三菱次世代ロケット「Ｈ３」も失敗

🌸三菱重工・国産ジェツト撤退の傷深し

　☆技術の三菱がジェット旅客機SＪの「型式証明」を取れず撤退

　☆三菱「H３」でも衛星喪失させた

　☆三菱は、今後失敗とデータ生かせ

⛳日本の宇宙ビジネスに大打撃
　☆「嫌な予感はしていたのだが」と

　＊呆然とした表情を見せるのは文部科学省研究開発局関係者

　☆宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）

　＊大型ロケット「Ｈ３」１号機の打ち上げに失敗した

　☆Ｈ３は定刻通りに打ち上げられた

　＊第１弾と第２段のロケットが切り離しまでは順調だった

　＊第２段エンジンが着火せず、機体を破壊する指令が出された

　☆搭載していた先進光学衛星『だいち３号』を喪失した

　＊光学観測に大きな空白期間ができるのは必至

　☆日本が宇宙ビジネスを展開していく上で

　＊今後２０年間、H３を主力ロケットとして位置づけていた

　＊ダメージは計り知れない
　☆大型ロケットの従来機「Ｈ２A」
　＊約９８％という高い打ち上げ成功率を誇った

　＊１回当たりの打ち上げ費用が１００億円と高いため

　＊海外からの人工衛星打ち上げの受注がく苦戦していた
　☆Ｈ３ロケット、コストを半分の５０億円にして

　＊受注合戦に勝てるロケットを造るのがH３開発の狙いだった

　☆文科省関係者は話す

　＊「最近のＪＡＸＡの体制からしておかしかった」と

　＊実験データを書き換えていた事実も明らかになった

　＊改竄していたのはＪＡＸＡの研究者２人

　＊宇宙医学実験の研究責任者、古川宇宙飛行士が戒告処分を受けた

⛳コスト半減要求が失敗を招く
　☆今回の打ち上げ失敗で信頼を失ったのはＪＡＸＡだけではない

　＊H３を共同開発した三菱重工業にも厳しい目が向けられている

　☆日本の重工業を牽引してきた三菱重工

　＊今や世界に誇れる技術力もなくなり

　＊H３の失敗で恥の上塗りをした、情けない限り

　☆三菱重工にとり、コスト削減の要求がきつかったのも事実

　＊５０億円を目指せというのはさすがに無理があった
　☆ファルコン９では機体の再利用によって費用を下げた

　☆Ｈ３は機体に組み込まれる大量の電子部品やバルブ類

　＊宇宙用の特注品から、自動車などに使う民生品に変更して

　＊コストダウンを図った

　☆三菱重工は、ＳＪジェットの開発を断念すると発表した

　＊「国産初のジェット旅客機を世界に送り出す」と
　＊鳴り物入りで開発がスタートしたＳＪ事業だが

　＊納入延期は６回にも及んだ

　＊当初の計画では開発費の総額を１千５００億円と見積もっていた

　＊最終的には１兆円を超えた

⛳協力してきた東海３県は嘆く
　☆ホンダの小型ジェットは今、米国でもの凄い人気

　＊最難関の連邦航空局の型式証明も、準備を積み重ね、取得している

　☆小型と大型の違いはあるにしても

　＊三菱重工は緻密さに欠け、お粗末といわれても仕方ない
　☆撤退に悲鳴を上げるのは事業を支えてきた東海３県だ

　＊愛知県、三重県、岐阜県にもＳＪ向けの部品を供給してきた

　＊企業が数多く点在し、撤退による痛手は非常に大きい

　☆所管省庁の責任も非常に重い

　＊官民一体といいながら、企業に丸投げなのだ

　＊国土交通省は型式証明取得を可能にする指導がまったくできなかった

　☆この失敗の過程でし膨大なデータが一畜積されたはずだ

　＊三菱重工には、せめてこれを生かす道を探ってほしい

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
⛳知識の向上目指し、記事を参考に自分のノートとしてブログに記載
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　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
⛳投資は、自己責任、自己満足、自己判断で
⛳詳細は、出典原書・記事・番組・画像でご確認ください
⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ４月号』

