「自然エネルギー財団」「アジアスーパーグリッド」「ＧＥＩ構想」

🌸日本侵食へ・中国の「再エネ」ご大攻勢暴く（２）

⛳孫氏が１１年８月に財団を設立
　☆現在批判を集める「自然エネルギー財団」は孫正義氏が設立した
　＊孫会長が設立当初から提唱し同財団の最終目的は
　＊「アジアスーパーグリッド」（ＡＳＧ）構想の実現だ

　＊日本や中国、モンゴル、韓国、ロシアなどの国々を

　＊高電圧直流の海底ケーブルなどて繋ぎ

　＊東マジア全体に国際送電網を張り巡らせることで

　＊再エネ電力を互いに共有する計画である
　☆ソフトハンクグループはモンゴルのゴビ砂漠で

　＊風力発電を開始するなど具体的に動き出している
　☆再エネを巡つては、中国が世界一の導人量を誇る
　☆ＡＳＧ構想が実現した場合

　＊太陽光・風力発電の適地が少ない日本

　＊電力と言う重要なインフラ中国に大きく依存せざるを得ない
　☆仮に「台湾有事」のときには

　＊「日本が台湾を支援すれば送電を停止する」と脅すなど
　＊あらゆる場面で日本を支配する手段として使われる

⛳習近平が世界の電力支配企む
　☆ロゴ騒動から見える最大の問題

　＊河野氏や自然エネルギー財団が、大林氏らを
　＊政府の会議体に有識者として“潜入”させること

　＊結果的に日本の政策を中国を利する事に誘導している事になる
　☆中国が掲げるのが、世界を超高圧送電網で繋ぎ再エネ送電

　＊「グローバル・エネルギー・インターコネクション（ＧＥＩ）」構想

　＊孫氏のＡＳＧ構想はこの”アジア版”なのである.
　☆中国が、世界覇権を握るための電力分野における

　＊「人類運命共同体」戦略の一環といえる
　☆国際送電網の整備には、電力使用量などをリアルタイムで把握する
　＊『スマートグリッド』が必須
　＊全てをＩｏＴで繋ぐ『スマートシティ」と一体の構想となってくる

　☆中国はその過程で、通信企業「ファーウェイ」の５G技術や

　＊監視カメラ「天網」を同時に整備し、電力以外にも

　＊生体認証などの個人情報から電子マネーまで

　☆世界中を中国の支配下に置くことを画策している

⛳「脱炭素」の洗脳から目覚めよ
　☆ＧＥＩ構想を率いる中心企業「国家電網公司」なのである

　☆同社は１５年の習近平による宣言を受けて

　＊非営利の国際団体「ＧＥＩＤＣＯ」を設立した

　＊会長には当時「国家電網公司」会長劉振亜・共産党中央委員が就いた

　＊副会長に就いていたのが孫氏だった（現在は退任）
　☆今回のロゴ騒動の深層を追うと

　＊政府や企業、教育現場まで、日本全体が踊らされている再エネや脱炭素

　＊中国がプロパガンダとして進めているものである

　☆再エネ推進は日本の国力を弱め

　＊中国を利する欺瞞以外の何物でもない

　＊中国は偽善を振り撒き、日本の中枢にまで侵食を図っている

　☆日本は「再エネ」「脱炭素」の″洗脳″から脱しなければならない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します

⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います

⛳投資は、自己責任、自己満足、自己判断で

⛳詳細は、出典原書・記事・番組・画像でご確認ください

⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ５月号』

「自然エネルギー財団」「アジアスーパーグリッド」「ＧＥＩ構想」

（ネットより画像引用）

「中国の再エネ」「国家電網公司」「自然エネルギー財団」「再エネ１００宣言」

🌸日本侵食へ・中国「再エネ」大攻勢を暴く（１）

　☆「再エネ」「脱炭素」に煽られ

　☆国家の基盤「エネルギー」を中国に委ねる状況になる
　☆それに、河野太郎と孫正義が関わる

⛳「反原発運動家」が政権の中ヘ
　☆内閣府再生可能エネルギー等の規制等の

　＊総点検タスクフォース（ＴＦ）の提出資料に

　＊中国国営電力会社「国家電網公司」のロゴの透かしが入っていた問題
　☆資料を提出したのは

　＊民間構成員公益財団法人「自然エネルギー財団」事業局長の大林ミカ氏

　☆他にも経産省や金融庁の会議体、国連の国際会議でも

　＊ロゴ入り資料を提出していたことが明らかになった
　☆この問題を追っていくと「再エネ」や「脱炭素」を利用した

　＊中国による壮大な日本侵食工作が浮かび上がってきた
　☆大林氏のような″運動家”が内閣府のＴＦ構成員に選ばれた理由

　＊今回のＴＦの菅義偉政権下で設置された

　＊内閣府特命担当相を務ている河野太郎氏に大きな責任かある

⛳河野氏が「自衛隊再エネ化」を検討している
　☆大林氏の選考は河野氏による”一本釣り″だった
　＊大林氏が在籍する自然エネルギー財団の特任研究員

　＊河野氏は同財団と密接な関係にあり

　＊その提言にも強く共感していると考えるのが自然だ
　☆防衛相の時期、防衛省の「再エネ１００宣言」を発表

　＊使用電力を１００％再エネ転換することを目指すもので

　＊自衛隊施設のうち３６施設で、再エネで賄わぎるを得ない状態に陥った
　＊まさに防衛力弱体化に直接繋がる問題だ

　☆河野氏は中国に子会社を置く親族企業『日本端子』を巡る疑惑といい

　＊中国の”スリーバー”と疑われても仕方がないような動きをしている

　☆「再エネ１００宣言』を主導する協議会

　＊複数の既存団体が事務局に集まり、また新たな組織を作る

　＊再び自治体や企業から年会費やロゴ使用料などの名目で

　＊カネを巻き上げる仕組みになっている
　☆実質的に事務局を仕切っている者の多くは左派系学者や活動家たちだ

　＊脱炭素などといえば、政府も企業も飛びつく風潮は異常である

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ５月号』

「再エネ」「国家電網公司」「自然エネルギー財団」「再エネ１００宣言」（『ＴＨＥＭＩＳ５月号』記事、ネットより画像引用）

『イギリスでの中国の脅威』『ウクライナ戦争世界で、ロシア支持者が多い』

🌸世界の「最新ニュース」を日本人は何も知らない２

『要旨』

　☆中国の脅威を指摘するイギリス政府

　＊それを取り上げない日本政府とメディア

　☆イギリスでは、国会議員の候補者迄中国スパイが入り込んでいる

　☆イギリス政府、中国の通信会社ファーウェイ

　＊国家情報を含む５Ｇネットワークから、段階的に廃止ことを決定した

　☆ウクライナ・ロシア戦争、世界人口の６４％が”ロシア推す”か”中立”

