑顔で握手を交わしている」という事実を報道したのは13日の読売新聞だったが、「小泉首相と中国の温家宝首相、韓国の盧武鉉大統領とそれぞれ握手をした」という事実は朝日の「接触はない」という12日の記事の二日前にすでに報道されていた。

産経新聞は10日の記事で小泉首相は10日午前、アジア側首脳会合に出席するため会議場入りする際、韓国の盧武鉉大統領と握手し身振り手振りを交えて言葉を交わしていた。更に遅れてきた中国の温家宝首相とも握手していた。」と報道している。

時系列的に言うと10日の午前中に小泉首相は中国の温家宝首相、韓国の盧武鉉大統領とそれぞれ握手をした翌日の11日の夜の記者会見で

「首脳会談拒否をしているのは、中韓両国だ」

「悪いのは中韓だ」

「後で後悔するぞ」・・・といった発言をしたことになる。

まさに事実は新聞記事より奇なり。

やはり小泉ダックはただのアヒルではなかった。

最後までライオンの威厳を守り通した。

両首脳の笑顔の握手写真の公開が楽しみだ。

【付記】８：４５　ＡＳＥＭ公式ホームページで上記写真を発見http://www.asem6.fi/

　








　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　

◆産経新聞

小泉首相、中韓首脳と接触　最後に退陣のあいさつ？ 　

フィンランドを訪問中の小泉純一郎首相は１０日午前（日本時間同日午後）、ヘルシンキでのアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議開会に先立つアジア側首脳会合に出席するため会議場入りする際、中国の温家宝首相、韓国の盧武鉉大統領とそれぞれ短時間立ち話した。 　

会話の内容は不明だが、今月下旬に退陣を控える小泉首相が最後の外国訪問を利用し、あいさつしたとみられる。中韓両国は、小泉首相が終戦記念日に靖国神社を参拝したことに反発を強め、今回のＡＳＥＭ首脳会議では日中、日韓の個別の会談は予定されていない。 　同席者によると、小泉首相は会議場に隣接するロビーで各国首脳にあいさつ。この際、盧大統領と握手し身ぶり手ぶりを交えて話し掛けた。遅れて到着した温首相とも握手し、言葉を交わした。 　小泉首相と温首相が会うのは、昨年１月にジャカルタでのスマトラ沖地震復興支援緊急首脳会議の休憩時間中に短時間立ち話をして以来。盧大統領とは昨年１１月に韓国・釜山でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の際に会談した後、途絶えている。（共同） (09/10 21:13)

産経対朝日の「言論弾圧」戦争

日本の外務省は海外向けのＰＲが下手だと言われて久しい。

その為かどうか外務省が外郭団体「日本国際問題研究所」を通じて「コメンタリー」という英文の冊子を出版しているという。　勿論その経費には税金が使われている。

普通の日本人なら当然日本政府の政策等をＰＲする機関だと思う。

ところがその「コメンタリー」に中国の立場に立った靖国参拝批判、つまり小泉首相批判の論文が載ったという。

それに気がついた産経新聞ワシントン駐在の古森記者が同研究所に抗議をし産経新聞の記事にした。

同研究所は記事の内容について謝罪し同論文を閲覧閉鎖にした。

ここまでだったら政府機関の言動の偏向を民間記者が指摘し是正させたということで、言論の自由を認めた日本の健全さを物語る例となるはずだった。

ところがワシントンポスト紙が「日本の思想警察の復活」と題する記事で産経古森記者の行動を「言論弾圧」と決め付けた。

虚偽と捏造に満ちた同記事は1930年代の軍国主義時代の思想統制と政治要人暗殺を例に挙げ、現在の日本を思想警察の復活やテロ横行の危険な時代の到来のようにミスリードしている。

あまりにも荒唐無稽な記事内容なので、日本人や少なくとも日本の実情を知る人なら誰も相手にしないだろうと思っていた。(ここまでは当日記の9月1日付けで≪ワシントンポスト　「日本における思想警察の復活」≫に書いた。

ところが8月27日のいささか古い記事を引用して「日本には言論弾圧がある」とミスリードする記事を書いた日本の新聞があった。　朝日新聞である。

朝日新聞はW・ポストの記事を援軍にして産経新聞・古森記者の行動を「問題あり」として宣戦布告をしたのだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

先ずＷポスト紙の記事を知るきっかけとなった読者ｋｋｋさんのコメントとそれに対する当日記の反論から紹介したい。

◆Unknown (kkk)
 
2006-08-27 13:52:07
 
今日のワシントンポストにも、産経＋古森の言論弾圧事件に付いて書かれてますね。

http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2006/08/25/AR2006082501176.html

これじゃ、自民党・靖国利権御用情報機関ですな。 
 
 
 
◆言論弾圧 (狼魔人)
 
2006-08-27 21:07:35
 
kkkさん

コメントありがとうございます。

ワシントンポスト署名記事のSteven Clemons氏は日本の実情を知らない人か、或いは知らないそぶりをした人としか思えません。

加藤紘一氏実家の放火事件、前外務審議官・田中均氏宅への爆発物放置事件、そしてそれに対する石原都知事の“文学的”コメントを取り上げ日本が「1930年代の軍国主義に」（1930s-style militarism）に突入したかのように読者をミスリードしています。

現在の日本が1930年代の軍国主義とは遠い社会であること日本を知る人なら説明をまたないでしょう。

改めて言うまでも無いが暴力で言論を弾圧することは許されるべき事ではありません。

しかしＷ.Ｐ.紙記事はYoshihisa Komori 氏が暴力や威嚇で言論弾圧したかのような印象操作をしています。

Yoshihisa Komori 氏は言論でMasaru Tamamoto氏の偏向記事を攻撃したのだから、それに反論があれば外務省の下部機関の職を潔く辞して、言論で自己の正当性を述べるべきではないでしょうか。

どう考えても日本政府の補助金で運営される公的機関が英文で「反日宣伝」をしていたというのでは常識あるものなら呆れ返ります。

筆者のMasaru Tamamoto氏も公金を貰いながらでは反論しづらいでしょう。

Masaru Tamamoto氏や同組織（外務省下部機関）の責任者Yukio Satoh氏が早々に謝罪したのは放火や爆弾による言論弾圧があったからではなく「国民の税金」を貪りながら「反日宣伝」をする事に後ろめたさを感じたからでしょう。

日本はＷ.Ｐ.紙が危惧するような言論弾圧の国ではなく、世界でも最も言論が自由な国の一つだと思うのですが・・・。
 
 
これについては当日記の ８月２０日「公費で国を売る人々」 、及び９月１日『ワシントンポスト　「日本における思想警察の復活」』を参照。

このW・ポスト記事の筆者は日本の実情を知らないのか、あるいは知らないそぶりをしている。

嘘と捏造に満ちた記事なので常識ある人は相手にしないだろうとも書いた。

ところが朝日新聞は、９月８日になってワシントンポスト記事を引用して更に針小棒大な記事を書いた。

≪米紙ワシントン・ポスト（電子版）は８月２７日付で、自民党の加藤紘一元幹事長宅の放火事件とともに「ナショナリズムの高まりに後押しされ、思想統制が本流になりつつある」とする社外筆者の記事を掲載した。 ≫

≪過去にも靖国カルト（崇拝）を復活させようとした国家主義的な首相はいたが、中韓の反発ですぐに撤回した。 ≫　

朝日の魂胆は産経ー古森ラインのきわめて正当な一連の行動に対してワシントン・ポスト記事を援軍にして反撃しようというのだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

日中関係の論文、「反日」批判で閲覧停止　国際問題研 （朝日新聞)　

外務省認可の財団法人日本国際問題研究所が、ホームページの掲載論文を産経新聞のコラム欄で「公的な反日論文」と批判され、これを閲覧停止にして理事長の佐藤行雄・元国連大使が同紙上で反省を表明したことが問題化している。

研究所や外務省内にも「過剰反応」と異論があり、米紙は「言論封殺」とする寄稿を掲載。佐藤氏は朝日新聞の取材に「『靖国カルト』など不適切な言葉遣いがあった。

内容ではなく表現の問題だ。もう一度よく精査している」と語った。 　

批判の対象となったのは、研究所の英文編集長による「日本はいかに中国を想像し、自国を見ているか」と題した英語論文。

日中関係悪化の背景として日本国内の「タカ派ナショナリズム」の高まりを指摘したうえで、小泉首相や過去の首相の靖国神社参拝を「靖国カルト」（崇拝）と表現し、「日本の政治的見解は海外で理解されない」などとしている。 　

この論文を産経新聞記者が８月１２日付朝刊のコラム欄で「中国などの日本攻撃をそのまま正しいかのように位置づける論旨」と批判。

「現在の日本の外交や安保の根本を否定するような極端な意見の持ち主に日本の対外発信を任せる理由はなんなのか」と問い、佐藤氏への公開質問状とした。 　

研究所によると、産経記事の掲載直後から批判や問い合わせが相次いだため、この論文を含むシリーズの閲覧を停止した。

さらに佐藤氏が産経新聞に対し「公益法人としての当研究所の立場にふさわしくない表現や、日本の立場や実情に誤解を招く用語などがあったのは指摘通りで、責任者として深く反省する」と回答を寄せ、１８日付の同紙朝刊に掲載された。 　