三菱次世代ロケット「Ｈ３」も失敗

（『ＴＨＥＭＩＳ４月号』記事他より画像引用）

半導体 大競争時代

🌸半導体 大競争時代 「国家の“命運”をかけた闘い」

　☆半導体は、スマホや家電、ＡＩや自動運転など次世代産業に不可欠

　☆今後１００兆円市場とされる半導体

　☆米中の熾烈な争いと凋落著しい日本

　☆日本の残された強み素材・製造装置で生き残りを模索

　☆日本政府はアメリカの設計技術をもとに

　＊最先端半導体を製造する新会社を支援

　＊アメリカを補完する存在で活路を見出そうとしている

　☆日本の未来を左右する国家間の大競争時代

⛳半導体大競争時代

アメリカの設計した最先端半導体

（日本では、先端半導体の製造技術がない）

⛳電気自動車・兵器は先端半導体の塊

⛳最先端半導体、アメリカで設計し中国で製造している

（半導体の研究費）

（台湾も先端半導体の”製造技術”を握る）

⛳日本の半導体３０年間で凋落した要因

⛳現在、半導体製造技術でで日本の優位な点（素材の製造）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、ＮＨＫＢＳテレビ『半導体大競争時代』

極秘の無人戦闘機が初飛行（有人機との戦闘を目標に？）

軍事ワールド（極秘の無人戦闘機が初飛行）

　☆米空軍が極秘裏に開発を進めていた無人戦闘機「ＸＱ－５８Ａヴァルキリー」が初飛行に成功
　☆秘密のベールに包まれていた無人機はドローンの範疇をはるかに超えていた
　☆今後は「ロボット戦闘機」と言うべき性能を持つことになるという
　☆米海軍で有人の戦闘機は無くなっていくとの見方が支配的
　☆近い将来に戦闘機の概念が変わりそうだ
　☆冷戦期から、ソ連や中国の「数の脅威」への対応に苦慮してきた西側諸国
　＊「量より質」で対抗せざるを得なかった
　＊ここへ来て米国は「量と質」の両方で対抗できるようになる可能性が出てきた

戦場の女神 （ＸＱ－５８Ａヴァルキリーの概要）
　☆飛行可能距離は、約３２００キロ亜音速機（音速以下）
　☆ヴァルキリーは、北欧神話の女神「ワルキューレ」の英語読み
　＊戦場で生者と死者を定める神とされる
　☆現在、米軍では、亜音速の無人機を実際に運用している
　＊用途は偵察と、少量の爆弾やミサイルによる限定的な地上攻撃にとどまっている
　＊攻撃などの任務遂行時は、陸上の基地から遠隔操作で行っている
　☆ヴァルキリーは、従来の無人機を凌ぐ性能を持つことが確実とされている
　＊特徴的なのは、「忠実なるウイングマン（僚機）」
　＊ヴァルキリーは、有人機の指揮によって飛行する
　☆機体は敵レーダーに探知されにくいステルス性
　☆その能力は、電子戦支援能力も持たせる方向で開発が進んでいる
　＊地上攻撃は、敵勢力の対空砲火や地対空ミサイルによる反撃を受ける
　＊その任務を任せられるヴァルキリー
　＊有人戦闘機にとり“僚機”がいるのは心強い
スカイボーグ 機
　☆ヴァルキリーを開発した空軍研究開発本部
　＊現在、取り組んでいるのが「スカイボーグ」計画
　☆スカイボーグは人間の体は無関係
　＊実態は「空飛ぶ人工知能（ＡＩ）」と言うべきもの
　☆実際のスカイボーグ計画
　＊ＡＩは人の操縦者とは別の機体を自律的に操縦することになる
　＊これが実現すれば、偵察や地上攻撃だけでなくなる
　☆無人機では不可能だった空中戦すら可能となる
　☆ステルスの無人機が人工知能を持ち、有人機を守りつつ任務を遂行する
　☆その実現は遠くないのだろう
格安のＡＩ戦闘機
　☆米空軍がこのＡＩ戦闘機を「使い捨て」で、安価に製造・配備しようとしている
　☆ヴァルキリーの計画
　＊「使い捨てにしても惜しくない低コスト航空機技術」の開発の一環
　＊年間１００機の生産なら１機あたりの価格約２億円に抑えるのが目標
　＊再利用は「できなくてもかまわない」という消耗品の認識
　＊その価格は「高性能巡航ミサイルとほぼ同額」
　☆最新のステルス戦闘機の最新バージョンの価格が８０～１００億円前後
　＊ヴァルキリーは約４０分の１の価格に収まる
海軍も無人の時代へ
　☆米海軍のレイ・メイバス長官（当時）
　＊「Ｆ－３５は米海軍にとって最後の有人戦闘機になるだろう」と発言し話題となった
　☆長官は、無人機を扱う専門の役職を新設
　☆すでに夢物語ではなく、実際に無人の艦艇や潜水艦の実験が進んでいる
　☆無人の空中給油機も配備が決まっている
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出典、『産経新聞』