『イギリスでの中国の脅威』『ウクライナ戦争世界で、ロシア支持者が多い』

（ネットより画像引用）

⛳中国の脅威を指摘するイギリス政府
　☆ヨーロッパで、中国の脅成を公開しているのがイギリス

　＊イギリスが共産主義国家との距離をおいてきた

　＊イギリスは、左派や中露への警戒心が強かった

　＊左翼系が強すぎるドイツやフランスとは大違い
　☆イギリス国会の議員で構成される情報安全保障委員会
　＊北京がもたらす脅威に関する研究を発表した

　＊中国は「英国経済のあらゆる分野への浸透に成功した」と

　☆この内容は日本のテレビや新聞ではほとんど取り上げらない
　☆中国の国家諜報機関は「確実に世界最大」の機関である

　＊イギリスの原子力発電所、経済等の側面から攻撃していると報告する

　☆中国は、経済の繁栄を党の支配の正当化に不可欠なものとしている

　＊国際的なシステムと価値観を自国の利益に合わせて再構築し
　＊国内の内部の異議を排除し、党の生存を確保しようとしている

　☆報告書では、中国のコロナウイルスヘの関わりも指摘している

　＊中国はパンデミックの際に偽情報を撒き散らしたとしている

　☆先進国の政府の公式文書でここまで明確に

　＊中国の脅威を指摘したものはこれまでなかった

　＊日本で報道されず、くわしい分析もおこなわれないことには

　＊何か意味があるのではないかと思ってしまうほどだ

⛳イギリスで暗躍する中国スパイ
　☆イギリスの議会調査員として働いているイギリス国籍の男性２人

　＊公式秘密法の下で中国スパイの容疑により逮捕された

　＊スナク首相は、インドで開催のＧ２０サミットで、李首相に抗議した
　☆タイムズ紙による報道の英国機密諜報部・軍情報部第５課

　＊国会議員の候補者迄中国スパイが入り込んでいると報告している

　☆イギリス政府、中国の通信会社ファーウェイ

　＊国家情報を含む５Ｇネットワークから、段階的に廃止を決定した

　☆保安局は、同機関では史上初の中国に関する公式な警告を発表した

⛳ウクライナ・ロシア戦争、世界の６４％が”ロシア推す”か”中立”
　☆ロシアのウクライナに対する侵攻はまだ先が見えない
　☆先進国では「ロシア＝悪の帝国」という見方が当たり前

　☆世界的にみると、人口比ではロシアを非難するのは世界のは３６％

　＊世界全体ではロシアを支援する国のほうが圧倒的に多い

　＊先進国は、実は少数派という事実
　☆１９９０年代以降、ウクライナの数世代は

　＊『ロシアとネオナチ』の思想に対する反感を持って育てられている
　☆東欧諸国のソ連派は「歓迎された」と記されており

　＊ソ連の「解放は間違いだった」とも書かれている

　＊強烈な内容は、ロシア国内でも議論になり、ロシアの若者も驚いている

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『世界のニュースを日本人は何も知らない』

「戦略的互恵関係」「福田康夫」「鳩山由紀夫」

🌸中国は元首相２人を利用ヘ

『要旨』

　☆福田康夫＆鳩山由紀夫の親中目に余る
　☆日本を貶める福田氏らの言動を監視せよ

　☆上川外相は福田氏とも深い縁がある

⛳福田氏「戦略的互恵関係」で厚遇受け

　☆岸田首相は、米国で中国の習主席と約１時間会談した

　＊会談は日本側が要請した
　＊会談で、習は福島第一原発の処理水を「核汚染水」と非難した

　☆習は、中国の″利″が優先され日本に譲歩するそぶりも見せない

　☆尖閣諸島も、日本が毅然とした姿勢を見せなければ

　＊いずれ実効支配されてしまう
　☆戦略的互恵関係という言葉

　＊国賓として来日した当時の国家主席と福田首相が署名した

　＊日中共同声明で謳われた
　☆福田氏も「相手(中国)の嫌がることはしない」などと発言

　＊「親中、いや媚中だ」と批判されてきた

　☆福田氏は、「一帯一路」１０周年記念の国際シンポジウムで述べた
　＊「一帯一路＝人類運命共同体」といわんばかりの内容

　＊多額の融資を行い、借金漬けにする「債務の民」の問題言及せず

⛳福田氏、日本の中国念頭の軍事力強化に異を唱える
　☆福田氏はシンポジウムの直後に訪中

　＊北京で開催された「東京ー北京フォーラム」に参加

　＊福田氏は基調講演に臨んで語った

　☆福田氏は、世界平和で協力しあうことは、日中共通の責任だと

　＊福田氏の言動に、朝日新聞やりベラル系の雑誌、食いつくことも多い

　☆台湾問題『一つの中国』が一番大切なのだと
　＊中国の代理人かと思うようなコメント

⛳鳩山氏、呼んでもいないのに訪中する
　☆福田氏が撒いた「媚中」の毒は、永田町で拡大を続けている
　＊上川外相、中国当局が尖閣諸島周辺海域に設置した

　＊ブイの撤去に慎重な姿勢を示す

　＊党内から「親中派の林前外相よりひどい」と批判された
　☆上川氏は福田氏とも深い縁がある

　＊福田氏が発言力を持つ数少ない政治家でもある
　☆彼女が外相に就任したとき、中国外務省はすぐに祝意を示す

　＊「建設的で安定的な駐日関係の構築」に期待感を寄せている

　☆今回の上川氏のブイ撤去をめぐる対応、中国を喜ばせるものだった
　☆福田氏と同じく中国に接近しているのが鳩山由紀夫氏だ

　＊氏は首相の座を降りてからも中国との関係を強化してきた

　☆公安関係者は述べる

　＊中国サイドは鳩山氏を重視していない
　＊呼んでもいないのに集会に参加したり

　＊勝手に訪中するので手を焼いていると
　☆中国は２人の元首相の「媚中」を利用し

　＊日本を混乱させようとしている

　☆習近平政権は天皇皇后両陛下の訪中を狙い

　＊その世論づくりに福田氏らを使うだろう

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ１２月号』

「戦略的互恵関係」「福田康夫」「鳩山由紀夫」

（『ＴＨＥＭＩＳ１２月号』記事より画像引用）

中国人の「爆買い」はもうやってこない

🌸「爆買い」はもうやってこない

　☆中国人観光客が増えているはずなのに、街中であまり目立たない

⛳ゴールデンルートは「一度行けばもう十分」 

　☆中国から日本への団体旅行が約３年半ぶりに解禁になった

　☆日本では「爆買いが復活か」と大きな話題になっている

　☆筆者は、以前ほど中国人は日本にやってこないと思う

　☆第一の理由は団体旅行自体の減少

　＊中国人の団体ツアーの多く「ゴールデンルート」があった

　＊成田空港から入国し、関西国際空港から帰国する(その逆パターン)