研究所は外務省から補助金を受けるシンクタンクだが「活動自体は独立している」との立場。研究所関係者からは「正しい対応とは思えず、納得できない」との声が出ており、外務省にも「研究機関だから様々な意見があっていい。論文を閲覧できなくしたり佐藤氏が謝ったりするのは過剰反応だ」（幹部）と批判がある。 　

米紙ワシントン・ポスト（電子版）は８月２７日付で、自民党の加藤紘一元幹事長宅の放火事件とともに「ナショナリズムの高まりに後押しされ、思想統制が本流になりつつある」とする社外筆者の記事を掲載した。 (以下略)　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

 ◆問題の27日付「ワシントンポスト」(抄訳)　http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2006/08/25/AR2006082501176.html

「日本における思想警察の復活」　Steven Clemons

(略)

・・・、著名な新聞論説委員が、首相の外交政策シンクタンク編集者に言論戦争を仕掛けるということには単なる警告以上の意味がある。(暴力による脅しにも匹敵するという意味？ー狼魔人)

それは公的人物を脅迫する右翼の最新の攻撃に匹敵する。(加藤紘一宅放火事件に匹敵するってこと？－狼魔人)

結局それは単なる警告ではなく、言論の自由を弾圧し市民社会を後戻りさせるようなものだ。

８月１２日、古森義久(ワシントン駐在の超保守産経新聞の論説委員)は日本国際問題研究所が運営するオンラインジャーナル「コメンタリー」の編集者玉本偉の記事を攻撃した。

その記事は、対中脅威論の扇動や、戦死者を祀る靖国神社への中国の抗議を無視しての参拝に表れる日本の新しい声高な“タカ派ナショナリズム”の台頭を懸念するものだった。

古森は「コメンタリー論文」を「反日」と決め付け、主な執筆者を「極左知識人」と攻撃した。

さらに古森は、コメンタリー執筆者を税金を使って使用したことを謝罪するよう研究所の所長佐藤行雄に求めた。(当然のことと思うがー狼魔人)

執筆者は戦犯合祀を理由に反対する中国を無視しての靖国参拝に疑問を呈した記事を書いていた。

 驚いたことに、佐藤はそれに応じた。２４時間以内に彼は「コメンタリー」を閉鎖し、サイトの過去の掲載記事(「コメンタリー」が外交政策と国家アイデンティティ確立についての率直な討論の場であるとする彼自身の文章を含む)をすべて削除した。
(自分の行っている売国行動を後ろめたいと思ったからでしょうー狼魔人)

佐藤はまた先週産経の編集部に手紙を出して許しを乞い、「コメンタリー」編集部の完全な見直しを約束した。 呆気にとられるような屈服劇だ。

だが、日本を覆う政治的雰囲気を考えれば驚くことでもない。

最近のナショナリズムの台頭に勢いを得て、１９３０年代の軍国主義と天皇崇拝と思想統制を熱望する暴力的極右活動家グループが、更なる主流の中へと移動を始めた。

そして思想の違う人々を攻撃し始めた。

 先週、そのような過激派が、かつての首相候補加藤紘一の実家に放火した。

彼は今年小泉の参拝を批判していた。(略)

 ２００３年、当時の外務審議官田中均は自宅に時限爆弾を仕掛けられた。

彼は北朝鮮に対して弱腰だとして右翼の標的にされた。

保守派東京都知事石原慎太郎は演説で、田中は「当然の報いを受けた」と言った。

(この筆者は現在の日本が、一連の要人暗殺事件と憲兵暗躍があった２．２６事件の頃と同じだと読者をミスリードしているー狼魔人)

( 略)

１９３２年５月、犬養毅首相は、満州の中国主権を承認し、議会制民主主義を擁護する彼の立場に反対する右翼活動家グループに暗殺された。

第二次大戦後右翼狂信者は影を潜めたが、日本の国家アイデンティティや戦争責任や天皇制に関する微妙な問題について率直過ぎる発言をした人には時折脅迫がされてきた。

(以下略)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

この記事が危惧するように、1930年代のようにテロの恐怖が政治や言論の世界を覆っている事実は現在の日本にはない。

事実は国の税金で活動する政府機関が発行している刊行物が政府批判を行っているという事だ。

執筆者や編集者は、政府の方針に批判があるならまず政府関係者に直接進言すべきだろう。

それがかなわぬのなら職を辞して自由な立場から政府を批判するべきだ。

日本では言論の自由は認められている。

日本国際問題研究所が批判を受けて記事を取り下げたのは当然の流れである。

筆者のclemons氏が古森氏の記事を指して、 「公的人物を脅迫する右翼の最新の攻撃に匹敵する。言論の自由を弾圧し市民社会を後戻りさせるよう脅かすものだ。」 と攻撃したことは大袈裟すぎて笑止の一言に尽きる。

言論活動と過激派のテロ行為とを意識的に混同している。

民間の言論機関である産経新聞が政府に属する組織である日本国際問題研究所を批判し、同研究所が批判を受けて偏向記事記事を取り下げた。

健全な言論活動の証拠ではないか。

更には民主主義が健全に機能していることの証明でもあり、間違ってもワシントンポストのいう「言論弾圧」ではない。

そもそもワシントンポストの記事は「日本における思想警察の復活」と題されているが、思想警察とは時の権力が民間の思想を弾圧するための組織であり、産経新聞の古森記者のような民間会社の個人が政府機関である日本国際問題研究所の思想を弾圧するものとは意味が根本的に異なる。

筆者のClemons氏は日本に思想警察復活の兆しはない事実には目を伏せて、一部の狂信者による暴力・脅迫事件を大袈裟に取り上げている。

そして強引に次のような「日本の実情」を創りあげる。

１９３０年代に思想統制とテロが同時に横行したことを取り上げて、現在の日本社会が暴力による言論弾圧が横行し同時に思想警察復活の兆しがあるかのように読者をミスりーどしている。

このような嘘と捏造の記事が一人歩きした例は枚挙に暇がないが、その新聞が影響力のある高級紙ワシントンポストなので朝日新聞がこれに飛びついたのだろう。

首相候補がハニートラップに？谷垣候補は文芸春秋と係争中

今朝の琉球新報の一面の文芸春秋10月号の広告の話。

阿川佐和子さんが「自民党総裁候補連続インタビュー」するという企画記事の案内で麻生太郎、安倍晋三両候補者の名前が写真入りで載っている。

沖縄の一地方紙・琉球新報に載るくらいだから全国紙は勿論各県の地方紙にもこの広告は載っているはずだ。

だが、・・・あれ？　谷垣さんも候補者のはずだったのではと思ったら、「谷垣禎一氏は小社と係争中を理由に取材を拒否しました」との告知が目に付いた。

一瞬、「あの事か？」と昨年12月の週刊誌記事を思い出した。

2005/12/0１日発売の週刊文春（１２月８日号）は、告発スクープとして 「谷垣禎一財務大臣　中国人女性『買春』疑惑」を報じた。

谷垣氏は同日、記事で名誉を棄損されたとして、週刊文春の 発行元の文芸春秋を相手に、「直ちに刑事告訴などの法的措置を取る」 とするコメントを出した。

「週刊誌の記事」というと芸能記事等のいい加減さから信憑性に欠ける 、といった一般的意見がある。　どうせ「谷垣禎一財務大臣　中国人女性『買春』疑惑」も眉唾ものだろうと思った人も多かっただろうし私のように忘れ去っていた呑気な人間もいたのだ。

だが、雑誌の広告とはいえ一般紙の広告に掲載されるとなると問題が違ってくる。　それもあの田中角栄を総理の座から引き摺り下ろす記事を掲載した文芸春秋が係争中の相手というのだ。　その週刊誌である「週刊文春」の記事となると記事の信憑性も増してくる。

谷垣さんも係争中とはいえ自信があるのなら堂々と文芸春秋の取材を受けるべきだった。

雉(きじ)も鳴かずなんとやら。　取材拒否なんてケツの穴の小さなことをしたお陰で全国に自ら「『買春』疑惑」を知らしめす結果となった

寝た子を起こす結果にもなりかねない取材拒否だが、「週刊文春」の記事が出た当時これを扱ったブログを拾って見た。 (ブログで情報収集!Blog-Headline: 谷垣財務相が中国での売春疑惑スクープに週刊文春を... )

週刊文春は記事では、「昭和６３年４月、第４回日中民間人会議に出席するため 北京入りしていた谷垣氏が、宿舎（ホテル）のディスコで親しくなった 女性を自室に連れ込み、中国公安部の取り調べを受けた」と報じられ、谷垣氏は「記事内容はまったく事実無根」としている。

