まるで戦争勃発！米軍艦の石垣寄港 市長・地元、反対の声

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沖縄タイムスが夕刊を廃止し、その分はネットで補うと言っていたが朝刊のネット更新は相変わらず、午前10時過ぎ。

昨日の沖縄のニュースをネットから引用するのに全国紙に頼らざるを得ないというのも変なもの。

以下は朝日新聞の引用。

米軍艦、本土復帰初の石垣寄港　市長・地元、反対の声
2009年4月3日15時0分
石垣港に入港する米海軍の掃海艦パトリオット。岸壁からは抗議の声が続いた＝３日午前８時１５分、石垣市、松川敦志撮影
　在日米海軍の掃海艦２隻が３日午前８時すぎ、沖縄県石垣市の石垣港に入港した。米軍は「乗組員の休養と友好・親善のため」としている。同港に米軍艦艇が入るのは沖縄の本土復帰後、初めて。入港に反対してきた港湾管理者の大浜長照市長は緊急記者会見を開き、「強制された友好・親善はあり得ない。基地のない島に軍艦が停泊しているのは大変異様な光景だ」と憤りをあらわにした。

　入港したのは、佐世保基地（長崎県佐世保市）の掃海艦「パトリオット」と「ガーディアン」。米軍からの通知によると、上陸人数は計１２８人で、５日正午に出港予定。

　２隻が沖合から港に近づくと、岸壁では労働組合や平和団体などが抗議集会を開き、約５０人の参加者が「軍隊は来るな」「市民は反対してるぞ」と大声を張り上げた。

　遠巻きに見守る市民も多く、ある主婦（６０）は「この島は基地ではないし、軍港でもない。米軍はいつでも自由に立ち寄れる港にしたいのだろうか」と不安げだった。

　市は３月初めに米側からの通知を受けて以降、一貫して反対の立場を取ってきた。しかし、日米地位協定は米軍の民間港湾の使用を認めており、自治体に拒否する権限はない。米軍は０７年５月にも同港への入港を市に打診したが、大浜市長が反対したため断念。同６月に沖縄・与那国島の祖納（そない）港に入港した経緯がある。外務省によると、全国の民間港湾への米軍艦の寄港は過去５年間、１７～２８隻で推移している。

■知事「地元の意向に反し入港、疑問」

　沖縄県の仲井真弘多知事は「地元自治体の意向に反し、親善・友好を目的として入港したことには疑問を呈さざるを得ない。米軍基地が集中する本県においては、米軍は米軍施設を使用すべきで、緊急時以外は民間港湾を使用しないよう自粛を強く求める」などとするコメントを出した。

                                                 ◇

今朝の沖縄タイムスの見出しを見ると、一面と社会面のトップをまるで戦争でも勃発したような刺激的な見出しが躍っている。

一面

米艦、石垣入港を強行

２隻　相次ぎ停泊

大浜市長抗議声明　　市民団体も反発　明日出港へ

 

三面

にらいみあい緊張５時間

米艦船入港　住民「髪逆立つ恐怖」

＞日米地位協定は米軍の民間港湾の使用を認めており、自治体に拒否する権限はない。

国防・外交は国の専管事項であり、石垣市長が同盟国である米国の艦船の入港を拒否する権限を持っていない。

これに対して、沖縄タイムスは得意技の「識者談話」として、仲地博沖縄大学教授を引っ張り出している。

＜政府が「国防・外交は専管事項である」としているのはその通りだが、地方自治体が何も発言できないということはない・・・＞

仲地先生、この後苦しい談話を続けているが、大浜市長や市民団体が行ったことは単なる「発言」ではなく「実力行使」だろう。

地元紙が遅いので地元テレビの動画をリンクする。

2009年4月3日 ＱＡＢ琉球朝日放送

米軍艦が石垣港に入港

アメリカ海軍の掃海艦２隻が3日朝地元の自粛要請を無視する形で石垣港に入港しました。午前8時過ぎに石垣港に入港したのは佐世保基地に所属するアメリカ海軍の掃海艦パトリオットとガーディアンの２隻です。 ...続きを見る　（動画あり）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

市町談話で「乗組員が街に出て市民とトラブルを起こすのは困る」とあったが、トラブルを起こしているのはどう見ても「市民側」であり、紳士的に行動しているのは艦船側で、市民側の態度は無法集団のゲバ学生と同じだ。