　＊ショッピングはできるものの、一度行けばもう十分という内容だった

⛳団体客の正体は所得の低い人たちだった

　☆最初から個人で自由に旅行するほうがよいと考える人も多く

　＊ゴールデンルート中途半端であることは否めない

　☆日本人の中には今でも

　＊「全部お膳立てしてくれる団体旅行のほうが楽だ」と考えて

　＊団体旅行を選択する中高年もいるが、中国人にはそうした発想はない

　☆中国人は所得によって取得できるビザが異なる

　＊所得の低い人は個人旅行をするビザは取得できないので

　＊海外に行きたいなら、団体旅行に参加するしかない

　☆団体旅行にネガティブなイメージを抱いている中国人が多い

⛳爆買いしなくても中国で手に入る

　☆「二度目以降は個人旅行」との気持ち持っている中国人多い

　☆団体旅行の主目的として、「買い物」を挙げる人が多かった

　＊爆買いブーム以降、中国の通販サイトで、日本の日用品などを購入できる

　＊日本のドラッグストアで買い物をしなくても済むようになった

　☆ブームの時には「日本で買うべき１２の神薬」といったリスト

　＊ＳＮＳで出回り、買い物をするという時代があった

⛳団体旅行ビザの人たちの旅行需要が激減

　☆日本に旅行に行く目的は多様化している

　＊モノ消費から体験型のコト消費へと移行している

　☆中国国内経済の悪化も団体旅行の復活に大きな影を落としている

　☆訪日旅行客の約半数が２０～３０代の若い年齢層

　＊若者の就職難はますます厳しさを増している

　＊中国では内向き志向が強まっている

　☆韓国や米国などからはコロナ禍前を上回る人が来日した

　☆中国人は、約３１万人と７割も減少した

　☆団体旅行ビザを取得できる人、経済的な余裕がない

⛳「団体旅行=時代遅れ」と考える人が増えている 　

　☆コロナ禍を経て、海外旅行できる人とできない人の差

　＊以前よりも大きくなっている

　☆日本人が予想するほど中国人団体客は日本にやってこない

　＊８年前に起きたような「爆買い」現象はもう起こらない

　＊ゼロコロナ政策で移動の自由を厳しく制限された中国

　＊日本と同じようにキャンプが流行し、そうしたことが習慣化された

　☆団体旅行=時代遅れの認識を持つ中国人が増えているのでは

⛳今後は「目立たない中国人」が増える

　☆今後、主流になるのは、個人旅行客であることは間違いない

　☆個人旅行ができるマルチビザ

　＊「３ネンマルチビザ」と「５年マルチビザ」がある

　＊年収は、５００万円以上の中間層から１０００万円以上の富裕層

　☆彼らは日本の詳細な情報を入手し、自分の好きなところへ行く

　＊人数は１人または２～３人の友人同士、カップルなどで

　＊日本人の目には、一見して「中国人」だとはわからない

　＊彼らとは、直接話せば、「中国人」だとわかるが

　＊彼らは日本の町に溶け込んでいる

⛳気づけばマナーが悪い光景もめっきり減った 

　☆理由は町に溶け込んでいるため「目立たない」からだ

　＊服装もシックだし、行列にもきちんと並ぶ

　＊大声でおしゃべりせず、日本のルールを事前に学んでいる

　＊顔も同じ東洋人なので、日本人と変わらない

　☆日本では、中国人のマナーの悪さがクローズアップされた

　＊最近ではめっきり減った気がする

　☆日本旅行だけに限らないが

　＊「海外に行ったら、マナーに気をつけること」は

　＊中国から出国する人々にだんだんと周知されていった

⛳彼らの意識の変化は想像以上に速い

　☆比較的富裕層の個人旅行客が増えていけば

　＊お行儀のよい中国人が増えていくことは自然の流れだ

　＊彼らは日本人が想像する以上に速いスピードで意識変化している

　☆団体旅行が解禁となった今

　＊私たちは彼らのどこが、どのように変化しているのか

　＊その実態に真摯に目を向ける必要がある

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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⛳出典、『プレジデントオンライン』