軍事ワールド（極秘の無人戦闘機が初飛行）
（『産経新聞』記事より画像引用）

世界経済の火種（米中対立、英ＥＵ離脱等）

日本経済は、米中貿易摩擦など世界経済の波乱要因に振り回される

　☆日本にも、世界経済の火種が影響が及べば、消費税増税の実現も危ぶまれる
　☆日本の成長促す　つながる家電
　＊世界経済をめぐり、ＩｏＴやＡＩの普及という追い風も吹いている
　＊日本でも「つながる家電」などの新たな市場の創出が進んでいる
　＊電機各社は従来の家電を売るだけのビジネスからの脱却を図っている

１９年の世界経済の先行き
　☆最初の関門は３月、米中の貿易協議が不調のケース
　＊米国の対中追加関税が１０％から２５％に引き上げられる
　＊発動された場合両国のＧＤＰへの下押し効果（米国で０．２８％、中国で０．２２％）
　☆火種は欧州でもくすぶる
　＊英国と欧州連合（ＥＵ）の離脱交渉は今も承認のめどが立たない
　＊「合意なき離脱」の場合、経済活動や市民生活が大混乱に陥りかねない
　☆日本経済に大きな影響を及ぼす可能性があるのが米国ＦＲＢの動向だ
　＊ＦＲＢは６月に、専門家を集めた会合で金融政策の妥当性を検証する予定
　＊ＦＲＢが景気過熱を防ぐために進めている段階的な利上げが年内に止まるとの見方も強い
　＊米国の利上げが止まれば、日本との金利差拡大も止まる
　＊円を売ってドルを買う流れが弱まる
　＊日本の景気を下支えする円安基調が緩む恐れがある
日本では１０月１日に消費税率の１０％への引き上げ
　☆安倍政権は増税の経済への悪影響を防ぐ対策に躍起になっている
　＊キャッシュレス決済時のポイント還元制度の導入等
　☆世界で相次ぐイベントの悪影響が日本に及ぶ場合
　＊消費税増税自体の実現に疑問符がつく
　＊１０％への引き上げは、２度にわたって延期された経緯がある
　＊エコノミストは「円高トレンドに転じれば１６年の悪夢が再来しかねない」と指摘する
世界経済の減速が見込まれる中、期待されるのがＩＴ産業
　☆ＩｏＴやＡＩで業務の効率を高めることは企業などにとって必須
　☆１９年の電子情報産業の世界生産額は前年比４％増で、約３３５兆円に達する見込み
　☆世界的な市場拡大は日系企業にも追い風となる
　＊日系企業の世界市場でのシェアは１２％程度
　＊電子部品の分野では、約４割を維持し存在感は大きい
ＩｏＴやＡＩの浸透は日本国内でも新たな市場を生み出しつつある
　☆住宅内の家電や設備がネットでつながる「スマートホーム」の関連市場規模
　＊１８年見込みで３兆円、２５年４兆円を超えると予想される
　☆日本の電機メーカーではつながる家電の品ぞろえを増やす動きが続く
　＊パナソニックは３年以内に冷蔵庫や炊飯器など製造するすべての種類の家電に広げる方針
　＊シャープは２年以内に、つながる家電の比率を全商品の５割（現在は２割程度）に上げる
　☆冷蔵庫では、買い物をした食材を入力する
　＊冷蔵庫の中身に応じて食事のメニューを提案する商品が目立ってきた
　＊鶏肉を買っている場合は、今日はこの前買った鶏肉で『鶏肉のつけ焼き』はどうですか？
　☆つながる家電はメーカー側のメリット
　＊薄利多売とされてきた白物家電に「高品質」「高性能」という価値をつけることでる
　＊販売単価を上げることができる
　＊つながる家電を新たなサービスのツールとし、将来にわたって課金ができる利点もある
　＊シャープはすでに調理家電「ヘルシオ」向けの食品宅配サービスを開始
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出典、『産経新聞』