入港の真の目的は、有事に備えて港の水深や島の地形を調べる事だと分析する専門家もいるというが、石垣市は台湾や中国にも近い国境の島であり、中国が頻繁に領海侵犯をする尖閣諸島は石垣市の行政区域のはずだ。

だったら有事の備えて同盟国の米艦船が島の地形を調べてもなんらおかしくは無い。

それよりも石垣市長が頻発する中国の領海領海侵犯に対して一度でも抗議声明を出したことがあるか。北朝鮮のミサイル乱射に一度でも抗議したか。

それどころか、この市長は自衛隊の吹奏楽団が市民会館を借りるのを拒否するような「九条教信者」である。

さらに、市長は乗組員が繁華街でトラブルが心配というが、繁華街で酔っ払って「路上寝」をするトラブルメーカーが沖縄一多いのは石垣市。

人口千人当たりの路上寝込み者が一〇・四件で沖縄一、・・・と言うことは、日本一と言う不名誉な栄冠を得た島だ。

石垣市美崎町で、路上に寝ていた男（４６）を起こそうと声を掛けた男性（４７）が逆に殴られ、頭などにけがをしたと言う報道もある。

やさしく起こして殴られるより、道路の端に交通の邪魔にならないように放り投げるより手は無いようだ。

たまりかねて、昨年五月には、八重山警察署協議会が、大浜石垣市長に対し「路上寝込み防止および禁止宣言」の採択を要請したという。

「路上寝込み禁止条例」なんて聞いたことがない。

よく地方へ行くと「核廃絶平和宣言都市」なんて大きな立て看板の目立つ自治体がある。

八重山・石垣市ではその内「路上寝込み禁止宣言都市」の立て看板が道路に目立つようになるかも知れない。

深夜酔っ払って路上寝するのは勝手だろうが、轢いた者は「前方不注意」になるから迷惑な話。

大浜市長よ、同盟国の艦船が週末のわずか二日間寄稿するというだけで、皇帝ペンギンのように眉毛を逆立てて市民を扇動する暇があったら、

市民の路上寝の心配でもして夜回りデモしなさい！

その方が市民の安全に寄与すると思うよ。

【付記】

三面見出しの「髪逆立つ恐怖」は、一寸オーバーではないですか。

ひょっとしたら皇帝ペンギン・大浜市長の逆立つ眉毛を見間違えたのでは・・・。

関連エントリー：

飲んだら寝るな！　飲酒運転多発

 

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沖縄戦の女装の少年、地元紙も知らなかった女装の謎

 

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■「集団自決」で沖縄の識者がすべて同意見ではない■

「集団自決」に関し沖縄戦の学者や研究者が、皆同じように「軍の命令や強制」を肯定しているように報じられている。

だが、これはマスコミの恣意的報道であり事実を伝えていない。

2005年（平成17年）の8月を境に、それまで軍命令に否定的意見を主張していた良識派の論者たちが黙して語らなくなっただけである。

その一方、「軍命あり派」の論者が我が物顔に連日紙面を賑わしているのは周知の通りである。

では、2005年には一体何があったのか。

そう、「集団自決訴訟」がその年の8月5日付で大阪地裁に提訴されている。

提訴以前や、更に遡って沖縄返還前には、地元紙も現在ほどイデオロギーに捉われることなく、比較的公平な視点でこれら良識派論者の沖縄戦論を掲載していた。

軍命を否定し、『ある神話の背景』(のちに『沖縄戦・渡嘉敷島「集団自決」の真実』に改題)を高く評価していた仲程昌徳琉球大学教授などの学者がその後沈黙を守っているが、

早い時期に渡嘉敷島の聞き取り調査をし、それを雑誌「青い海に」発表した作家の星雅彦氏や芥川賞作家の大城立裕氏も、当初は左翼学者に反対の論を張っていた。

だが、彼らも提訴以後沈黙してしまっているのが現状である。

沖縄返還の3年後の1975年、大城立裕氏は雑誌「新沖縄文学」(沖縄タイムス刊)の特集「沖縄・戦後30年」の対談で、今では考えられないことだが、沖縄タイムス史観を激しく批判している。