去年の上海領事館員の自殺事件以来、ハニートラップという言葉が普通名詞化している。

中国の公安当局が、有力政治家や財界人に女性を近づけ、関係を もったところで脅して、中国側の言いなりにさせる。その女性たちは 全員工作員。 　

政財界ではよく知られた話だと聞く。　親中派といわれる某政治家などもその 弱みを握られているのではないかと噂されている。

そう言われれば昨日の記者会館に於ける三人の首相候補の討論会で谷垣氏の意見がやけに中国に配慮しているように聞こえた。

やはり谷口氏も中国のハニートラップにかかっているのか。

福田康夫氏を総理候補に応援していた朝日新聞が今度は谷垣氏を応援しているのもハニートラップ絡みで中国の言いなりになる総理大臣を作るといえば理解できる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 

【週刊誌】谷垣財務大臣も中国公安当局の工作に？…政財界では「よく知られた話」 1 ：諸君、私はニュースが好きだφ ★ ：2005/12/03(土) 12:43:18 ID:???0 　

「小泉以降」にも重大な影響を与える超弩級（ちょうどきゅう）のスクープ といえよう。『週刊文春』（１２月８日号）の「谷垣禎一財務大臣　中国人女性 『買春』疑惑」。 　カタブツで恐妻家、マジメ人間といわれる谷垣財務大臣がこともあろうに 中国で買春していたというのだからただごとではない。 　中国の公安当局が、有力政治家や財界人に女性を近づけ、関係を もったところで脅して、中国側の言いなりにさせる。その女性たちは 全員工作員－－。 　政財界ではよく知られた話で、親中派といわれる某政治家などもその 弱みを握られているのではないかと噂されている。 　谷垣財務大臣もまた中国公安当局の工作にはまったのか？ 　『文春』が入手した「中国駐在商社員等に対する摘発・国外退去事案 （情報）」リストによると「事案」は１～１１までの数字が打たれ、具体的な ケースが記載されているという。 　摘発機関は中国公安部、被摘発者は谷垣禎一衆議院議員で事案の 概要はこんな具合。〈宿舎の「西苑飯店」のディスコで親しくなった女性を 自室に連れ込み、約１時間して女性が出た後、公安部から呼び出され、 ホテルの一室で取り調べを受けた〉 　事件が起きたのは１９８８年４月。谷垣禎一議員が北京で開かれた 「第４回日中民間人会議」に出席したときのこと。 　『文春』は日本側参加者５６人中、亡くなっている１３人などを除く３４人 を含め、徹底的に周囲を取材。 　詳細はお読みいただくとして記事は、日中関係への影響にまで踏み 込んで実に行き届いている。 （以下略、全文はソース元でご確認ください） ソース（産経新聞、『ＷｉＬＬ』編集長・花田紀凱氏） http://www.sankei.co.jp/news/051203/boo010.htm 関連スレッド

【政治】「事実無根」 谷垣財務相、文芸春秋を告訴へ…週刊文春の中国人女性“買春”報道で http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1133426116/ | | 中略

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

谷垣財務相：文芸春秋社と発行人らを名誉毀損などで提訴


　谷垣禎一財務相は１２日、週刊文春の１２月８日号の記事で「名誉を著しく傷つけられた」として、発行元の文芸春秋社と発行人・編集人らに対して、謝罪広告掲載と損害賠償金２２００万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。

　週刊文春は１２月８日号の「中国人女性買春疑惑」という見出しの記事で、財務相が中国公安当局に尋問されたとする内容を報じた。

　財務相の事務所によると、同記事の内容は、９８年１０月７日に「週刊現代でＸ大臣の行為として報じられた内容と同一で、その際にも事実無根であるとお答えした」などと説明。

　財務相は「記事の内容はまったく事実無根であり、虚偽と憶測によって作られたもので、名誉を著しく棄損するだけでなく、国政に対する不信をいたずらにあおった」と批判している。

　一方、文芸春秋社の「週刊文春」、鈴木洋嗣編集長は同日、「記事は事実で、百パーセントの自信がある。国務大臣が説明責任も果たせさぬまま訴訟を起すのは、訴権の濫用にあたるのではないか」とのコメントを出した。【デジタルメディア局】

　　毎日新聞　2005年12月12日　14時08分　（最終更新時間　12月12日　15時46分）

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20051212k0000e040087000c.html

20世紀のモンスター毛沢東

毎日更新を続けているブログが無断で数日更新無しが続くと,

死んだことになるらしい。

初めての４日間にわたる無更新。

体調を崩したわけでも、旅行をしたわけでもない。

勿論死んだわけではない。

水曜日(５日)のエントリーを終えたところでPCのハードが壊れてしまい木金土日と今日までネット無しの生活を経験した次第。

その間ＰＣに詳しい友人のＴ君が三日がかりの悪戦苦闘でやっと昨日の復活させてくれた。

狼魔人日記は今年の２月開設以来、原則として毎日更新を目指していたので４日も更新無しは初めての経験。

偶然電話で話した友人のＦ君などは「病気で伏せてでもいるのか」と思ったらしい。

くたばってしまったかと思った人がいたかもしれないが、くたばったのは本人ではなくＰＣの方。

 懲りずに又駄文を書き続けますのでよろしくお願いします。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

◆西日本新聞朝刊＝ 2006年09月09日00時03分

毛沢東死去３０年揺れる評価　偉大な指導者？　横暴な独裁者？　体制批判を警戒　

【北京８日傍示文昭】中国の毛沢東主席が死去してから９日で３０年になる。中国共産党と政府は８日、北京・人民大会堂で、毛主席をたたえる歌などを演奏する音楽会を開催。１２日には国家指導者や毛主席の遺族が出席する記念行事も予定しているが、大規模なキャンペーンはなく、「偉大な指導者か、横暴な独裁者か」をめぐって、なお評価が揺れている中国の内情を浮き彫りにしている。

 ■毛時代への郷愁 　

北京・天安門広場にある毛沢東主席記念堂。死去１周年の１９７７年９月に落成した。毛主席の遺体が水晶のひつぎに納められており、今も連日、中国各地や海外から訪れる観光客が長蛇の列をつくっている。 　「あの時代は貧しくても平等だった」「毛主席はまだ心の中に生きている」−。今月上旬、四川省から観光で訪れたという初老の男性はこう語り、農村を中心に毛主席の人気は依然として高いと解説した。 　毛主席に続くトウ小平、江沢民時代に経済至上主義が鮮明になり、目覚ましい発展を遂げる一方で、貧富の格差は拡大。拝金主義や官僚腐敗も横行し、社会不安が深刻化する中で、毛時代を懐かしむ声が強まっている側面は否定できない。

 ■未解明の「文革」 　

だが、依然として毛主席の評価は２分されている。４９年に新中国を建国した「指導者」の顔と、６６年に文化大革命を発動し、１０年にわたり国内を大混乱に陥れた「独裁者」の顔があるためだ。 　文革による死者は数百万人に上り、毛主席が指揮した鉄鋼・穀物増産計画「大躍進」(５８−６０年）でも３０００万人前後が餓死したとされる。 　中国国内での評価は一応、「功績第一、誤り第二」で政治的な決着がつけられているが、人権活動家などは「文革による民衆の被害の実態は今もほとんど分かっていない」と批判。毛主席の罪悪の全面的な解明を求める声も強く残っている。

 ■関連報道を規制 　

今年は毛主席死去３０年であると同時に、文革発動４０年・終結３０年も重なる「敏感な年」に当たる。このため、胡錦濤指導部は文革の回顧を厳しく制限。主要メディアがほとんど関連記事の掲載や番組の放送をしていないのは、共産党中央宣伝部が通達で報道を禁止したためといわれている。 　１２日に開く記念行事でも、現状に不満を抱き毛主席の時代を懐かしむ社会的弱者や、毛主席の「負の遺産」の検証を求める知識人の動きを警戒。毛主席の功罪の評価は避けながら、来年秋の第１７回共産党大会に向けて胡指導部が目指す「調和社会」の構築を大々的にアピールする催しになるとみられている。  西日本新聞朝刊＝ 2006年09月09日00時03分

 「日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらし、中国人民に権力を奪取させてくれました。　皆さんの皇軍なしに、我々が権力を奪取するのは不可能だったのです。」

この言葉を中国の最高指導者がの日本の政治家に述べたとしたら、
現在なら動天ものだろう。

 ところが実際に述べられていた。

今から４２年前の１９６４（昭和３９）年７月、
中国を訪問した当時の日本社会党・佐々木委員長に対して毛沢東が、
日本軍国主義に感謝の意を表した言葉である。 (東大近代中国史研究会訳「毛沢東思想万歳」)

現在の日中のいざこざを考えると中国建国の父とも言える毛沢東が、
このような言葉を発していたとは信じられない話だ。

さらにその１３年後の１９７７（昭和５２）年、自衛隊の三岡健次郎・元陸将が中国を訪問したとき、小平は、

 「日本が蒋介石を重慶まで押し下げてくれたので、日本軍の占領地域の後方に広がり、八年の間に八路軍は１２０万に増え、更に数百万の民兵を作ることが出来た。」と毛沢東と同じく日本に感謝の意を表している。

