水島総社長の信義違反、共産党的同志粛清は許されない 琉球新報沖縄タイムスを正す県民・国民の会特別動画その１０
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■ＣＨ桜沖縄の話題
テドコン氏が病をおしてＣＨ桜四連投！
下手すると五連投の可能性も・・・・。
現在の水島社長には、相談相手はテドコン氏だけ。
嘘吐きが相談相手の水島社長。
「あのね、私が20代の娘さんにお金の都合を付けてくれなんて話をすると思いますか？」
筆者「思います」
嘘が下手過ぎるｗｗｗ
シロアリに食い尽くされた桜城！
↑6月28日（日）午後4時現在のＣＨ桜沖縄の全景（ｃｈ桜の看板は非表示）ー（読者提供）
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中國の香港に対する暴挙を自由主義各国が非難、米中戦争が勃発しているのに、今日の沖タイは、何故かこの問題に腰が引けている。
■3日付沖タイ、10面の中段に一応のアリバイ記事か。
米下院、対中制裁を可決
香港を巡り高官や金融機関
米下院、香港めぐり中国制裁の法案を可決 国家安全法を非難
配信
米下院は1日、中国による「香港国家安全維持法」の施行を受け、香港の自治侵害に関して制裁を科す「香港自治法案」を全会一致で可決した。 法案は、香港の民主化デモの取り締まりに当たる中国当局者と取り引きする銀行に罰則を与えるというもの。 上院でも可決されればドナルド・トランプ米大統領に送られ、署名されると成立する。
■「残忍で徹底的な弾圧」
米野党・民主党のナンシー・ペロシ下院議長は、「国家安全維持法は香港の人々に対する残忍で徹底的な弾圧であり、約束されていた自由を破壊しようしている」と述べた。 また、「香港自治法」は「香港の民主的自由を廃止することを目的とした（中略）いわゆる『国家安全保障』法への、緊急に必要な対応」だと述べた。
香港は1997年にイギリスから中国に返還されたが、その際に香港の憲法ともいえる「香港特別行政区基本法」と「一国二制度」という独自のシステムが取り入れられた。 返還から50年は、中国のその他の地域では認められていない集会の自由や表現の自由、独立した司法、一部の民主的権利などが保護されるというものだ。 こうした香港の自由が、国家安全維持法（国安法）によって失われてしまうとの批判の声が上がっている。 ボリス・ジョンソン英首相は、国安法の可決は、1985年の英中共同声明の「明らかな、重大な違反」だと述べた。
一方で中国は、昨年6月に始まった反政府デモのような活動を止めるために新法が必要だと主張した。 国安法をめぐっては、アメリカはすでに中国への対抗措置として、香港に認めてきた貿易や渡航における優遇措置を停止したほか、昨年には香港での人権や自治を支持する「香港人権・民主主義法案」が成立させた。
■各国の反応は
イギリスは最大300万人の香港市民に、イギリスでの定住と、最終的に英市民権を申請する機会を与える方針だとしている。 オーストラリアもまた、香港居住者に安全な避難先を提供することを「積極的に検討」している。スコット・モリソン首相は、「間もなく内閣で検討される」案が複数あるとしている。 日本を含む複数の国が「遺憾」の意を表明している。茂木敏充外相は6月30日、「一国二制度に対する信頼を損ねる」と記者会見で述べた。 シャルル・ミシェル欧州理事会会長は、国安法の制定は「遺憾」だとし、「司法の独立性と法の支配に有害な影響を与える」ことになると付け加えた。 カナダは香港への渡航情報を更新。「国家安全保障上の理由から、恣意的な拘束のリスクが高まり、中国大陸へ引き渡される可能性がある」としている。 中国高官は1日、香港での問題は「他国には関係ない」とし、国外からの批判を一蹴した。
■全ての国が批判しているのか
世界中の全ての国が中国を批判しているわけではない。 スイス・ジュネーブで6月30日に開催された第44回国連人権理事会では、53カ国を代表してキューバが国安法を歓迎した。 「主権国家の内政への不干渉は、国連憲章でうたわれている重要な原則だ」 「我々はすべての国に、立法を通じて自国の安全保障を守る権利があると信じており、その目的のために取られた必要な措置を称賛する」 （英語記事 US passes HK sanctions as nations condemn new law）
(c) BBC News
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ots*****
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全体主義と自由主義の戦いですね。人類の未来がかかっているといっても過言ではないと思います。人間の尊厳と自由を守るために、目先の利益に捉われず、世界的行動を起こす時だと思います！
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kgsnbavkj
|中国政府からすれば香港の自由経済の恩恵を得る旨みもなくなったということでしょうか。「中華」の原義は「世界の中心」なので他の地域を制圧したがるのは目に見えていましたが、これはなりふり構わなさすぎですね。