対談相手のタイムスの川満記者や『鉄の暴風』の著者の一人牧港篤三氏が、沖縄戦で侵攻して来たアメリカ軍は親切で解放軍といった感じであったのに対し、沖縄住民は日本軍に虐げられたので、砲弾を避け壕から壕へと逃回るときも日本軍にしめつけられている感じがした、と沖縄タイムス史観丸出しの発言するのに対して次のように反論していた。

大城：　川満さんが言わんとすることは、それらの圧迫感は日本帝国主義、或いは天皇制のために苦労させられたている、ということでしょう？それはないですよ、私の記憶だとそれはアメリカのお陰によって苦労させられているんだ、という気持ちが強かったな・・・。(略）天皇制のためという気は全然なかったですね。ところが、戦後になって全く逆にひっくり返ったわけですよ、すべてが天皇制による暗黒であったと。そして、それから解放されたんだなぁというわけです。

沖縄タイムスの先輩、後輩両記者を相手に、大城氏は諸悪の根源はすべて日本帝国主義や天皇制のせいだとする、沖縄タイムス史観を痛烈に批判している。

沖縄タイムスもこの対談の20年後に「集団自決訴訟」が提訴されるとは夢にも思わなかったのか、その頃までは比較的公平に反対論者の意見を自社発刊の雑誌に掲載する大らかさが残っていたようだ。

 

■「うつろな目の少女」－オカッパの少年の謎■

沖縄タイムスは三年の間をおいて、同じ沖縄体験者を二度も特集記事にしているが、記事の目玉ともなるドラマチックなエピソードが最初の記事からは欠落している。

三年も時間が経過すれば新しい事実が出てきて、二件の記事が異なっても不思議は無いという意見はもっともだが、沖縄タイムスの二件の記事の違いは素直に首肯しかねる。

記事の主人公は、太田昌秀著記録写真集『これが沖縄戦だ』（１977年)の表紙に「うつろな目の少女」として紹介され有名になった大城盛俊氏である。

だが、2005年の記事には日本兵の暴行を避ける為オカッパの少女の姿をした大城少年のいたいけない女装については一行も触れていない。

記事はもっぱら残虐非道な日本兵の暴行により、右目失明や肩の脱臼の被害を受けたと言う記事と、それが援護法の対象にならなかった憤懣を記している。

長くなるが二回にわたる2005年の記事を全文引用しておく。

沖縄タイムス＜２００５年３月１３日　朝刊２６面＞

［戦闘参加者とは誰か］（１１）
適用拡大
日本兵が暴行　右目失明
４３年目に障害年金申請

　大城盛俊さん（７２）＝兵庫県＝は、沖縄戦の最中、日本兵による暴行で右目を失明した。母親もまた日本兵にスパイ容疑をかけられ、惨殺されている。

　戦争当時、十二歳。玉城国民学校に通う元気な少年の人生が、そのけがで一変した。

　右目が見えないため、米軍基地のハウスボーイや、土建業のお茶くみ、穴掘りといった単純な仕事しか就くことができなかった。

　敗戦六年目の一九五一年、大阪へ働きに出た。「いつか、日本兵を見つけて、敵討ちしたい」という憎しみを抱いて旅立った。

　大城さんが去った沖縄では、五三年に援護法適用、五九年には一般住民も「戦闘参加者」として、適用拡大。遺族年金や障害年金が支払われていった。

　四五年三月。十二歳の大城さんは、玉城村に養父母と住んでいた。三月二十三日に港川沖の水平線をびっしりと米艦隊が埋めた。翌日から激しい艦砲射撃が始まり、一家は同村親慶原にあるワチバル壕へ避難した。

　昼は攻撃を避け壕で過ごし、攻撃がやんだ夜に壕を出て、畑を耕した。

　そんな状態が二カ月続いた五月下旬。首里から撤退してきた石部隊の日本兵が、壕に来て「民間人はここを立ち退くように」と命令した。大城さんらは、家財道具や食糧を抱えて、玉城城跡にある壕に移らざるを得なかった。移った先で惨劇が起きた。

　六月上旬、球部隊の日本兵六人が壕にやってきて、食べ物があるか聞いた。大城さんが「ない」と否定しても持っていたリュックサックを奪い取ろうとした。

　リュックの中には、家族のための食糧が入っていた。日本兵は、「これは渡せない」と再び拒んだ大城さんの襟首をつかみ、近くの畑に引きずっていって、投げ飛ばした。意識がもうろうとする中を無理やり立たされ、顔を殴られた。倒れこむと今度は軍靴でけり飛ばされた。