これら中国建国時の大物達の「対日歴史認識」は後に江沢民によって作れれた「歴史認識」とは大きく異なっていた。

その毛沢東の評価は中国建国の聖人の座からヒットラー、スターリンと並ぶ、・・いや、二人を足した以上に凶暴な２０世紀のモンスターへと変わりつつある。

 昨日の新聞報道で毛沢東没後３０年を大きく伝えた西日本新聞は「(毛没後３０年の)大規模なキャンペーンはなく、『偉大な指導者か、横暴な独裁者か』をめぐって、なお評価が揺れている中国の内情を浮き彫りにしている。」と報じているが、評価の揺れは「モンスター」の方へ傾きつつあるのが実情。

 エドガー・スノーは毛を英雄視し、“痩せたリンカーン”に譬えたが、日本の毛沢東主義者達がバイブルのようにして読んだエドガー・スノーの「中国の赤い星」に書かれた内容は嘘っぱちだったことが『マオ　誰も知らなかった毛沢東』（ユン・チアン、ジョン・ハリデイ　講談社）で白日の下に晒された。

『マオ　誰も知らなかった毛沢東』は、毛沢東のことを
『高潔・無謬の指導者で中国建国の父』では無く、
『自己中心的な考え方と恐怖で中国を統治した中国史上最悪の暴君』
と指摘する。

日本軍や国民党軍との戦い中でも、自分の権力争いを優先し、味方である共産党軍に無理な行軍をさせ壊滅に追いやった。

「(農民らの)大量死に実用的な利点まで見出し」

「死はけっこうなことだ。土地が肥える」（1958年12月9日）と語った。

「農民は死人を埋葬した上に作物を植えるよう命じられた。これは農民に大きな精神的苦痛をもたらした」。 　

自分の側近達を誰も信じず、恐怖を植え付けるため、
文化大革命にて大粛正を行った。
　
週刊朝日(2005年12月16日)のユン・チアン来日の折の対談でも、
『毛沢東は始皇帝より暴君だった』というタイトルになっている。

対談でもチアンさんは、
「秦の始皇帝に比べても、毛沢東のほうが断然ひどかった。
始皇帝も『焚書坑儒』をしたが、毛沢東は何千万人という一般市民を犠牲にした。
始皇帝は万里の長城をつないだり、良い面も残したが、
毛沢東は中国文化を破壊しただけです」と手厳しい。

中国文化の破壊はともかく、
『毛沢東時代に中国人7000万人が死に追いやられた』、
これだけで明らかに『中国史上最悪の暴君』と言える。

これは三国志や水滸伝の時代の話ではない。

近代史、・・・いや、戦後にこれらの虐殺のほとんどが行われた、
ということに毛沢東が20世紀のモンスターと言われるゆえんだろう。

現在の中国は勿論、
日本にさえ毛沢東主義者はいる。

テレビ朝日「サンデープロジェクト」のレギュラーコメンテーター高野 孟氏のようにテレビで毛沢東を尊敬すると公言する人もいる。

日本は思想信条の自由を認める国だから、
個人が誰を尊敬しょうがかまわないが、
少なくとも公共の電波を使うテレビのコメンテーターが、
ヒットラーよりも凶悪だったモンスター毛沢東を尊敬する、
と公言してはばからないのは如何なものか。

少なくともテレビコメンテーターがヒットラーを尊敬しているといったら、
即その職を奪われるだろうに。

 

◆平成17(2005)年12月17日[土] 産経抄 　

伝記を読んでこれほど背筋が寒くなることはなかった。世界的なベストセラー『ワイルド・スワン』の著者、ユン・チアンさんが新著で描く毛沢東の冷酷ぶり。『マオ　誰も知らなかった毛沢東』（講談社）の衝撃である。チアンさんが夫で歴史家のジョン・ハリデイ氏と十二年かけて書き上げた労作だ。 　▼毛沢東の残忍性を紹介するのは、清澄な朝にふさわしくない。裏切り、拷問、粛清、女色にふけり、失敗は人になすりつける。「七千万人もの中国人を死に追いやった」とチアンさんは告発する。これを四百八十人のインタビューと、英文の原書で百十三ページの膨大な注釈で立証されてはぐうの音も出ない。 　▼翻訳中も含めると出版は二十五カ国に及ぶ。残念ながら、いまの中国では発禁だそうだ。「建国の英雄」が実は共産党創設メンバーではなかったからだろうか。「抗日の指導者」のはずが、蒋介石政府を打倒するため日本軍の占領を歓迎したと暴かれてはいかにもまずい。 　▼チアンさんがいうように、天安門に毛沢東の肖像画が掲げてある限り出版は無理かもしれない。中国語版は台湾で出版される。消息通は来年三月に香港でも発売予定だという。それが事実なら、香港の「一国二制度」が生きている証明になる。 　▼以前、開園まもない香港ディズニーの奮闘ぶりを小欄で紹介したことがある。その関連で、中国政府が嫌ったディズニー映画「クンドゥン（存在）」が、大陸とは違って香港では上映されたとの指摘を受けた。 　▼「クンドゥン」はチベットの精神的指導者ダライ・ラマ十四世が中国から亡命するまでの悲劇を描いている。映画の上映といい、『マオ』の発売予定といい、香港には大陸と異なる自由が残っているようだ。

 

◆櫻井よしこブログ： 「『マオ』が伝える中国の巨悪」（2006/4/20） 『週刊新潮』　'06年4月20日号日本ルネッサンス　第211回

 『マオ　誰も知らなかった毛沢東』（ユン・チアン、ジョン・ハリデイ　講談社）を読めば、中国共産党と中国のおぞましさが一段と明確に見えてくる。 著者のユン・チアン氏は15年前『ワイルド・スワン』で文化大革命の背後にあった毛沢東、周恩来らの冷酷な権力闘争を丁寧に描いた。日本の中国専門家や大手メディアが賛美した文革が、実は血塗られた内戦にすぎなかったことを彼女は実証した。 『マオ』は歴史の一コマである文革の検証にとどまらず、毛沢東の生い立ち、貧者や農民への無関心、中国共産党の設立にかかわることなく、実は遅れて入党していた可能性、にもかかわらず、なぜ力をつけたか、国民党、日本、ソ連をいかに利用し操ったかを含めて描いている。 毛は7,000万人以上を死に追いやったとされるが、このおぞましい人物は農民らの「大量死に実用的な利点まで見出し」「死はけっこうなことだ。土地が肥える」（1958年12月9日）と語った。その結果「農民は死人を埋葬した上に作物を植えるよう命じられた。これは農民に大きな精神的苦痛をもたらした」（下巻191ページ）。 かつてエドガー・スノーは毛を英雄視し、“痩せたリンカーン”に譬えたが、毛の仮面はこれまでにも李志綏（リチスイ）氏の『毛沢東の私生活』〈上下　文藝春秋）、北海閑人氏の『中国がひた隠す毛沢東の真実』（草思社）などによって剥がされてきた。他方、中国政府は躍起になって中国共産党のイメージを損ねるこうした書物の影響を打ち消そうとした。 毛と中国共産党の真の姿は、波間に浮かぶ漂流物のように、上部の一部のみ姿を見せるのだが、それも波に洗われ、見えたと思うと私たちの視界から遮られてきた。しかしチアン氏はそれらを統合した全体像を描き出し、わかり易い形で私たちの眼前に置いた。十余年の歳月と数百人への取材、膨大な資料の収集と分析の結果として、『マオ』は強い説得力を持つ。 要職にいた“スパイ” 同書のなかで、しかし、日本は必ずしも好意的に扱われているわけではない。にもかかわらず、同書は日本と日本人にとって、一方的に日本を加害者と断じた戦後歴史観を根底から変える貴重な一冊となる。その柱は二つと考えてよいだろう。 第一点は1928年6月の張作霖爆殺事件である。日本軍の犯行とされてきた同事件は、実はロシアが日本軍の犯行に見せかけて行った謀略作戦だというのだ。第二点は1937年7月の盧溝橋事件以後の動きである。中国側がおこした盧溝橋事件が日本政府の「事件不拡大」方針及び蔣介石国民党政権の慎重姿勢にもかかわらず、短期間に日中全面戦争に拡大した背景に、中国共産党のスパイの働きがあったという。 指摘が正しいとすれば、日中戦争の歴史は全面的に書き直さなければならない。この驚くべき指摘が、日本に必ずしも好意的ではないと思われるチアン氏によってなされたことも、また、驚きである。 『マオ』の中で氏は、日本を悪者とするステレオタイプの視点から脱けきれていない。たとえば南京事件について、“30万人虐殺”説が検証済みの事実であるかのような前提で書いている。その冷たい視線で日本を見る著者が、十余年間の調査と取材の果てに得た結論であるからこそ、張作霖爆殺はロシアの仕業、日中全面戦争は日本軍の暴走よりも中国共産党の策略だったとの指摘は、より重要な意味を持つのである。 詳細は『マオ』を読んで下さればいいと思うが、同書上巻19章は特に圧巻である。日中を全面戦争に誘い込み、追いこむための中国共産党のスパイ、張治中の動きが時系列で具体的に描かれている。 同書はまた、張の回想録から次のように引用した。国民党の南京上海防衛隊の司令官だった1925年当時、張は「中国共産党に心から共鳴し（中略）入党したいと考え、周恩来氏に申し出た」。だが、周恩来は張に、国民党内にとどまり、ひそかに中国共産党と共闘するよう要請したそうだ。こうして中国共産党のスパイとなった張治中は、敵将、蔣介石の懐刀としての地位を占め続けた。 張こそが盧溝橋事件を利用して上海事変をおこし、日中対立を激化させたとし、チアン氏は彼を「史上最も重要な働きをしたスパイ」「事実上たった一人で歴史の方向を変えた可能性が大きい」と形容する。 そして毛は日本軍進撃を大歓迎した。「抗日戦争は日本の力を利用して蔣介石を滅ぼすチャンスだった」からだとチアン氏は書く。訪中し過去を謝罪した日本の政治家らへの毛のこんな言葉も氏は引用している。「いや、日本軍閥にむしろ感謝したいくらいですよ」「（日本軍が中国を広く占領してくれなかったら、国民党に勝てないために）われわれは現在もまだ山の中にいたでしょう」 祖国への裏切りは暴かれる 北村稔氏の『「南京事件」の探究』や鈴木明氏の『新「南京大虐殺」のまぼろし』などを紹介しつつ、日本軍による大虐殺は実は存在しなかったのだと言っても、多くの人は信じない。頭のなかに、日本こそが日中戦争をひきおこし拡大した張本人で、ひたすら日本が悪いという歴史観に染っているからだ。『マオ』はそんな戦後の日本人、そして全世界の人々に、上のような既成の歴史観を一度取り払い、新しく発見された多くの事実に基づいて歴史を見直す必要性を突きつけている。 『マオ』のもたらしたもうひとつの衝撃は、祖国を売るスパイ行為は、必ず、いつか、白日の下に晒されるということだ。張治中はスパイだったことを誇りとしているため、正体が明らかにされるのは本望だろう。が、その他の人々はどうか。中国のために働く日本人はどうか。見返りゆえか、握られた弱味ゆえか。祖国を裏切った人々は、未来永劫その事実を伏せておきたいことだろう。 しかし、チアン氏の著書からも明白なように、国家の秘密が永遠に保たれる時代ではなくなったのだ。 氏の著書に強い説得力を与えているのは、丁寧な取材に加えて、彼女が使用した膨大なロシア側の資料である。決して出てくるとは思えなかった旧ソ連時代の機密情報が、ソ連崩壊以降大量に放出されたのは周知のとおりだ。また、西側諸国は情報公開によって、機密書類でさえも30年、50年という時間を置いて公開し始めた。人類の歴史上、今私たちははじめて、この種の機密情報の開示を体験しているのだ。中国もいつか必ずロシアのように崩壊し、大量の中国共産党資料と機密情報が出てくるだろう。そのときには、中国に心を売り、中国のために働くような人々がいるとすれば、その実態も自ずと暴かれるだろう。祖国を裏切り他国を利する行為は、歴史が見逃さない時代に、私たちは立っているのだ。