日本の成長促す　つながる家電（『産経新聞』記事より画像引用）

決済革命 消える現金

中国のモバイル決済額は３３００兆円　露店もモバイル

現金窓口に来るお客さんは１日あたり数十人
　☆中国４大国有商業銀行（中国工商銀行上海市支店）での出来事
　☆２年間で、少なくとも５万人の人員が削減された
　☆キャッシュレス社会が浸透し、個人向け現金窓口の需要がなくなった
中国では、クレジットカードがほとんど普及していない
　☆支払いと同時に銀行口座から引き落とされるデビットカード型の金融サービスが先行
　☆アリババなどは、カードの代わりにスマホを使って決済するシステムを作り一気に広がった
　☆利用者は、スマホにダウンロードしたアプリで「ＱＲコード」を表示する
　☆店側が専用端末で読み取れば、決済完了し、利用者の個人口座から即座に引き落とされる
　☆「無人レジスーパー」「無人コンビニエンスストア」「無人レストラン」も急増
何億人もの消費行動のビッグデータを分析する
　☆中国は『市場経済』を超える新たな『計画経済』を目指す
　＊商品の需給という「見えざる手」で市場が作られる時代に終止符を打つ
　＊ビッグデータに基づき「見える手」で市場を作り上げる
　☆消費者の身分や収入、家族構成などあらゆる個人情報が企業に“筒抜け”になる
　＊多くの人民は「利便性の向上」を選択した
　＊監視社会の共産主義国家では「個人情報の保護」の概念は養われないのかも
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出典、『産経新聞』






中国のモバイル決済額は３３００兆円　露店もモバイル（『産経新聞』記事より画像引用）

興味感じたＷＢＣニュース

町屋光明寺で「プロジェクションマッピング法要」
　☆テーマ「地獄と極楽浄土」
　＊花が咲き乱れる現世から地獄に落ちる
　＊住職が登場し読経により浄土に導くというストーリー
　☆眠くなりがちな法要
　＊プロジェクションマッピングで「体感」させる
　＊住職の「法要」(アナログ)と融合させている
　＊「視覚」に訴え飽きのこない構成
　☆「法要」、三拝・合掌・読経・焼香・散華で構成されている

サムスン 新型ギャラクシー発表
　☆世界シェアトップのサムソンが「ギャラクシーノート９」新発売を発表
　☆付属するタッチペンで、無線通信ができる「ブルートゥース」が搭載された
　＊スマートフォンに付属しているタッチペンを使う
　＊ボタンを押すだけで、遠隔で写真を撮ることができる
　☆スマートフォンのシェア争い
　＊中国のファーウェイが、２位のアップルを抜く
　＊首位のサムスン、新製品投入で中国勢の追い上げに対抗する
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出典、「ＷＢＣ」ビジネスサテライトニュース












興味感じたＷＢＣニュース（テレビ画面よりより画像引用）

スマホ決済サービス＆ダイナミックプライシング

スマートフォンで簡単に決済する方法

　☆「スマホ決済サービス」は、利便性の高さから近年急速に普及
　☆手軽に持ち運べるスマートフォンは、利用場所を選ばずにいつでも決済できる
　☆スマホ決済は、お客様だけでなく事業者様にとっても便利なサービス
　☆今後ますますスマホ決済サービスのニーズは高まる