　「こんな子どもに何をするのか」。追いかけて抗議した父親にも、兵隊は暴力を振るおうとした。だが、リュックをあさっていた兵隊が食糧を見つけると、暴行を加えた兵隊は用が済んだとばかりに、立ち去って行った。

　大城さんの右目は充血し腫れあがり、右肩は脱臼。体中に傷や打撲傷を負う瀕死の重傷だった。

　その後、捕虜になり、米軍の診療所で手当てを受け、傷は癒えた。しかし、その時、既に右目の視力回復は難しいといわれた。戦後に治療を受けたが回復しなかった。

　五一年、大阪に渡り、工場勤めをした。「日本兵に殴られんかったら、目も見えて、仕事もできた」。心の中では怒りを持ち続けた。沖縄を差別する同僚を懲らしめようとしたこともあった。

　七五年に転職で沖縄に帰郷。援護法の障害年金が一般住民にも支給されることを知った。

　大城さんが援護法適用を申請したのは八八年。戦後四十三年もたっていた。

 

＜２００５年３月１７日　朝刊２６面＞

［戦闘参加者とは誰か］（１２）
審判
日本兵暴行は「規定外」
裁判できず泣き寝入り

　一九七五年、大城盛俊さん（７２）＝兵庫県＝は、新しい仕事を得て二十四年ぶりに、沖縄へ帰郷した。その時初めて、沖縄戦で「戦闘参加者」と認定されれば、一般住民にも遺族年金や障害年金が支給されることを知った。

　県が実施した援護法の巡回相談を訪れた時のこと。大城さんは担当職員に、日本兵に暴行を受け失明した状況を説明した。

　「あなたを殴った兵隊はいるのか」。担当職員は、事務的に質問をした。

　いや応なしに沖縄戦に巻き込まれて、味方の日本兵に暴行された。十二歳だった大城さんが何一つ自分で選んだことではない。なのに、それを証明するのは自己の責任でと言われる。

　あまりに理不尽な問いに、大城さんは激怒した。「戦闘中だから、その日本兵が誰かは分からない。じゃあ、艦砲射撃でけがをした人は、撃った米兵を特定しないといけないのか」

　相談に訪れていた戦争体験者のお年寄りたちも「やんどー、やんどー（そうだ、そうだ）」と加勢してくれた。

　沖縄で援護法が適用されてから、すでに三十年たっていた。「できるだけ多くの人を救う」。初期の援護担当職員によって、そうやって運用されてきた援護法は、時の流れとともに、住民の戦争体験を審判するものに変わっていた。

　それでも、大城さんは、友人らの助けを借りながら当時の証言を集め、八八年に、申立書を申請した。

　しかし、厚生省は九二年、日本兵の暴行による障害は「援護法の規定外」として、申請を却下した。

　沖縄の一般住民が、援護法の「戦闘参加者」として認定されるためには、「日本軍への協力」が前提だ。住民が、戦争で受けた被害を補償するものではなかった。

　大城さんは、支援者らとともに、三万人余の署名を集め、厚生省に援護法適用を認めるよう要請した。却下に対して不服申し立てをしたが、九四年に再び却下された。

　後は裁判しか道は残されていなかった。「何年かかるかと弁護士に聞いたら、十年から十五年という。年も取るし、費用もかかる。結局やめてしまった」。大城さんは悔しそうに振り返った。

　九一年に娘らが育った本土へ移り、現在は伊丹市に住む。「沖縄のことをみんなが考えてくれたらありがたい」。そう思い、ボランティアで沖縄戦の語り部として、講演活動で訴える。「沖縄の戦後は終わっていない。私のように、泣き寝入りをさせられている人はたくさんいるはずだ。日本の国は、沖縄への戦後補償をしていない」

　「軍への協力」が前提となる援護法では、一般住民が沖縄戦で受けた被害は救えない。

　「住民を守る軍隊が、沖縄では、沖縄人に銃を向けた。沖縄の人一人ひとりが、沖縄戦が何だったのかもっと考えてほしい」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 

筆者が、オカッパ頭の少女に変身した少年のドラマチックな話を初めて知るのは、

この記事から二年後の2007年の琉球新報のスクープ記事によってである。

そのときの驚きは、2007年の「うつろな目の少女」の秘密！で書いた。

沖縄出身で長年沖縄に在住する筆者でも、「うつろな目の少女」の写真は知っていたが、その少女が、日本兵の暴行を避けるため女装した少年であったという衝撃的事実は知らなかった。