櫻井よしこブログ： 「『マオ』が伝える中国の巨悪」（2006/4/20）

ジェイク島袋が「新ウチナー民間大使」に

今ウクレレがブームらしい。

一世を風靡したドリフターズのメンバーの中では一番目立たない存在だった高木ブーがウクレレの講師としてモテモテとのこと。(高木ブーの楽しいウクレレ講座 -)

ウクレレと言えばハワイアンの伴奏楽器だと連想するが、ある一定以上の年配の人は牧伸二のウクレレ漫談の「アー、アー、アー、アーいやんなっちゃった　驚いた」を想いだすだろう。

ウクレレをハワイアンの伴奏楽器から脱皮させ見事な独奏楽器に変身させた男がいる。

昨日の琉球新報に次の記事が出た。

琉球新報

新ウチナー大使にジェイク島袋さん　沖縄の心、音楽で伝え 

 

稲嶺恵一知事から新ウチナー民間大使の認証状を手渡され、笑顔を見せるジェイク島袋さん＝５日午前１０時半すぎ、県庁

　沖縄と世界の交流の要となる県の新ウチナー民間大使にウクレレ奏者のジェイク島袋さん（２９）が選ばれ、５日午前、県庁で認証式が行われた。稲嶺恵一知事から認証状を手渡された島袋さんは「世界中に沖縄の良さを伝えていきたい」と抱負を語った。
　島袋さんはハワイ州ホノルル出身で、父方が沖縄県系人という日系４世。４歳からウクレレを始め、１９９８年にプロデビュー、２００１年からはソロで活動。クラシックやジャズ、ロックなどの音楽ジャンルを取り入れて楽器の可能性を追求、高い評価を得ている。
　日本でのコンサートキャラバンで来沖中の島袋さんは「沖縄の心を音楽で伝えられることをとても誇りに思う。ハワイと沖縄の生活スタイルは似ており、毎年訪れるのがとても楽しみ」と語った。(9/5 16:05)

                                     

当日記は沖縄出身者の活躍を折りに触れて「お国自慢」する。

 

当然ジェイク島袋さんの演奏のすばらしさについては７月２４日の当日記「世界へ羽ばたく沖縄県人」でも触れた。

 

稲嶺知事も任期終了間際に味なことをしてくれた。

 

県知事が首相や外務大臣の真似をして妙な「友好外交」をしでかすよりジェイク島袋さんのような人を「ウチナー民間大使」になってもらい「世界中に沖縄の良さを伝えた」方がよっぽど気が利いているし、外国との友好にも貢献できる。

 

ジェイク島袋さんは適任だろう。

 

取り合えず、女性大使としては準ミスユニバースの知花くららさんや国際的という意味ではマジシャンのセロも適任だと思うが。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

 

ウクレレは弦楽器の中でも地味な存在。

 

弦楽器はその特性によって独奏楽器と伴奏楽器に分けられる。

 

独奏楽器の代表がヴァイオリンであることに異論を唱える人いないだろう。

 

古今の大作曲家がこの独奏楽器の女王様に数々の名曲を作ったが、多くの名曲が残るヴァイオリン協奏曲は一人の女王様にかしずくように大編成のオーケストラが従う。

 

バッハはこの気難しい女王様の伴奏部分を排除してギター曲に見紛う重音を使った無伴奏のヴァイオリン独奏曲を作った。

(バッハの無伴奏バイオリンソナタとパルティータ)

 

結局ヴァイオリンは多くの重音を多用してもやはり独奏楽器である。

 

一方ギターはその特性から伴奏楽器だったが多くの名手が華麗な演奏技術を開発して独奏楽器にもなった。

 

ヴァイオリンを倣ってギター協奏曲なども作曲された。(ギター協奏曲について)

 

だが所詮は伴奏楽器。

 

ヴァイオリンに比べて音量が小さい為オーケストラをバックにかしずかせる協奏曲には音のバランスの問題もある。

 

その点ウクレレはギターより更に音量も小さいしジミな楽器なので、冒頭の高木ブーや牧伸二のイメージで伴奏楽器に徹しているものと勝手に思っていた。

 

ジェイク島袋さんのウクレレ「独奏」を聴くまでは。

 

ジェイク島袋さんはウクレレという伴奏楽器の可能性を発展させ、独奏楽器に進化させた。

 

くどくど御託を並べるの止そう。

 

論より証拠だ。

 

ジェイク島袋さんの素晴らしいウクレレ演奏を下記で楽しんで欲しい。

 

曲はバッハの「無伴奏ウクレレ・パルティータ」ならぬジェイクの「無伴奏ウクレレ・ビートルズ」。

Jake Shimabukuro plays "While My Guitar Gently Weeps"

「小泉首相の靖国参拝」に対する社説検証

小泉首相が８月１５日に靖国神社に参拝してから３週間になる。　

あれほど騒ぎまくったマスコミはウソのように元の静寂に戻った。

【社説検証】首相靖国参拝、終戦記念日　各紙は…  どう主張したか、と題して産経新聞が興味深い企画をした。

同紙記事冒頭に「小泉純一郎首相が終戦記念日の８月１５日、靖国神社に参拝した。これを取り上げた翌１６日付と終戦記念日の全国紙、ブロック紙、地方紙の社説を比較・検証した。（石川水穂）」とある。

結論を先に述べると全国５紙は産経を除いて全紙が「反対」。

　　【小泉首相８・１５靖国参拝をめぐる各紙社説】
朝日　　　　　耳をふさぎ、目を閉ざし
毎日　　　　　こんな騒ぎはもうたくさん
読売　　　　　「心の問題」だけではすまない
産経　　　　　国の姿勢示した小泉首相
日経　　　　　ひとりよがりの小泉首相靖国参拝