中国人の「爆買い」はもうやってこない

（『プレジデントオンライン』記事より画像引用）

中国・孔子学院日本の１３大学に設置

🌸中国ー孔子学院操り「日本人洗脳」加速す

　☆欧米諸国で閉鎖が続くなか悠長な対応の日本に付け込み

　☆中国さまざまな工作を日本に実施している

⛳中国・孔子学院、中国共産党色薄め大学に潜入
　☆政府は中国語。中国文化教育機関「孔子学院」

　＊日本国内に１３大学で設置されているとの答弁した

　☆答弁書からわかるのは

　＊日本では、孔子学院の設置、規律法令もなく野放し状態
　☆孔子学院は中国教育部直属の国家漢弁の直接支援を受けている

　＊孔子学院は、本部で運営するが″中国共産党色”を薄めるため

　＊「中国国際中文教育基金会」に運営が移管され民間団体を装う

　＊しかし、現在も″工作機関”であることに変わりはない
　☆米シンクタンク「戦略国際問題研究所」が発出したレポートで

　＊『日本における中国の影響力』が指摘されている

⛳中国人教授のネットワークも
　☆米国ではＣＩＡ長官が危機感を露わにした

　＊「私が大学の学長なら閉鎖する」と

　☆全米で１１３の学院が３４まで減少した
　☆英国では、スナク首相が「全閉鎖」を公約に掲げた

　☆日本の孔子学院での活動内容
　＊中国語や水彩画、太極拳など中国文化を和気藷々と学び

　＊中国への短期留学制度も充実している

　＊地域の住民に無料で講座を開放することも多い

　☆公安関係者は警告を鳴らす
　＊孔子学院は、中国が軍事行動以外の”非物理的手段″として

　＊重視する『世論戦』の一つ

　☆中国は、日本国内世論を中国支持に傾け

　＊親中で優秀な学生を各界に送り込む

　＊長期的目線で対日工作を行う戦略だ

　☆大学以外にも”高校生の孔子学院”がある
　＊早稲田大学高等学院や仙台育英学園高校などに設置されている

　☆日本の大学に所属する中国人教授のネットワークもある

　＊『日本華人教授会議」で、日中友好協会などから後援を受け

　＊日本孔子学院協議会と共催する

　（「全日本大学生中国語スピーチコンテスト」等）

⛳中国・孔子学院、今や中国の対日工作の拠点に
　☆公安関係者が語る
　＊日本華人教授会議”学術研究”の名の下

　＊さまざまなシンポジウムで垂れ流している
　☆日本の左派知識人が設立した『一帯一路日本研究センター』

　＊多摩大学学長や早稲田大元総長を招いて主催した
　☆問題は、孔子学院を含め、日本の大学自らが

　＊中国による対日工作に力を貸していることだ

　☆日本政府だけでなく、国民全体が
　＊中国の工作に警戒感を持たなければならない

　☆日本は、セキュリティ・クリアランスの導入と

　＊「スパイ防止法」制定を急ぐべきだ

　＊日本は「日中友好」という言葉に騙されてはならない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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中国・孔子学院日本の１３大学に設置

（ネットより画像引用）

在中企業・防犯カメラ・ＴｉｋＴｏｋ

🌸中国「スパイ網」が日本人と列島を覆う

　☆親中日本人を「スパイ容疑」で拘束したが習近平

　☆習近平、日本国内の監視も強化ヘ

⛳日本経済界に「心しておけ」との警告か
　☆Ｇ７広島サミットを中心に日本国内でさまざまな国際会議が開催された

　☆テロやサイバー攻撃などさまざまな脅威の懸念も乗り越え終了した
　☆新型コロナが収束したことで首都圏には外国人が溢れ出している

　＊海外からのスパイ活動は今後ますます活発化するとみられる

　☆中国で１４年に「反スパイ法」が施行されて以降

　＊日本人を含む外国人を拘束するケースが相次いでいる
　☆中国で事業を展開する商社マン中心に
　＊中国で暮らす日本人は約１１万人もいる

　☆中国当局の恣意的な摘発があればどんなことでも捕まってしまう

　＊容疑事実がほとんど明らかにされないまま、拘束されるのが怖い

　☆アストラ製薬の拘束された人物

　＊香港や北京で輸入医薬品の販売網を広げ

　＊習体制とは違う、共青団人脈とのパイプが太かったのでは？

　＊人物は、新型コロナ対策も習近平路線と対立していた可能性がある

　☆身柄拘束の背景には、『いまはオレの時代だ』とする

　＊習近平の逆鱗に触れたことがあるのではないか
　☆習近平の狙いは、日本の経済界ヘの″警告″

　＊そして、中国国内への”見せしめ″にある

⛳セコム採用カメラから情報漏洩
　☆以前拘束された人を知る日中外交関係者は述べる
　＊２００回以上訪中し、日中交流に貢献してきたが、帰国直前に拘束された

　＊その後、７か月間も暗い部屋で取り調べを受けた

　＊尋問の過程で罪に当てはまりそうな事案を捜し出し起訴に持ち込む手法

　＊どんな日本人も逮捕→起訴される可能性がある
　☆中国の「スパイ網」は中国国内だけの話にとどまらない

　＊情報セキュリティ会社「セコム」が採用している中国製の監視カメラ

　＊経済安全保障上、情報漏洩の危険性があることを本誌は以前指摘したが

　＊ますますその懸念が高まっている

　☆セコムが採用しているカメラ、情報漏洩の危険性があることから

　＊米国が排除の対象としている『ハイクビジョン』製のカメラだ

　☆この監視カメラ方式を日本でも採用している

　＊原子力発電所や空港、防衛省関連施設でも使用しているとの情報がある

　＊大量の監視情報が、中国に流出しているという証言もある

　☆ＩＴ関連に詳しいエンジエアは述べる

　＊日本中に敷き詰められている『防犯カメラ』

　＊たんに人物の映像を撮っているだけではない
　＊カメラにはＡＩやセンサーが含まれていて

　＊特定の個人情報から企業秘密まで情報ネットワークを構築できる

⛳ＴｉｋＴｏｋに中国共産党関与
　☆日本人は、中国「スパイ網」の怖さを知らなさすぎる

　☆経済安保に詳しい自民党幹部は語る
　＊日本でもＴｉｋＴｏｋ政府職員のスマホでの利用は禁止されたが

　＊ＴｉｋＴｏｋなど中国のアプリやサービスを規制するルール

　＊日本では、全く存在していない

　＊内閣サイバーセキュリティセンターが所管しているが、認識が甘い

　☆米国ではＴｉｋＴｏｋを『ポケットに潜むスパイ』と呼んでいる

　☆本誌には日本政府が全面的にバックアップする半導体工場に

　＊中国の魔の手が迫っているとの情報も入ってきた

　＊技術者教育を受けた工作員が入り込む可能性があると警告している
　☆日本人と日本列島を覆い尽くした中国「スパイ網」

　＊脅威を認識し対抗策を取るときが来た

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
⛳知識の向上目指し、記事を参考に自分のノートとしてブログに記載
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⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
⛳投資は、自己責任、自己満足、自己判断で
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⛳出典、『Ｔｈｅｍｉｓ５月号』