念のため知人・友人およそ20名にこの話をしてみたが、やはり知る者は一人もいなかった。

だが、何よりも驚くのは、この手の沖縄戦のエピソードには飛びついて大騒ぎするはずの沖縄タイムスが2005年に本人にインタビューしていながら、肝心の「オカッパの少年」については記事にしていない事実である。

そのインタビュー当時本人の大城氏が太田昌秀著『これが沖縄戦だ』の表紙に自分の写真が使用されていることに気がついていなかったということもある。

だが事実はそうではない。

タイムスのインタビューの約20年前の1984年、与那原町でクリーニング店を営んでいた大城盛俊氏は、内臓病で入院中、隣のベッドの患者が広げた地元紙にのっていた自分の少女姿の写真を見ていたのだ。

そして『これが沖縄戦だ』の著者太田氏を自宅に訪ねて感動的対面をしているのだ。

だが、なぜか沖縄紙が垂涎のはずのこのドラマチックな話は、その後どの沖縄メディアにも報道されなかった。

少なくとも沖縄タイムスは2005年の時点では、この「おいしい話」を知らなかったことになる。

 （続く）

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国会決議をやり直せ！北のミサイル乱射へ

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【主張】北ミサイル　なんのための国会決議か

2009.4.1 04:44

北朝鮮に弾道ミサイル発射の自制を求める決議が衆参両院の本会議で全会一致で議決された。「（発射は）断じて容認できない」と国家意思を明確にしたものの、肝心のミサイル発射を国連決議違反とする部分は削除された。不十分な自制要求になったことは誠に残念である。

　当初、与党と民主党などが合意した決議案には、人工衛星であっても「国連安保理決議に明白に違反する」との文言があった。しかし、共産、社民両党が「北朝鮮は人工衛星と称しており、『明白に違反』とまでいえるのか」と難色を示し、これに民主党や国民新党も同調したため、与党側も削除を受け入れたという。

　２００６年に北朝鮮が核実験を行った際、国連安保理が全会一致で採択した制裁決議は、北朝鮮に「弾道ミサイル計画に関連するすべての活動」の停止を求めた。「すべての活動」には当然、人工衛星の打ち上げも含まれる。北がどれだけ「宇宙開発のための人工衛星だ」と主張しても、国連決議違反は明白なのである。

　共産、社民両党の主張は、国際社会では通らない。にもかかわらず、これら少数野党の削除要求を受け入れた与党や民主党の対応は情けない限りだ。

　北朝鮮の「人工衛星だ」とする主張に対し、中国とロシアは態度を明確にしていないが、米国のクリントン国務長官は先月２５日の記者会見で、ミサイル発射を安保理決議違反と位置付け、北が発射を強行すれば安保理に問題を提起する考えを示した。英仏の国連大使も２６日、「発射は決議に明白に違反する」との見解を表明した。

　６カ国協議の日米韓首席代表も２７日、北が「人工衛星だ」と主張しても国連決議違反として、直ちに国連で取り上げるべきだとの認識で一致した。

　今回の国会決議はそうした西側諸国の共通認識ともずれており、誤ったメッセージを国際社会と北朝鮮に与えかねない。

　産経新聞とＦＮＮの合同世論調査では、北のミサイル発射に対し、８１％が「迎撃態勢を進めるべきだ」と答え、７０％が「日本単独の制裁強化」を求めた。

　政府は引き続き、北のミサイル発射は理由の如何（いかん）を問わず国連決議違反との認識をもち、発射に備えて米国との緊密な連携による万全の迎撃態勢を整えつつ、制裁強化の準備を怠るべきではない。