地方２５紙のうち「賛成」は北国、富山の二紙だけで残り２３紙はこぞって「反対」の社説を書いている。

全国紙、地方紙合計で言うと実に３０紙のうち２７紙が「反対」で、「賛成」は僅かに三紙に過ぎない。

実に「反対」が９０％で、「賛成」は１０％の大差で反対派の圧勝である。

ネットが現在のように普及する以前だったら、国民もこのマスコミの怒涛のような反対論に流されていただろう。

その影響が参拝前に各紙が行った世論調査に現れて、反対が賛成を上回っている。

しかし参拝日当日狂乱したようなテレビ、新聞の反対運動を尻目に粛々と去年を上回る２５万人もの参拝者がいたことは、裸の王様となったメディア論調を打ち砕いた。

参拝後の小泉首相の記者会見もネット時代の賜物だった。

都合の悪い部分はつぎはぎで報道するメディアに対してネット上では首相の発言全てを知る事が出来た。

マスコミは自分達の固定観念のみで「世論をリード出来る」という驕りに決別する時期が来た事を悟るべきだ。

その明快な証が参拝後の各紙の世論調査だ。

見事に賛成多数に逆転している。

ジャーナリストを自称する鳥越俊太郎氏はネットの書き込みを「便所の落書き」程度のものと侮蔑した。

落書きを笑うものは落書きに泣くだろう。(ん？、一円を笑うもの？)

北海道　　　　理解得られぬ首相の理屈
河北新報　　　ナショナリズムを抑えよう
東京、中日　　これで終わりにしたい
西日本　　　　次期政権に重いツケ残す

東奥日報　　　「負の遺産」さらに拡大
秋田さきがけ　心の自由では済まない
岩手日報　　　「心の内」が伝わらない
神奈川　　　　極めて遺憾な憲法の無視
山梨日日　　　心が小さくなっていく
新潟日報　　　批判を逆手の居直りだ
信濃毎日　　　これが五年の総括なのか
北日本　　　　「ポスト小泉」に重い宿題
北国、富山　　Ａ級戦犯の分祀も視野に
京都　　　　　「戦後」の原点揺るがす
神戸　　　　　これで「有終の美」が飾れるのか
山陽　　　　　賢明な判断とは言えない
中国　　　　　この説明は納得できぬ
高知　　　　　「心の問題」では済まぬ
徳島　　　　　小泉後に重い課題残した
愛媛　　　　　ポスト小泉に重い課題残した
佐賀　　　　　意地通した小泉首相
熊本日日　　　「本質」避ける姿勢は疑問だ
宮崎日日　　　区切りとして大戦の総括急げ
琉球新報　　　国益を損なう行為だ
沖縄タイムス　歴史認識が問われる

（首相靖国参拝を取り上げなかった社と共同通信の論説資料を使ったとみられる社は除いた）
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小泉首相の靖国参拝をめぐる各紙世論調査

（参拝前）
　　　　朝日　　毎日　　読売　　産経　　日経　　共同
賛成　　２９％　３６％　４３％　２７％　２８％　３９％
反対　　５７％　５４％　４９％　５６％　５３％　５２％

（参拝後）
　　　　朝日　　毎日　　読売　　産経　　日経　　共同
支持　　４９％　５０％　５３％　４１％　４８％　５２％
不支持　３７％　４６％　３９％　４５％　３６％　４２％
（注）参拝後、「よかった」「評価する」などの回答は「支持」に含めた。小数点以下は四捨
五入。産経はＦＮＮとの合同調査。
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新聞情報がいかに予断に満ちているかの例を読売新聞自ら報じた。

良く見る新聞論調で「靖国参拝はアジアの国々の心を傷つけ、アジア全体が日本に対して敵意を持つ」といった御馴染のフレーズがある。

実際に日本に敵意を持つアジアの国は中国と韓国の二国だけで他のアジア諸国は日本に好意を持っている。(北朝鮮は国交が無いので問題外)

これを証明したのが以下の読売新聞記事。

 日本と関係良好、東南アで９割超…アジア７か国調査：読売 
    
 　読売新聞社は、韓国日報社、ギャラップ・グループと共同で、「アジア７か国世論調査」を実施した。東南アジア諸国では、「日本との関係が良い」と見る人が９割以上に達した。「日本を信頼できる」人も７―９割を占め、対日感情の良さが裏付けられた。一方、急速な経済発展を背景に、東南アジアでの中国の好感度も増しており、関係強化の進展が示された。

　調査は、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、韓国および日本の７か国で、６月下旬から７月中旬にかけて面接方式により実施した。アジアの複数国で同時に世論調査を行ったのは１９９５年、９６年に続き３回目。

　日本との関係が「良い」は、インドネシアとタイでは「非常に」と「どちらかといえば」を合わせてそれぞれ９６％に達し、ベトナムで計９２％、マレーシアでは計９１％に上った。この４か国では、同じ質問をした９５年調査でも「良い」が９割超だった。初めてこの質問をしたインドでも「良い」は計８９％に上った。

　「日本を信頼できる」は「大いに」と「多少は」を合わせてタイが９２％で最多。東南アジアで最も低いベトナムでも計７５％だった。

　「日本は世界に良い影響を与えているか」では、「与えている」がインドネシアで計９１％に上った。東南アジア、インドではいずれも８割を超えた。

　東南アジア、インドでは、日本が国際社会で積極的な役割を果たすことへの期待も強かった。

　人道復興支援のための自衛隊海外派遣に「賛成」は、インド洋大津波の被災地支援で自衛隊が派遣されたインドネシアで計８３％に上った。韓国以外の国で「賛成」が「反対」を上回った。

　日本の首相の靖国神社参拝を「構わない」という人は、タイで５９％、マレーシアでは５２％に上った。ベトナム、インドでも多数だった。韓国、インドネシアでは「そうは思わない」が各８６％、４１％で、「構わない」を上回った。

　「中国の経済発展が、自国経済に与える影響」では、「プラスの影響が大きい」がインドネシアとマレーシアで６６％に上るなど「プラス」が５か国で多数を占めた。「マイナス」が多数だったのは、韓国（４２％）と日本（３６％）だった。

参考 ：

小泉首相の会見　中国・韓国へキツーイ皮肉をニ発！

 

北朝鮮 又してもミサイル乱射か

「鶏が先か卵が先か」という問いは難問だが、「ミサイル乱射を批判するが先か、それに対抗する迎撃ミサイルを批判するのが先か」の答えは簡単だと思うが・・・。

７月２４日の当日記「ミサイルより破片が怖い」で次のような記事を書いた≪・・・沖縄市の東門市長は北朝鮮のミサイル乱射にはコメントを避けたが、迎撃ミサイルが成功して破片が落下するのは許せないそうだ。

破片だって陸地に落下しないほうが良いに決まっている。

でも破片は心配でも将軍様のミサイルには何の不安も無いの？ ≫

東門沖縄市長は北朝鮮のミサイル乱射を批判する前に、迎撃ミサイル批判し、迎撃が成功して破片が落ちても許せないらしい。

北朝鮮のやることは、何でもOKでアメリカのする事は名でも「反対！」と言えば沖縄市長は勤まるらしい。

 米国のミサイル迎撃実験が成功 の報道を受けて北朝鮮が東門市長と同じく迎撃ミサイルを批判した。

◆米国のミサイル実験を非難、戦争の威嚇と北朝鮮
2006.09.02
Web posted at:  14:14  JST
- CNN/AP

ソウル――朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の統一運動団体「祖国平和統一委員会」は２日、米国のミサイル実験を非難、北朝鮮に対する戦争開始の威嚇行為である、とする声明を発表した。

米国のミサイル実験の意味するところは明確ではないが、米国は１日、北朝鮮のミサイル脅威などに対処する、地上配備型の迎撃ミサイルの実験に成功している。

祖国平和統一委員会の声明は、朝鮮半島の緊張を高めているのは米国であることが明瞭に判明したと主張、北朝鮮は自衛の抑止力の増強に向かうだろう、としている。朝鮮中央通信が伝えた。

北朝鮮の核開発では、核実験の準備を進めているとの情報が流れている。

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北朝鮮は、

「相手が防御するなら、こちらにも考えがある」。

「又ミサイル乱射するぞ！」とばかりに準備中という。 

 ◆北朝鮮、ミサイル再発射の可能性…韓国聯合ニュース
北朝鮮の核問題

　【ソウル＝平野真一】韓国の聯合ニュースは３日、政府消息筋の話として、北朝鮮が７月５日にミサイルを発射した同国南部の江原道安辺郡旗対嶺付近で最近、大型車両数台が動いているのを米韓情報当局が捕捉し、７月５日に続いてミサイルを再発射する可能性があると報じた。