スマホ決済の２種類
　☆「キャリア決済」（携帯電話の料金と併せて支払う）
　＊各キャリアの専用画面で、ＩＤとパスワード、暗証番号を入力し支払う
　＊携帯電話の利用料と合わせて払うことができる、便利で人気の高い決済方法
　☆「端末・ＰＯＣシステム決済」（スマホでクレジットカード決済）
　＊モバイル端末機やカードリーダーとスマホを組み合わせたクレジットカード決済システム
　＊クレジットカード情報をその場で読み取って決済するので屋外でも利用できる
　＊スマホを高機能のＰＯＳシステムとして利用できるため在庫管理にも貢献
政府は、スマホ、クレジットカード利用を後押し
　☆アメリカや韓国など諸外国ではクレジットカードの利用率が高い
　＊海外では「支払いはクレジットカードで」が常識
　☆外国人観光客を誘致すべく、内閣と関係省庁はウィンドウで開くを政策を発表
　＊諸外国では、お客様の目の前でカード決済処理を行うことが一般的
　＊お客様のクレジットカードを預かって店奥にあるレジで処理してくる方法は日本独特
　＊外国人は不安に感じ、日本ではクレジットカード利用を避ける外国人も多くいる
　＊「面前」その場で決済できるスマホ決済への期待が高まっている
スマホ決済はセキュリティが重要
　☆スマホ決済は、アプリケーションとスマホ本体へのセキュリティーが必要
　（カードリーダーやＰＩＮパッドなどの周辺機器を使う）
　☆クレジットカード利用には危険がある（クレジットカード番号の盗難やスキミング被害等）
　☆スマホ決済は、情報漏えいを防ぐため通信はすべて暗号化する
日本クレジットカード協会は基準を設けている
　☆アプリケーションには、カード情報を保存せず、承認処理終了後にすべてを破棄する
　☆アプリケーションを遠隔操作で、機能停止もしくは削除する機能を設ける
　☆データ領域をほかのアプリケーションからアクセスできないようにする
　☆スマートフォンの暗号化された会員情報などは、スマートフォンで直接閲覧・編集できないようにする
　☆カードリーダーやＰＩＮパッド等の周辺機器は読み取ったカード情報を暗号化する機能を持つ
　☆これらの基準を満たしたセキュリティにより、安心してスマホ決済を利用出来る

ダイナミックプライシング（価格変動制チケット）

　☆ダイナミックプライシング事業を行う新会社「ダイナミックプラス株式会社」
　（三井物産とヤフーが設立し、ぴあも参画し事業を本格的にスタートさせた）
　☆商品、市況、天候、個人の嗜好などのビッグデータをクラウド上のプラットフォームで迅速に分析
　☆需要の予測を基に価格の上げ下げを自動的に行う
　☆顧客のニーズに即応し、併せて収益向上に役立てる
　☆ホテルや航空会社などで利用されている
　☆最近、海外ではスポーツイベントのチケットなどにも活用されている
　☆国内のプロ野球などでの実証実験もスタートしている
　☆“適正価格”で流通されれば極端な高額転売は防げる
　☆その意味でも今回の新会社の今後の動向が注視される

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出典、ＷＢＣビジネスサテライトニュース、ゼウスＨＰより










スマホ決済サービス＆ダイナミックプライシング
（「ＷＢＣ」ビジネスサテライトニューステレビ画面、ゼウスＨＰ記事より画像引用）

習近平の「中国製ＥＶで世界制覇」を潰せ

中国は米欧の技術を盗んだＥＶで覇権目指すが米国は新貿易戦争で対抗ヘ

　☆トランプの高関税は米中貿易摩擦解消の小手先の対策に過ぎない
　☆問題は不公正な貿易を生む中国の産業政策を変えることにある
　☆官民一体で先進国の知的財産権を侵害（技術を詐取)
　☆政府の巨額補助金で外国メーカーを叩き潰す不公正な戦略を中国に放棄させることが必要
　☆ＥＶ車を巡る駆け引きは、米中貿易戦争の新たな戦場になりつつある