在中企業・防犯カメラ・ＴｉｋＴｏｋ

（『Ｔｈｅｍｉｓ５月号』記事他より画像引用）

台湾有事は日本有事だ

🌸石垣島・緊迫の「防衛最前線」を往く

　☆駐屯地設置に賛否両論が渦巻くなか

　☆中国の脅威には全島民が不安の声を

⛳石垣島へ地対艦ミサイルや誘導弾を搬送
　☆石垣市南ぬ浜の旅客船ターミナルに接岸した自衛隊輸送艦から

　＊地対艦ミサイルや多目的誘導弾を積んだと見られる約２０台の車両

　＊陸揚げされ、「陸上自衛隊石垣駐屯地」へと運び込まれた

　☆石垣島と台湾の距離は直線で約２６０ＫＭ

　＊約４１０ＫＭ離れた那覇よりも近い位置にある

　☆「台湾有事」への備えが急務なのは当然である

　☆石垣島はこの日、″武装した島″となった
　☆石垣島の駐屯地設置

　＊先島諸島の「防衛空白地帯」が解消され

　＊自衛隊の「南西シフト」がほぼ完結したことを意味する

　☆地元メディア『八重山日報』の主幹語る

　＊中国の動きを思えば、駐屯地の設置は遅すぎたくらいだ

　＊筆者もその意見に同感である
　☆中国の習近平国家主席は異例の３期目に突入

　＊「独裁体制」をより強固なものにした

　☆習近平の今回の人事

　＊台湾侵攻をはじめ

　＊あらゆる強権を発動できる体制作り上げたことを意味する

⛳約２０年で中国の戦力は倍増
　☆石垣島市民の賛否問わず誰に聞いても

　＊中国の動向に不安を抱いていたことだ
　＊反撃ミサイルの設置は困るけど

　＊習近平は何をやるかわからない
　＊駐屯地があれば狙われるが、なければ守れない
　＊市民の多くが、習の言動や中国の軍事力増強を脅威と捉えていた
　☆事実、台湾周辺における中国の軍事力

　＊過去２０年間で目覚ましいほど増強された

　＊米国は２０年間、数の上では殆ど変化がない

　☆将来、石垣島には地対艦や地対空ミサイルだけでなく

　＊反撃能力を持つ長射程ミサイルを配備するしかない

　☆与那国島に追加配備される電子戦部隊

　＊沖縄本島で予定されるミサイル部隊の配備などと合わせると

　＊日本の有事への備えは格段にレベルアップする
　☆問題なのは、「住民避難計画」が進んでいない点だ
　＊先島諸島５市町村住民（約１１万人）観光客’（約1万人）

　＊１２万人の九州への避難を想定した図上訓練が開かれた

　＊１２万人の避難に単純計算で６日も掛かる

⛳避難先が公民館では意味ない
　☆石垣島など先島諸島５市町村

　＊竹富島と与那国島などの住民

　＊石垣島に一時避難する計画だ

　＊空港は波照間島と与那国島にしかない

　＊頼みのフェリー少し風が吹き、波が高ければ欠航になる

　☆どの自治体も防災訓練は行っているが

　＊有事想定のシミュレーションは遅れている

　☆シェルターを１０万か所も設け

　＊訓練も繰り返す台湾とは雲泥の差がある

　☆与那国島でミサイル攻撃想定の避難訓練が実施された

　＊避難先は無防備な公民館だった

　☆宮古島市は「公民館への避難では意味がない」と

　＊訓練そのものを中止している
　☆習近平は台湾統一に威信をかけている
　☆抑止力強化に加え、石垣島に防衛拠点を設けた以上

　☆住民が「どう逃げるか」も対策が急務となっている

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ５月号』

台湾有事は日本有事だ

（『ＴＨＥＭＩＳ５月号』記事他より画像引用）

中国人の便宜主義に注意

🌸中国人の便宜（べんぎ）主義に注意

　☆日本が今後、最も警戒しなくてはならない国家中国である

　☆思想的にも軍事的にも中国である

　☆便宜主義（御都合主義）

　＊根本的な処置を考えず、その時の都合で物事を処理する態度

⛳中国と付き合う時の注意

　☆中国人特有の便宜主義―その奥にある徹底的利己主義

　☆「中国人」に対して私の体験を紹介する

　＊私は昔台湾に留学し、第一に関係者にまず挨拶に回った

　＊中国人の若い助手にも身分を示して挨拶した

　＊若い助手の返事の第一声に驚いた、「以前の給料はいくらか」と

　☆それはないでしょうと思うのは日本人

　＊相手に対して給料はいくらかと問うのは問題が有るのではと

　＊中国人にとっては自然なことで、こちらが心得なかっただけ

　☆中国人はお愛想を言うのも上手

　☆中国人は、常にまず自分があってとなる

　＊それはなにも中国人だけの話ではないが

　＊それを早く出すか出さないかの相違であろう

　＊事がうまく運ぶことをもって第一とする

　＊現実主義が中国人の姿だ

⛳中国の現中国政権は堂々とこう言っている

　☆政治は共産主義（中国憲法では社会主義）、経済は資本主義と

　＊日本人ならば、たとえそう思っていても、口には出さない

　☆中国史をみると、紀元前２０２年に始まる前漢王朝

　＊対立する２つの政治思想を共に生かして政治を行っていた

　＊その後の諸王朝もすべて同じことを行い続け

　＊１９１１年に王朝制度が崩壊するまで続いた

　☆２つとは

　＊制度・文化等は儒教思想に依る

　＊治安・戦争等は法家思想に依る

　☆法と道徳という対立する考え方の両方

　＊適当に混ぜて現実に対応するという政治を約２千年間行ってきた

　☆中国人にとってみれば、共産主義と資本主義

　＊適当に混ぜることなど問題でない

　☆政治は、２つのうちのどちらか１つを取れ

　＊日本的な思想は、潔癖さにすぎなのだ

　☆テレビの国会中継を観ていると

　＊野党の質問内容など潔癖そのもの

　＊小学校のクラス討論並に正直すぎる

　＊それでは中国政治に太刀打ちは無理

⛳外国勢力は強かである

　☆自分側にとって得になるとなると

　＊平気で噓もつくし、約束など守らない

　☆特に中国に対しては用心の上にも用心が肝心である

　☆『論語』憲問に曰く

　＊言（げん）　有（あ）る者は、必ずしも徳有らず、と

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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⛳出典、『産経新聞』

中国人の便宜主義に注意

（「産経新聞」記事より画像引用）

中国「非公式警察＆スパイ工作」暗躍す

🌸中国「非公式警察＆スパイ工作」暗躍す

　☆孔子院に代わる組織も世界で設置している中国
　☆林外相はのこのこと訪中するが

　＊中国の密かな工作活動が日本各地で進行中

⛳中国は、世界５３か国に無断で中国警察署を設置
　☆岸田文雄首相は５年間も外相を務めていたのに

　＊外交の裏の世界をまるで理解していないようだ。
　☆中国による世界各国に拠点を置いたスパイ活動が活発化している
　☆世界の関心を集めている中国「非公式警察」の実態