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ron*****
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コロナ以降、強引な行動が目立つ中国！東シナ海の南沙や西沙の自治や、尖閣への領海侵入。インドとの国境問題にベトナムやフィリピンとの領海問題、極め付けが香港「国家安全法」施行。「一国二制度」を世界と約束した中国が、世界の信用を失う事は明らか！香港特権をも失えば低迷する中国経済にも影響を及ぼす事は間違い無い。覇権を狙う中国としては、どちらも痛い代償ではないのか？それでも強硬するのには、民主化に対する警戒や恐れからではないのか？いずれにしても信頼を失った事には変わりは無い、天安門の二の舞になるのでは？
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dlsjfkalsf;akj
国連憲章も、条約にすぎない。
一国二制度という条約を守らない中国共産党に、
国連憲章を盾に、香港の言論弾圧を正当化することはできない。
クリーンハンズの原則。 -
war*****
香港を圧殺したつもりかもしれないが、ファシズム独裁一派は自らに滅びの呪文をかけたようだ。
「徳」が無ければ「天命が改まる」「載舟覆舟」というものでしょう。
ファシズム独裁一派の専制支配が永遠に続くと考える方がどうかしている。経済的な「毒蜜」に釣られるのは愚者か売国奴。すぐに結果が見えるでしょう。
我が国は体制崩壊後に現れる「新国家」または「新国家群」が友好に値する国かどうかを見定めることが肝要と思います。 -
sri*****
上院での可決から、速攻の下院での可決！さすがUSAだと思います。
たしか、金融優遇処置の廃止等入っていると思いますので、バシバシ優遇解除をお願いいたします。
ドルペグ廃止やドル取引停止までやって頂けると、中狂は立ち直れないかと。
武力行使に出てきたら、世界中でドツイやりましょう。
そのためには我が国も準備、準備。 -
j_s*****
自民党議員には党人事、選挙時の公認発行で、政府高官は内閣人事局で縛り上げて立法府を手中に収め、検察人事介入で司法権をも手に入れようとする安倍晋三氏にとっては、中国政府のやっていることは「お手本」「うらやましい」と思ってるのかもしれませんね。
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ish*****
「政権は鉄砲より生まれる」と言ったのは現代中国の創設者である毛沢東の言葉だ。中国人民解放軍は国家の軍隊でなく共産党の私兵なのだ。
個人の自由を求めるのであれば、全体主義と戦う覚悟が必要だ。 -
tan*****
中国人に一国二制度なんてできるはずない。香港の経済をあてにしてるのは確か。あてにしてなければこんな法律作って統治する意味ない。これでは海外企業撤退が始まるでしょう。
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sky*****
日本や欧米の政府は、企業を中国から撤退させるべきだ。
これ以上、中国の傍若無人を許してはいけない。
コロナでも謝罪も賠償もしない中国は本当に酷い。
病的虚言癖で常習的暴力癖があり、その上献金詐欺疑惑も浮上している依田啓示容疑者の逮捕のマスコミ報道について、多くの友人知人から「信じられない」と問い合わせが殺到している。https://www.qab.co.jp/news/20200610126684.html
依田氏は、当日記に病的大嘘を糾弾され怒り心頭、筆者（江崎）との対決（チャンネル桜のカメラの前での討論）を要求した。
筆者は「望むとこ」と、これを受けた。
しかし依田氏は卑怯にも敵前逃亡をした。
しかも討論相手の筆者（江崎）に一言の連絡もなく。
おかげで江崎は現場（チャンネル桜）で約一時間も待ちぼうけを食らった。
暴力事件を二度も起こし、ネットで捏造記事を書き立てて気に入らない相手を誹謗中傷、自分の失敗は全て他人のせい。責任転嫁の常習犯。
（ご参考）
・謝罪文URL カナンファーム
https://canaanfarm.ti-da.net/e9499071.html
謝罪文
私依田啓示は、当ページにおいて、プリモキッチンフランチャイズチェーン契約に関し、株式会社ドリーム・ラボ、同社代表取締役社長（当時）○○○○○氏及び株式会社LaLa Primoを批判する内容を含む記事を掲載しましたが、それらの記事は株式会社ドリーム・ラボ、○○○○○氏及び株式会社LaLa Primoの社会的信用を低下させかねない不適切なものでしたので、今般、それらの記事及び同記事に関する投稿を削除致しました。
関係者の皆様には、上記私の行為によってご迷惑をおかけ致しましたことと存じますので、この場を借りて、謹んでお詫び申し上げます。
2017年4月21日
有限会社カナンおきなわ 依田啓示
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県議選に立候補した男 傷害容疑で逮捕 – QAB NEWS Headline
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