                                                 ◇

北朝鮮の弾道ミサイル発射が国連安保理決議に違反することは米国、韓国も共通の認識を持っておりイギリス、フランスなども同じ意見である。　

これに対し反対意見を出すのは中露だといわれているが、「被害国」の日本が抗議の国会決議をする祭に、北朝鮮や中露の思惑に沿って決議する必要は微塵もない。

百歩譲って仮に国連安保理決議に違反しないとしても、ことは国民の安全に関わることであり、当初から加害者側のいやがる文言を外して抗議する国なんて日本以外にはない。

国連安保理決議違反は明白であるが、その当否はともかく、「国連安保理決議に明白に違反する」と、声高に叫ぶ文言をつけるべきであった。

これを削除させた社民党、共産党それに民主党内の「隠れ社民党」が市民運動などで抗議するときは、

有ること無いことを針小棒大に叫ぶのはお得意のはずだ。

それが相手が北朝鮮となると、こうも遠慮深くなるのはやはり売国奴政党を自認しているのか。

それとも前首相が言った「相手の嫌がることはしない」をしっかり守っているつもりなのか。

北朝鮮は相手の嫌がることを連発して外交と考えていることはどう考えるのか。

産経の「主張」は時宜を得たGJで全面的に賛意を表したい。

＞今回の国会決議はそうした西側諸国の共通認識ともずれており、誤ったメッセージを国際社会と北朝鮮に与えかねない。

そう、今回の日本の国会決議は、西側諸国の共通認識とは大きく離れて、むしろ「敵対諸国」の北朝鮮や中露の共通認識に同調したような決議である。

結局、国内に反国家を自認する売国野党を抱えていると、国際社会では、自分の敵に利する言動をして味方に誤解されかねない事態に陥ることになる。     

今からでも遅くない。

国会決議をやり直せ！

と思う方プチッと応援尾お願いします。

 

【追記】

社民党や共産党より、将軍様の長男の方がまともな考えを持ってっているとは、

爆笑ものだね、福島瑞穂さん！

ミサイル：金正男氏「日本の対応は当然」 2009/04/01 09:01:46

　北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の長男、正男（ジョンナム）氏は30日、北京空港とマカオでフジテレビの質問に答え、北朝鮮によるミサイル発射の動きに対する日本政府の対応について、「自衛のため当然だと思う」と語った。同局が31日に報じた。

　同局報道陣は「日本政府の対応は過剰か」と質問しただけで、「ミサイル迎撃」には具体的には言及しなかったという。北朝鮮は3月9日に「ミサイルを迎撃することは戦争を意味する」と警告しており、同局は「正男氏の答えは意外だった」と伝えた。(略）

　

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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反国家と反政府の違い 「国連決議違反」を削除 売国政党の要求で

 

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議会制民主主義の国では、野党は政府与党の政策に対立するから野党であり、何の反対もなく意見が同じなら大政翼賛会になってしまう。

これでは健全な民主主義国家とはいえない。

野党が国内政策の違いで反政府であっても、決して反国家は許されない。

なぜなら国会議員は国民の税金で生活の糧を得、国民の利益を代弁する義務があるからである。

従って国民の安全保障に関わる国防問題には、通常は反政府の野党といえども国民の安全確保に与野党一丸となってことに当たるのが普通の国である。

アメリカに例を取ると、現政権のオバマ民主も、前政権のブッシュ共和も野党の時は政府与党に反対しても、「アメリカへの忠誠」では同じであり当然の如く国家や国旗には敬意を表す。

だが、不思議なことに我が国の野党は、反政府を通り超して自国民の安全確保は二の次であり、敵対国の立場のみ考える反国家的言動をする。

国民の税金で糧を得る国会議員が公然と「反国家」言動をする我が国はやはり普通の国ではない。

山本七平氏は国会議員の「反政府」と「反国家」について次のように書いている。

「反政府だが反国家でない」。この差は微妙だが、毫釐(ごうり) の差は千里の差となるのである。占領軍は意図的か本能的かはわからぬが、微妙な点で、野党とマスコミはを反国家の方へ誘導している。また国民は戦時中の「国家の重圧」にこりごりした面があり、そこである種の共感をもつ。その結果、後に「国家悪」などという本もあったほどだから、ある時期まで反国家であることが野党の存在理由であるような錯覚もっていた。　これは、確かに占領軍にとっては成功した政策であった。(『「常識」の非常識）

対北自制要求決議から「国連決議違反」を削除　共産、社民、国民新の要求で 　2009.3.31 01:30　産経新聞

　北朝鮮の弾道ミサイル発射問題で、与野党が３０日、発射の自制を求める衆参の国会決議の原案から、北朝鮮のミサイル発射を「国連安保理決議に明白に違反」とした文言を削除したことが明らかになった。共産、社民、国民新の野党３党の要求によるものだ。