　＊中国警察当局、各国に無断で「海外警察サービスセンター」という

　＊”非公式警察署”を開設している
　☆拠点が置かれた国

　＊米国、日本、英国、ドイツ、スペイン、カナダ、オランダ、韓国等
　＊現時点で５３か国１０２か所にも及ぶ
　☆中国側は”非公式警察署″を通じて国外の反体制派や

　＊中国に残る家族・親族らにさまざまな圧力をかけている

　＊ターゲットになった在外中国人は『帰国』を促される
　＊『帰らなければ、家族がどうなるかわからないぞ』などと脅される
　＊ターゲット人物は、中国で法の裁きを受けるようにいわれる

　☆中国当局は約１年間で約２３万人の在外中国人が帰国したと発表した

⛳工作員は大臣候補を狙う
　☆中国情報に詳しい捜査関係者によれば

　＊中国の工作員は、将来、大臣になるような将来性のある議員に接近

　＊親密な関係を築き、要職に就いた際に機密情報を本格的に入手する

　☆日本で”非公式警察署”が設けられたのは１５年前ごろから

　☆″非公式警察署´の拠点になっている施設

　＊太極拳の教室、健康や結婚に関する相談所、マッサージや接骨院等

　＊日本国中、全土を網羅する形になっている

　☆孔子学院は全世界１６０か国以上で約５５０校が開校されていた

　＊中国政府によるスパイ活動に対する警戒が高まるなか

　＊欧米を中心に開鎖が続き、反応の鈍い日本でも２校が閉鎖された
　☆それに代わるとされる『魯班工房』が設立された

　＊電子技術やロボット工学などを売りに

　＊アフリカを中心に、タイなど１９か国で２５校が稼働している

　＊工房に送り込まれる技術者、エージェント教育を受けたエリート研究者
　＊彼らは、政治工作の規定などが含まれる国防動員法が適用される

⛳スパイ活動の拠点に有名クラブ
　☆中国のスパイ機関は「夜のサロン」などにも拠点を張り巡らせている

　☆米国から日本の公安当局への緊急通報により
　＊政官財の要人らが頻繁に利用している有名クラブが名指しされた
　☆公安当局者が動向を調べると
　＊最近、クラブのイベントがあり

　＊その場に習近平総書記直属の工作指揮官が姿を見せた

　＊男は習近平の秘書室に所属し、習の側近の一人である

　☆中国のハニートラップ工作は中国の伝統芸ともいえる

　＊林方正外相は喜び勇んでのこのこと訪中する

　☆外相は、”非公式警察署”については

　＊「仮にわが国の主権を侵害するような活動があれば…」と

　＊悠長なことをいっているが、中国はあざ笑っているだろう

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ１月号』

中国「非公式警察＆スバイ工作」暗躍す

（『ＴＨＥＭＩＳ１月号』記事他より画像引用）

台湾有事、日米参戦ヘーそのとき中国どうする？

🌸台湾有事は南西諸島から日本全土を巻き込む

　☆日米参戦ヘーそのとき中国の対応は
　☆政府の「安保３文書」によるミサイル防衛

　＊米国が持つ盾を日本も持つことになる

⛳中国の台湾侵攻、台湾有事が起こるのは確実だ

　☆３年後に、習近平国家主席は台湾に侵攻し台湾併合を実現する
　☆中国は少子高齢化、不動産業界の惨状等

　＊中国経済の立て直しの目途が立たず

　＊２６年頃、更に落ち込むと予測される

　☆共産党大会で３期目に突入した習氏の任期は２７年

　＊中国軍用機や艦艇が台湾海峡の中間線を越え

　＊東部沖にも艦艇を進出させて東西から挟撃する体制をとった

　＊弾道ミサイルを１１発発射し、５発が日本の排他的経済水域内に着弾
　＊台湾有事が現実味を増す

　☆昨年閣議決定された「安保３文書」

　＊「反撃能力」の保有と長射程ミサイルの取得も明記した

　＊岸田首相が決断し防衛力の抜本的強化策を決めたのだ

　☆バイデン米大統領は、岸田政権の政策変更

　＊日本の平和と繁栄に対する貢献を歓迎すると支持を表明した
　☆日米防衛協力のための指針に関して米軍との協議が始まる

　＊米軍が掲げる「統合防空ミサイル防衛」に合わせて

　＊ミサイル防衛に関する連携体制を日米で構築し

　＊対中国の大きな抑止力とする

⛳米国の台湾有事介入は口約束
　☆中国が台湾を武力統一するには、まだ兵力、軍備ともに不足している

　＊米国が台湾有事に、軍事介入するかどうかは

　＊大統領の意思によって決められるが、
　＊台湾と条約や協定を結んでいるわけではない
　☆バイデン大統領は、台湾有事の際に

　＊「米軍を出動させる」と公言しているが、口先だけの約束にすぎない

　＊バイデンの口約束など台湾にとっては何の保証にもならない
　☆トランプ大統領のときに米国は、台湾に

　＊F１６戦闘機の最新鋭モデルを供給している

　＊これは異例中の異例で、最新鋭の武器提供をした理由

　＊台湾に『自国の軍事力で対中国に備えろ』との米国側の意思表示だ

⛳有事の日本人の緊急避難対策が急務だ
　☆台湾有事の際の日本の対応も米国次第である
　＊日米共同でこそ、対中国への統合抑止力の実効性が高まる
　☆中国軍のミサイルは、在日米軍の軍事施設も標的にする

　＊誤爆を含め、周辺の民間人の生命や土地・建物にも被害が出る
　☆中国が台湾と同等の核心的利益とあげている尖閣諸島

　＊自衛隊が駐屯している南西諸島にも

　＊中国のミサィル攻撃は及ぶだろう
　☆「安保３文書」で、大転換をした日本の防衛力

　＊強化され日米共同の敵基地攻撃が大きな抑止力になる

　☆そこには、置き去りにされている問題がある

　＊台湾と先島諸島にいる日本人約１２万人の住民を緊急避難

　＊海上輸送力対策とその予算も含めて国民に提示するべきだ

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ１月号』

台湾有事は、南西諸島から日本全土を巻き込む

（『ＴＨＥＭＩＳ１月号』記事より画像引用）

２０２３年中国と台湾の問題予測

🌸中国は経済発展を優先、台湾侵攻は可能性低い

⛳２０２３年日本にとって中国と台湾問題の最悪のシナリオ

　☆中国による台湾への武力行使

　＊台湾内の在留邦人の安全の確保と地理的に近い沖縄ヘの影響

　＊米国から自衛隊による共同作戦や支援の要請があった場合の対応等

　＊中国が台湾への武力行使に踏み切れば

　＊日本は数々の難題を突きつけられる
　☆日本経済への影響も深刻である
　＊日本の最大の貿易相手である中国

　＊中国で活動する企業への影響も莫大だ

　☆台湾をサプライチェーンに組み込んでいる日本企業も多い
　☆２３年に中国が台湾を軍事侵攻する可能性は極めて低い
　＊中国の最優先課題は経済であり、台湾統一の優先度は高くない

