産経新聞ＶＳワシントン・ポスト言論弾圧戦争に朝日新聞が虎の威を借りて参戦と書いた。
言うまでもなくここで言う虎はＷ・ポストで狐は朝日を指す。
その産経が今朝の産経抄で朝日をバッサリ斬った。
誰が考えても税金で運営される公的機関が英文で「反日宣伝」をしていたらおかしいと思うだろう。
この事実を知らしめた、産経新聞のワシントン駐在古森記者の行動が言論弾圧に当たるというのがＷ・ポスト記事の趣旨。
その「反日宣伝」の内容は、
「日本は過去の侵略に長年、沈黙を保ってきたが、小泉首相の靖国への立場にも過去の帝国主義的侵略への反省欠如が指摘される」
といった反日的記述が羅列されていたというから驚く。
だが執筆者はその公的機関の編集責任者で、もともと政府の外交政策をたたいてきた左派学者だと聞くと、さもありなんと妙に納得してしまう。
再三言うが日本では言論の自由は認められている。
政府の政策に異を唱えたければ、野に降りたフリーな立場でこそ許されることであり、意を異にする日本政府が出す金で運営される機関に属しながら「反日宣伝」の英文刊行物を海外にばら撒く行為は道議的に許されることではない。
古森記者がこの事実を記事にして公開質問したところ、その代表者が「誤解を招く用語があり深く反省している」との回答を寄せ、その発信を停止し、同論文をホームページから削除した。
この古森記者の行動をＷ・ポストが「言論弾圧」として批判記事を掲載させた。
その尻馬に乗って「日本に1930年代の軍靴の響き聞こえだした」といったお得意のミスリードをしようというのが朝日新聞。
これが「産経 VS ワシントンポストwith朝日」の言論弾圧戦争の今日までの経緯。
Ｗ・ポストや朝日が言論弾圧と声高に叫べば叫ぶほど、日本には言論の自由があると実感させられるのは皮肉なものだ。
少なくともお隣の中国ではこのような騒動の起こる余地はないだろう。
あったらすぐコロサレルよ！
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◆産経抄
平成18(2006)年9月18日[月]
スティーブ・クレモンスなる御仁によれば、小紙と古森義久記者が「言論を弾圧している」そうだ。
米ワシントン・ポスト紙に掲載された投稿文には、加藤紘一氏の実家が放火された事件などのテロ行動をあおっているかのような記述まである。 ▼靖国神社の参拝支持を「靖国カルト」と評するような偏った内容の英文論文が、公的機関である日本国際問題研究所のホームページに掲載されたのが発端だった。古森記者がコラムで指摘すると、研究所の理事長は「深く反省」して、論文の閲覧を停止、一件落着のはずだった。 ▼クレモンス氏は「古森記者が理事長に対して謝罪を要求した」というが、コラムにそんな記述はない。要するにこの人は読んでいない。恐ろしいことに、こんなトンデモ論文でも、名の知れた新聞に載ると、影響力を持ってしまう。 ▼早速朝日新聞が、研究所の「過剰反応」が「問題化」していると報じていた。なんだか、昭和５７年の教科書誤報事件に端を発する一連の騒動を思いだす。日本では未公開の「白表紙本」の内容が、なぜか中国や韓国に流出し、両国が日本政府に、特定の歴史教科書の検定不合格を求めた問題もそのひとつ。 ▼平成７年には、当時の江藤隆美総務庁長官のオフレコ発言が韓国紙で報道され、辞任に追い込まれた。利用できそうな出来事があると、外国の政府や新聞に通報し、その威を借りて国内で「問題化」するいつものパターン。今回、クレモンス氏に「ご注進」に及んだのはどこのだれか。コラムの内容を正しく伝えなかったから始末に負えない。 ▼古森記者はすぐ反論をポスト紙あてに送ったが、２週間たっても掲載されなかった。「言論の自由」について考えさせられる対応である。
★参考エントリー：
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