　自民、公明両党は削除を受け入れたが、自民党内からは不満の声も出ている。また、決議案の名称も「北朝鮮による飛翔体発射に対して自制を求める決議」とし、「弾道ミサイル」ではなく「飛翔体」とあいまいな表現にとどめた。

　衆参両院は３１日の本会議で、それぞれ全会一致で採択する。

　民主、共産、社民、国民新の野党４党の国対委員長は３０日午後、国会内で会談。決議原案の「国連安保理決議に明白に違反」との表現に対し、共産、社民両党が「北朝鮮は人工衛星と称しており、『明白に違反』とまでいえるのか」と難色を示した。国民新党は「中国、ロシアが新たな安保理決議に慎重な構えで、外交面の配慮も必要だ」と削除を求めた。

　これに対して、民主党も与党に削除を要請することで一致。野党側の要請を受けて、自民、公明両党の国対幹部は対応を協議し、削除を受け入れた。

　参院は３０日午後、「明白に違反」との表現を盛り込んだ決議案でいったん合意し、自民、公明、民主、国民新の４党が共同提案を終えていた。しかし、与野党の衆院国対間の合意を受けて、決議案を修正して再提出することになった。

　自民党国対幹部は３０日夜、「『明白に違反』を削っても、安保理決議違反と規定できる。発射が迫っており、早く採択する必要がある」と説明する一方、決議案に「国連安保理決議第１６９５号及び第１７１８号は、北朝鮮の弾道ミサイル計画に関連する全ての活動は停止されなければならない旨規定しており」との表現があることを削除容認の理由に挙げた。

だが、「明白な違反」との表現を削れば「人工衛星」と称する北朝鮮におもねる印象を与え、決議のインパクトが落ちかねない。自民党の防衛庁長官経験者は「いかにも及び腰だ。弾道ミサイルの発射後、日本が新たな国連安保理決議を求めても、北朝鮮や国連決議に慎重な中国、ロシアに足をすくわれるかもしれない」と不満を表明した。

■「北朝鮮による飛翔体発射に対して自制を求める決議」案の削除部分

【衆院決議案】

　国連安保理決議第１６９５号及び第１７１８号は、北朝鮮の弾道ミサイル計画に関連する全ての活動は停止されなければならない旨規定しており、今回の北朝鮮による行為は、国連安保理決議に明白に違反するものである。

【参院決議案】

　国連安保理決議第１６９５号及び第１７１８号は、北朝鮮の弾道ミサイル計画に関連する全ての活動は停止されなければならない旨規定しており、北朝鮮による飛翔体発射は、仮にこれが北朝鮮のいう人工衛星の打ち上げであっても、国連安保理決議に明白に違反するものである。

※上記のうち、太字の部分がそれぞれ削除される。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

前に、安全保障問題は売国政党をあぶり出すリトマス試験紙の役割りを果たすと書いた。

今回の対北自省要求の国会決議は「被害国」としては当然の行動であり、与野党一丸となってこれに当たるべきであるが、

「反国家政党」、いや、売国政党の社民、共産、国民新の三党がこれにいちゃもんをつけ文言を骨抜きにしたという。

これで社民党、共産党、国民新党の三党は我が国民の安全より北朝鮮の顔色伺う方を重視する「親北勢力」であることがあぶりだされる結果となった。

共産、社民両党が北朝鮮へ平伏すのは、日頃の言動から判断して特に驚くことではないが、次期政権を狙い小沢氏を次期首相に推すという民主党までもが、北の配慮に熱心な共産、社民に同調したことは、この党が持つ反国家的性格が計らずも露呈した結果になった。

村山内閣当時を想い出すがよい。やはり民主党に政権を譲るのは国益を損なうことになる。

参考記事：

日本の迎撃方針を容認＝北のミサイル問題で米国務長官

北ミサイル、制裁決議も視野＝日米外相が会談

「発射は安保理決議違反」＝北ミサイルで日韓外相

 

反政府の野党と反国家の差は天と地の差がある。

反政府の野党は健全な議会制民主主義では存在することに意義がある。

反国家の野党は売国政党であり、国よっては「国家反逆罪」や「スパイ防止法」の対象である。

集団自衛権をはじめ、国民の生命と安全に関わる安全保障問題で、

「隠れ社民党議員」を数多く抱える反国家民主党に政権を任すことは、国家百年の計を誤ることになる！

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