　＊中国人民解放軍は、台湾ヘの軍事作戦を成功する十分できていない

　☆日本にとって台湾をめぐるベストのシナリオ

　＊中国が現状を維持し、現状変更につながりかねない手段行わない事だ

　＊これが、現在の中国の経済発展を持続させる

　☆中国共産党政権の政策

　＊国力に自信をつけた中国社会を満足させる「大国外交」を展開し

　＊経済成長のために先進国との関係をマネージする方針だ

　＊党指導部は、台湾をめぐる状況は静かで安定的を望んでいる

⛳米中とも緊張は望まない
　☆台湾情勢の安定のためにも、中国は米中関係の改善を求めている
　☆近年、米国外交での台湾の戦略的重要性は高まっている

　☆バイデン米大統領の台湾防衛に関する行動

　＊米上院外交委での台湾政策法の可決
　＊中国には、米側が台湾を使って中国に圧力をかけてるように映る

　☆中国党指導部は米・国との国力の差を冷静に認識し

　＊台湾を問題にしたくない

　☆米側も中国との緊張は望んでいない
　＊米中首脳会談でバイデン大統領は述べた

　＊台湾海峡の現状維持が世界の利益だと

　☆米中間では批判の応酬をしつつ

　＊水面下を含め緊密に意思疎通し

　＊事態をマネージしようとするだろう

⛳台湾問題での２つ留意

　☆留意点１（２４年に台湾総統選挙）

　＊総統選挙の結果に中国が影響を与えようとして何らかの措置をとり

　＊台湾をめぐる状況を複雑化させ、エスカレートさせないか

　☆留意点２（台湾周辺での偶発的な事件事故の発生）

　＊偶発的な衝突が発生した場合でも中国党指導部

　＊事態を収束させるように対応すると考えるが

　＊自信をつけた現在の中国の対応が予断を許さない

⛳台湾は「自立」を再確認へ
　☆台湾の２３年は総統選挙へ政治一色になる
　☆台湾が一気に親中化して中国と統一するのもありえない
　☆２４年の台湾は総統選挙

　＊対中・対米姿勢が曖味な国民党は不利だ

　＊２４年以降も民進党政権は継続される見込み

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⛳出典、『東洋経済』

２０２３年中国と台湾の問題予測

（『東洋経済』記事より画像引用）

財界総理の「中国頼み」大丈夫？

🌸十倉経団連会長「中国頼み」が孕む危険

　☆西側諸国が対中包日網で中国とのデカップリングを進める

　☆十倉経団連会長日中連携を叫ぶ

⛳経団連会長、強権姿勢の習政権へ注文なし

　☆十倉経団連会長、会見やメディア取材で中国について問われると

　＊十倉経団連会長は決まってこの様に応える
　＊世界は中国なしではやっていけず、中国も世界なしでは立ちいかない

　＊強権姿勢を強める習近平政権への注文は出ることはない

　☆経団連関係者は述べる
　＊会見で、せめてゼロコロナ政策の転換は求めるべきだった

　☆西側諸国で対中包囲網を形成するなか

　＊一貫して対中関係強化を語る氏の姿勢

　＊『財界総理』とは思えないと嘆く
　☆国際社会は中国に厳しい姿勢を取っている
　＊バイデン米政権も中国を唯一の競争相手と位置付け

　＊軍事、経済分野でも対抗措置を最優先にする指針を示した

　＊ＥＶの車両とバッテリーについて「中国排除」を求めている
　☆製造業を中心に、中国に生産拠点を構えるリスクも顕在化している

⛳中国、撤退日本企業への罰金や課税強化
　☆中国は、中国撤退企業に対して

　＊追加税金や従業員の再雇用斡旋などの要求を突きつけ

　＊撤退を阻止、資金を宅り取ろうとしている
 　☆中国では不動産バブル崩壊が追っている

　＊同時に地方政府の財政も破裂する可能性が高い

　☆その場合、外資系企業から

　＊税金や罰金などあらゆる手段を使い資金を収奪するはずだ

　☆習近平が掲げる『共同富裕』

　＊要は富裕層と外資系企業への課税強化だ

　☆十倉会長『中国撤退→国内回帰』を促す発言や政策提言をすべきだ

　＊円安という追い風もあるためなおさらだ

　＊日本産業を支える半導体自給体制の構築という国家的課題に

　＊十倉経団連の影は薄く、財界トツプの「求心力」の低い
　☆十倉氏は、科学者かとしてアカデミアの世界に憧れていた

　＊限界を感じ 経済学部卒業後は、住友化学に入社した

⛳万博寄付金集めに注力するが
　☆かっては、日本産業に影響力のあるトップが経団連会長に就任した

　☆『財界総理』と呼ばれていた

　＊産業界の意向を集約し、政権にも影響力を持っていた

　☆経団連会長、近年は”軽量級″が続く
　＊官邸で自動車業界との意見交換会を開いた

　＊経団連の実力を官邸からは完全に足蹴にされた

　☆以前は、政策を産業界に広めるに
　＊経団連会長を通じて要請するのが定石だった

　☆自動車業界の一取引先に過ぎない住友化学出身の十倉氏

　＊賃上げや選挙協力をお願いするには限界がある
　☆十倉氏が専念するのが、２０２５年の大阪万博の寄付金集めだ

　＊東西の財界トップが住友グループなのは大きい

　＊関東の企業からの寄付額も着実に増えている
　☆東西の財界トップは「親中」という線でも繋がっている

　＊「台湾有事」が迫るなか

　＊十倉経団連会長には、日本財界を中国の暴走から守る責務がある

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財界総理の「中国頼み」大丈夫？

（『ＴＨＥＭＩＳ１２月号』記事より画像引用）

安倍昭恵夫人「中国工作」の魔の手伸びる

🌸安倍昭恵夫人「中国工作」の魔の手伸びる

　☆来年４月の補欠選に昭恵夫人の出馬が噂される

　☆安倍昭恵夫人に人民解放軍系スパイの影が

⛳「鑑定留置」の長期化の不思議
　☆安倍晋三元首相「暗殺」に関する謎は深まるばかり

　＊山上徹也容疑者の背後に真犯人が存在するのではとの疑問
　☆山上容疑者の鑑定留置が延長されるのはおかしい