　大型車両にミサイル発射台が装着されているかどうかは確認されていないものの、その可能性があるという。

　同筋は車両の動きについて、「情報当局はノドンやスカッド・ミサイルの発射準備の一環である可能性を排除していない」と述べた。北朝鮮は先のミサイル発射の際、同国北東部・咸鏡北道花台郡大浦洞（現名称・舞水端里）の基地から発射した長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の１発を除き、ノドンなど計６発を旗対嶺から発射している。

　同ニュースはまた、米韓軍当局が、ミサイル再発射の時期について、ワシントンで米韓首脳会談が予定されている今月中旬ごろに行う可能性があると見ていると指摘した。

（2006年9月3日18時25分  読売新聞）

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【蛇足】東門沖縄市長のように北朝鮮のミサイルならOKと言う人が日本にはいるという例をmumurブログから転載。

新潟日報の読者の声の「味わえる文」紹介を紹介したい。

≪ July 27, 2006
北朝鮮のミサイル発射は「ゆとりを持った挑戦行動」である
新潟日報　
７月２７日付朝刊　「窓」（ネット上のソースなし）
「北」挑発に乗らず対話を 星野隆士　60　自営業（新潟市）

　「北先制攻撃論は危険大」（本欄十四日付）、「対『北』へ監視、迎撃充実を」（同二十四日付）にもそれぞれそれなりの理論がある。しかし、「北」の挑発行為を真に受けて、いずれの行為に出た場合でも、日本は戦争状態に陥ることになることだけは確かである。
　北朝鮮はどれだけ日本を憎く、恨み骨髄であるのか測りかねるが、彼らとてわれわれ日本人、日本政府が思うほど単細胞ではなく、むしろ一枚も二枚も上手で、世界情勢に精通していることも確かだ。悪の枢軸と言われようと、何と非難されようと抜群の行動力を各国に示し、その存在を誇示しているのも確かだ。日本に向けて、しかも米国の特別な記念の日に照準を合わせ、どの程度の反応を示すかを確認しようという、一種ゆとりを持った挑戦行動ともいえる。
　彼らの思惑通り、結果的に鼻にも出来ない日米同盟の再確認、さほど痛手にもならない交流制限。ただ、空砲ミサイルの連射による日本の肝試しと、威信のない日本政府の困惑ぶりの露呈と、無力さ再発見にその狙いがあったと見るほかはない。
　隣国には友好国、支援国もある立場をすべて計算しつくした上での脅迫行為である。日本はそれも読めずに報復だ、迎撃だ、先制攻撃だと大騒ぎしたが、言わない方がいい。仮に戦争状態に突入すれば、日本は滅亡することが必定だ。根気よく対話を重ねることだ。

これほどの上質のブツはめったにお目にかかれないので、じっくり舐めるようにと味わってください。≫(引用ここまで)

なるほど何所にでも東門沖縄市長のような奇特な考えの人は棲息しているものだ。

じっくり舐めるように味わってみよう。　

久し振りに食欲が進みそうだ。
　

 

付き合いたくないと言う国とは付き合わなくて良い

以下はPJニュースの転載です。 地図が変われば、世界の見方が変わる 上）日本によくある世界地図。下）欧米で売られている世界地図。地図が変われば、世界の見方が変わる。（撮影：鈴木修司） 【ＰＪニュース　08月31日】－ 日本人にとって見慣れた世界地図（写真上）。いささか古いものであるが、国境は変わっても大陸の形が変わる訳ではないので、お許し願おう。つまりは、この世界地図に慣れていると、アメリカは隣の国で、何故かアジアはとなりのような気がしなくなってくる。そう、感じるのは、私だけであろうか？ 　写真下の世界地図も古いもので恐縮なのだが、これしかないのでお許し下さい。日本人には、見慣れない世界地図だが、ヨーロッパ・アメリカの人々は、この地図の感覚で世界を見ている。日本とは、世界の東の端なのだ。そして、アジアの一角にあることが、よくわかる。これからの日本は、この地図のように日本から西、つまりはアジアと仲良くする必要がある。それには、過去をキチンと清算する必要がある。この広いアジアの多くの土地で、日本人は迷惑を掛けたのだから。 　多くの日本人が、写真上の感覚で世界を見ているし、考えている。それは、欧米人からすると、ちょっと感覚が違うこと納得して頂けただろうか？【了】                                           ◇   「地図が変われば世界の見方が変わる」という上記記事の筆者の意図は良く分かる。   以前良く使われた「中近東」や「極東」と言う概念は下の地図を見ると良く理解できる。   自らを「極東貿易」と名乗る日本の会社もあるくらいだ。   だが、同記事最後の部分の、日本はアジアの一部だからお隣さんのアジア諸国とは仲良くしろ、という結論には必ずしも賛同できない。   だからと言って、好き好んでお隣さんと喧嘩をせよと言うわけではない。   勿論隣の国に限らずどこの国とも仲良くできればそれにこしたこと無い。   だが、ただ隣国だからという理由で、付き合いたくないという国と無理に付き合うのは卑屈な土下座外交の愚を犯しかねない。   桜井よし子女史は中国との関係について「日本と仲良くする気のない国と『仲良くしよう』というのは卑屈なだけ…中国とは『仲良くしたい』と思わなくて良い」と明快に断じる。   中国との付き合いには「なかよくしよう」，つまり「友好」と言う言葉を枕詞に使う習慣がある。   この「友好」と言う言葉に惑わされて臍(ほぞ)をかんだ日本の企業は多い。   自治体でも「福建沖縄友好会館」を乗っ取られた沖縄県の話は当日記でも書いた。(消えた友好会館　沖縄と中国)   桜井女史の対中外交論は続く。    ≪中国と仲良くしたいと思わなくていい。中国とは緊張含みが常態で、それを苦にならない くらいでいいと思いますよ。今の中国は日本と仲良くする気はありませんから。仲良くする 気がない国と仲良くしようというのは卑屈になるだけですから、ほどほどが一番良いと思いますね。中国の中の民主化の勢力を日本政府が支援するのは、あまりにも露骨でしょうが、何らかの形でその人たちを応援していくのを戦略として推進すべきだと思います。（産経新聞8月23日朝刊・東京版）≫ 次に別の人の「東アジア外交論」を新聞記事から一部引用するので一読願いたい。 このような卓見を誰がいつ何と言う新聞に書いたのか。   敢えて筆者の名前は最後まで伏すが、ヒントは日本人なら知らぬ人がいないほどの超有名人である。   　≪日本は、国土はアジアにありながら、国民精神においては西洋の近代文明を受け入れた。ところが日本の不幸として立ち現れたのは近隣諸国である。そのひとつはシナであり、もうひとつは朝鮮である。この二国の人々も日本人と同じく漢字文化圏に属し、同じ古典を共有しているのだが、もともと人種的に異なっているのか、それとも教育に差があるのか、シナ・朝鮮二国と日本との精神的隔たりはあまりにも大きい。 情報がこれほど早く行き来する時代にあって、近代文明や国際法について知りながら、それでも過去に拘り続けるシナ・朝鮮の精神は千年前と違わない。この近代文明のパワーゲームの時代に、教育といえば儒教を言い、しかもそれは表面だけの知識であって、現実面では科学的真理を軽んじる態度ばかりか、道徳的な退廃をももたらしており、たとえば国際的な紛争の場面でも「悪いのはお前の方だ」と開き直って恥じることもない。（略） 　もはや、この二国が国際的な常識を身につけることを期待してはならない。「東アジア共同体」の一員としてその繁栄に与ってくれるなどという幻想は捨てるべきである。 日本は、むしろ大陸や半島との関係を絶ち、先進国と共に進まなければならない。 ただ隣国だからという理由だけで特別な感情を持って接してはならないのだ。 この二国に対しても、国際的な常識に従い、国際法に則って接すればよい。悪友の悪事を見逃す者は、共に悪名を逃れ得ない。私は気持ちにおいては「東アジア」の悪友と絶交するものである。（明治１８年３月１６日・時事新報ー福沢諭吉の「脱亜論」)≫ 脱亜論     明治１８年福沢諭吉は、120年前のその時、既にシナ・朝鮮の本質を見抜いていた！

ワシントンポスト 「日本における思想警察の復活」

★今日のエントリーを読む前に、当ブログ８月２０日「公費で国を売る人々」を読んでいただけると幸いです。

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８月２７日の読者の「kkk」さんのコメントでワシントンポストの「日本における思想警察の復活」という物騒なタイトルの記事を知った。
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2006/08/25/AR2006082501176.html

筆者スティーブン・クレモンス(Steven Clemons)のことは良く知らないが、肩書きによると民間のシンクタンクのディレクターで、以前にワシントンＤＣの政策補佐官のような事もしているようだ。

日本とのかかわりは、南カリフォルニアの日本アメリカ協会の専務取締役として7年働き、そのときの経験を生かしチャーマーズジョンソンと日本政策研究所を共同で設立している。

記事の内容は当ブログ８月２０日「公費で国を売る人々」で触れたが、煩雑をを承知で要点を繰り返すと、

≪外務省管轄下の日本国際問題研究所（ＪＩＩＡ）が英文での「ＪＩＩＡコメンタリー」を今春から始めた。その「コメンタリー」誌は英語の論文の形で定期に発信される。

ところがその論文のいくつかを読んだ産経新聞の古森義久ワシントン駐在編集特別委員びっくり仰天したという。

日本の政府与党や多数派の考え方を危険として一方的に断罪し、中国などの日本攻撃をそのまま正しいかのように位置づける論旨なのだ。

５月記載分の「日本はいかに中国を想像し、自国を見るか」という題の論文をみると冒頭に以下の記述がある。

「（外国の）日本ウオッチャーたちはますます日本の対中政策を愚かで挑発的、独善、不当だとみなし、中日関係の悪化を日本のせいだと非難している。

しかし日本国内では日本がナショナリスティックで軍国主義的でタカ派的だと（諸外国で）認識されていることへの意識がほとんどない」

古森氏によるとワシントンでの中国に詳しい日本ウオッチャーは大多数がいまの日中間の緊迫を「中国の対決的姿勢」や「日中両国の戦略利害の衝突」「中国の反日の国是」に帰している。

しかも同論文が述べる「日本を軍国主義的だとみる国際認識」など捏造であることは多くの常識ある日本人なら説明を待たない。

古森義久氏がこの論文を目にして、この機関への公開質問状としたところ、代表者が産経に「誤解を招く用語があり深く反省している」との回答を寄せた。

結局こうしたコメンタリーの発信を停止し、同論文をホームページから削除した。

そしてこのことが産経の記事となった。≫

ここまでだったら古森氏の行ったことはジャーナリストとして、いや日本国民として当然のこと。

話をワシントンポストの記事に戻そう。

同紙はこれを「言論封殺」と報じる。

上記一連の産経新聞・古森氏と外務省下部機関発行「コメンタリー」とのやり取りを知ったスティーブン・クレモンス氏が産経と古森氏の行動を言論弾圧であり思想警察の復活だと断じたのが同記事の概略。

その論拠として加藤紘一氏宅を右翼が放火した事件や、過去の右翼の跳ね上がりが行ったとされる爆弾放置事件等を針小棒大に取り上げて、現在の日本が１９３０年代の軍国主義復活や天皇親政を求める皇道派の復活の危機にあると匂わす。

アメリカも日本と同じ言論自由の国だからどんな意見を述べるのも自由だろうが、論旨があまりにも荒唐無稽なのでワシントンポストと言う高級紙の記事であるにも関わらず同記事を引用して利用した例をまだ見ていない。　

もし反日メディアがこれを利用したら笑われるのがオチだろう。

それにしてもワシントンポストにしてこのザマとは。

在米中国系アメリカ人のアメリカメディアへの情報工作が気になる。

その一方で同じくアメリカ人が書いた日本関連記事ながら、日本人より日本の現実を冷徹に見つめた記事もある。

以下は世界日報社のニュース転載。

「靖国」と戦後日本　（上）
http://www.worldtimes.co.jp/special2/yasukuni/060828.html

米ジョージタウン大　ケビン・ドーク教授に聞く

殉国者に感謝は道徳的義務

　小泉純一郎首相が終戦記念日に靖国神社に参拝したが、日本では依然、国家のために殉じた人々への追悼方法をめぐり、国論が分かれるという異常な状況が続いている。日本は靖国問題や戦後の歴史とどう向き合い、批判を強める中国にどう対応すべきなのか。宗教・文化的側面から首相の靖国参拝に支持を表明し、論争に一石を投じたケビン・ドーク米ジョージタウン大学教授に聞いた。
（聞き手＝ワシントン・早川俊行）

中国の批判は地政学的要因

病的な日本の軍事アレルギー

 　　――小泉首相が八月十五日に靖国神社に参拝した。終戦記念日を選んだ今回の参拝をどう評価するか。
　全く適切であり、歓迎すべきことだ。小泉首相の靖国参拝は、国のために命をささげた人々に対する追悼が、すべての普通の国家にとって不可欠な行為であることを象徴していると思う。

　「国のために命をささげる」という言葉を聞くと、一部にファシズムだとか軍国主義だとか、おかしな見方をする人たちがいるが、これは悲劇的なことだ。他人のために命をささげることは、人間としての限界線を超える行為であり、それ以上に聖なる行為はないからだ。

　私は神道信者でも、仏教徒でもなく、カトリック信者だが、その立場から言えば、家族や友人、国民を守るために命をささげることは、イエス・キリストが人類のために犠牲になったのと近い行為ととらえることができる。

　――中国は靖国問題を政治的カードとして利用していることは明らかだ。小泉首相が中国の反対を無視して、終戦記念日に参拝したことで、理不尽な日中関係を改める契機になるだろうか。

　そうなるとは思えない。首相が参拝しようが、すまいが、日中関係は変わらないだろう。

　以前私の同僚だったジョン・アイケンベリー・プリンストン大学教授が、十七日付のワシントン・ポスト紙で、「日本の次期首相が靖国参拝中止を発表し、中国と韓国の指導者を東京に招いて首脳会談を行えば、輝かしい成果となる」と提言した。だが、彼の主張は正しくない。中国に詳しい専門家が指摘するように、日本が何をしても、中国は抗議するからだ。

　中国が抗議したいなら、させておけばいい。問題は、民主的な選挙で選ばれた政治指導者が、外国の不満を理由に政策や手続きを変更すべきか否か、ということだ。靖国問題であれ、牛肉問題であれ、民主主義国家が他国の抗議でその民主的プロセスを否定することは気違いじみている。

　そもそも、首相の靖国参拝によって、日中関係に影響が出るとは思えない。中国には別の魂胆があるからだ。中国が靖国問題で不満を言いだしたのはここ二十年くらいのことで、それまでの戦後数十年は何も言っていなかった。歴史は変わっていないのに、以前は無視していた問題を、今になって関与するようになったのはなぜか。それはＡ級戦犯が合祀（ごうし）されているからといった単純なものではなく、地政学的な影響によるものだ。

　中国はアジアの強大国となり、台湾を併合することを目指している。日本については米国とともに台湾を支援する存在だと認識している。こうした地政学的要素が日中関係に緊張をもたらしているのであって、単なる神社参拝の問題ではない。

　――朝日新聞など国内の反対勢力が靖国参拝を批判することで、中国や韓国に付け入る隙（すき）を与えてしまっている。国家の基本にかかわる戦没者の追悼方法をめぐり国論が分裂している日本の状況は、海外から見て異常ではないか。

　人間というレベルで見れば、異常だ。われわれは自分たちのために犠牲になった人々に感謝の念を示す道徳的な義務を負っているからだ。

　ただ、私は朝日新聞の論調には決して同意しないが、彼らにも異なる意見を表明する権利があることは尊重している。朝日新聞が首相を批判しているという事実は、日本の政治システムがいかに民主的で、健全であるかを示すものだ。だから、社会のレベルで見れば、靖国問題で活発で多様な意見があることを歓迎したい。中国に対して、「日本には表現の自由があるが、中国はどうなんだ」と言うこともできる。

　米国でも朝日新聞のように、首相の靖国参拝を日本が軍国主義に向かっているかのように報じるメディアがある。だが、彼らがわれわれに伝えるべきことはそんなことではない。正反対の意見が存在する日本が、いかに民主的な国家であるかを伝えるべきなのだ。

　――そうは言っても、米国では「反ブッシュ」を前面に出すニューヨーク・タイムズ紙でさえ、戦死者に対する追悼方法をめぐって大統領を批判することはない。

　確かにニューヨーク・タイムズ紙は民主党寄りだが、ブッシュ大統領のアーリントン国立墓地訪問を批判していない。しかし、今はイラク戦争の最中で、軍に批判的な論調を出しにくいという臨時的、政治的な理由で控えているだけであって、本当は批判したいと思っている。私の個人的な見方だが、ニューヨーク・タイムズ紙の編集部門の大半は、ブッシュ大統領がアーリントン墓地を訪問することに賛成していないはずだ。

　朝日新聞が首相の靖国参拝を批判する理由は幾つかあるが、一つは戦後日本の政治構造の一部となった平和主義を表現しているのだと思う。日本には軍に関係するものは何でも嫌う極端な平和主義者がたくさんいる。だから、自衛官は電車で出勤するときはスーツを着て、職場に着いたら制服に着替えている。そんなのはばかげている。日本の軍事アレルギーは病的だ。

　朝日新聞は社会主義者だけでなく、吉田茂の流れをくむ「経済優先」の保守の声も代弁しているのだと思う。彼らの考え方は、ビジネスに影響を及ぼすことは一切すべきでないというものだ。

ケビン・ドーク　１９６０年生まれ。８２年、米クインシーカレッジ卒業。８９年、シカゴ大学で博士号取得。高校時代に初めて日本に留学し、その後、立教大学や東京大学などで学ぶ。現在、ジョージタウン大学教授・東アジア言語文化学部長。日本の近代思想史、文学、ナショナリズムなどを専門とし、著書に『日本浪曼派とナショナリズム』（柏書房）など。