　＊奈良地検は「捜査上の理由」で鑑定留置の延長を請求

　＊弁護側は、延長の決定を取り消すため、奈良地裁に準抗告

　＊結果、留置期間は来年１月１０日までとなった
　＊鑑定留置期間がこのように長期にわたること

　＊国連の人権委員会からも大きな批判を浴びる可能性が高い

　☆奈良県警と検察が行う鑑定

　＊被疑者に精神疾患があるのを否定する目的がある

　＊山上容疑者の罪を増やして刑を重くすることを考えているはずだ

　☆裁判の争点は、日本の司法下で極刑にするか否かの見立てだ

　＊社会的影響力のある政治的テロなのか？

　＊情状酌量の余地のある怨恨動機の事件とするのか？

⛳昭恵夫人山口県民葬で「地域のために」と語る
　☆鑑定留置が延長されるのかを巡っては別の見方もある

　☆この裁判の隠れた最大の争点

　＊山上容疑者を単独犯として殺人罪に問えるかの問題がある

　＊安倍元首相を死に至らしめた手製の銃の銃弾が発見されていない

　＊今回の事件、原理原則に立ち返るとすれば

　＊銃刀法、公選法、武器等製造法違反の軽い刑で終わる

　☆安倍元首相の国葬が終わり、山口県民葬が同県で営まれた

　＊補欠選挙に、昭恵夫人に弔い出馬を願う支援者の声が高まっている

　＊夫人は最近、周囲に『山口県に骨を埋めたい』と洩らしている

　＊夫の無念を晴らすためにも出馬するのではないかと囁かれている

⛳昭恵夫人オーナーだった居酒屋も閉めた

　☆安倍元首相の母洋子氏「晋三の後継は孫がいい」と周囲に語る

　＊長男、寛信氏の息子である寛人氏が有力視されていた

　＊しかし、寛人氏は政治家志向はないようだ

　☆このままでは”安倍ブランド″がなくなってしまう
　＊昭恵夫人に注目が集まってきたのだ

　☆中国人民解放軍系の企業が昭恵夫人に目を付けている
　☆公安当局の資料には、以下のような内容が書かれていた
　＊昭恵夫人は、新興宗教団体・不二阿祖山太神宮を訪れ参拝

　＊団体代表らと神社内で写真撮影をし

　＊近くのしゃぶしゃぶ店で歓迎の食事会に出席していた
　＊団体は関連ＮＰＯ法人主催のイベントを年１回開催

　＊イベントに昭恵夫人の協力を請う目的だった

　☆昭恵夫人が名誉顧間に就任した年

　＊７０人を超える国会議員が顧問などに就いた
　＊昭恵夫人の存在なくしては考えられない特別待遇だった
　＊その後、昭恵夫人は名誉顧間を辞したようだ

　☆昭恵夫人と団体とのしやぶしやぶ店での会食の席

　＊おかしな面々が紛れ込んでいた

　＊ＣＢＤ製品を取り扱う事業を営む２人だった

　＊ＣＢＤで、大麻から生成される成分で、抗鬱効果がある

　＊健康・美容業界の注目を集めている

⛳暗殺の陰に中国工作グループ
　☆公安関係者は、その２人は中国の情報工作だと話す

　＊中国の指示を受け、昭恵夫人の大麻スキャンダルを仕掛けるために

　＊食事会の席に紛れ込み彼女に接触を図り、それが現在も続いている

　☆国内の窓口

　＊新潟領事館に駐在する人民解放軍の情報担当者と見られている
　☆情報機関関係者は語る

　＊安倍元首相の暗殺の陰にも

　＊中国の工作グループによる動きがあったのでは

　☆『安倍』という名前は中国工作員にとって特別な意味を持つ

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安倍昭恵夫人「中国工作」の魔の手伸びる

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中国製監視カメラを米国は排除している

🌸セコム「中国製監視カメラ」が日本覆う

　☆中国工作員、日本の原子力発電所等のインフラを狙うきっかけに

⛳セコム「監視国家」中国の一翼を担う
　☆「セコムグループ」に、懸念の声が
　☆中国人民解放軍総参謀部、日本の原子力発電所映像を前しての指示
　＊こいつを狙え！・カネでも女で何でも使ってとにかく篭絡しろ

　＊そのうえ、内部の弱点や狙い目など、洗いざらい吐かせるんだ

　☆問題は、「セコム」は、中国製の監視カメラを採用していること
　＊セコムは、国内最大の警備会社で　

　＊海外でも事業展開をしている国際企業で、従業員は約６万５千人
　☆中国は、海外における重要拠点の一つで、中国と関係が深い

　＊中国は、街中に監視カメラがあふれる「監視社会」と批判されている

　＊セコムがその一翼を担っている
　☆中国製の監視カメラが日本でも採用された

　＊こうした事情があったと見られる

　＊わが国の安全保障上、問題はないのか？

⛳窃取した情報をスパイが活用ヘ
　☆世界最大の監視カメラメーカー「ハイクビジョン」

　＊人民解放軍に資するために設立された国有企業

　☆米国の厳しい対応の背景にあるのは情報漏洩だけではない

　＊情報窃取の先には、スパイエ作があるから
　☆ハイクビジョンの監視カメラは、ＡＩを活用している
　＊歩き方や行動パターンなどから特定の個人を割り出せる

　＊追跡することもでき、スパイエ作のためのアシスト・ツール

　☆米国が同社の監視カメラを警戒し排除した
　☆日本の心臓部たる数多くの重要な機関や施設

　＊インフラの監視にこのカメラが使われている

⛳警察庁長官や本部長経験者がセコムへ
　☆公安関係者は述べる

　＊セコムには有力な警察ＯＢが多数いる

　＊経済安保に関してメスが入らないことも問題だ

　☆元警察庁長官を筆頭に

　＊全国の都道府県警の本部長クラス多数、天下りしている

　☆国民、公安当局、米国サイドの声に耳を傾ける必要がある

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中国製監視カメラを米国は排除している

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