トランプ大統領アメ車ビッグスリーの復活期す
　☆巨額の貿易赤字を削減したいトランプ米大統領、各国に対して独善的な通商政策を本格化
　（米中貿易摩擦は深刻）
　☆トランプ政権が中国主導の電気自動車(ＥＶ)戦略潰しに動き出した
　☆国内のガソリン車の燃費規制を大幅に緩和し、ビッグスリー「アメ車」の復活を目指す
　☆ＥＶの普及を見据え燃費規制を強化する、欧州や中国などの動きとは反対の動き
　（規制が導入されれば、燃費の悪い大型車に依存してきたビッグスリーには不利）
　☆中国側は２０年に向け対米輸出用にＥＶ車の大量生産、輸出に動き出していた
ＥＶ車の「ＢＹＴＯＮ」
　☆中国の資金とドイツの技術で作成した、高い燃費と環境技術を売り物にしたハイテクカー
　☆自動運転で走行中の会話が楽しめ、次世代通信システム５Ｇネットワークを使用する
　（乗車中でもチャットや動画なども楽しめる）
　☆米テスラや独ＢＭＷの開発技術担当者を引き抜いて実現したコンセプトカー
　☆１９年に国内販売を始め、２０年には米国向けに輸出を始める計画といわれる
　☆習近平のＥＶ車優遇は、中国の世界支配の始まりで習の野心は中国車で世界制覇すること
トランプ大統領、習近平の不公正な戦略阻止ヘ
　☆ＥＶであれば部品数も少なく、駆動システムは内燃機関と比べれば複雑でない
　（中国メーカーでも追いつける）
　☆習は米欧のＥＶ技術を詐取するため、１９年に「ＮＥＶ規制」を実施、
　☆中国に参入する外国メーカーに一定比率のＥＶ車などの製造販売を義務づけた
　☆年間販売台数約３千万台におよぶ世界最大の中国市場
　（参入するには、優秀なＥＶ車技術を中国に提供しなければならない）
　☆中国市場を狙う欧州メーカーは、最新のＥＶ技術を中国側に差し出すことになる
　☆中国は、ＥＶ車を第二次産業革命のシンボルとして位置づけ、核心的利益として育てていく方針
　☆トランプ政権米通商代表部は「高関税、更に中国製造業に対し新たな対抗策を検討する」と語る
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出典、『ＴＨＥＭＩＳ７月号』






中国は米欧の技術を盗んだＥＶで覇権目指すが米国は新貿易戦争で対抗ヘ
（『ＴＨＥＭＩＳ７月号』記事、ネットより画像引用）

ニュースより（音声ＡＲ＆アサヒビール）

見るから聴くへ「音声ＡＲ」が生み出す新体験

　☆音声ＡＲ（Augmented Reality）＝音による拡張現実
　☆スパイ映画「ミッション・インポッシブル」スパイ体験ができるイベントが開かれた
　☆ビーコンやＧＰＳで、参加者の位置情報を把握
　☆その情報を元に、参加者によって異なる音声が届きます
　☆イヤホンを使い、実際に周囲にある音と音声情報を重ねた「拡張現実」が体験出来る
　☆音声ＡＲには、ソニーやＢｏｓｅなど大手企業も続々と参入
　☆関連市場は２０２２年に５兆円に拡大との予測

想像力を刺激する「音声ＡＲ」
　☆ＡＲシステムとは、「音」で現実世界に情報を付加する
　☆スマホアプリなどを用いて、ユーザーにさまざまな音声情報を送る
　☆「音声ガイダンス」で、来場者の操作を必要としないガイダンスがつくれる
　☆美術館で、展示物の前に立つだけで、作品の解説が自動で流れてくる
　☆美術館、観光地、店舗では、音声ＡＲシステムの力を発揮できる

勝算は？ アサヒ 中国で高級ビール展開

　☆アサヒグループホールディングスは中国で欧州ビールの販売に乗り出す
　☆買収先の２ブランドを飲食店などで展開し、３年後に５０万ケース売る計画
　☆中国で海外の高級ブランドビールが人気を集める
　（品ぞろえを拡充し世界最大市場の取り込みを急ぐ）
　☆販売するのはチェコの「ピルスナーウルケル」とイタリアの「ペローニ」
　☆一般的ビールより、３倍以上する価格の高級ビール
　☆勝算はあるのでしょうか？

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出典、「ＷＢＣ」ビジネスサテライトニュース、日経新聞他














音声ＡＲ＆アサヒビール（「ＷＢＣ」ビジネスサテライトニューステレビ画面より画像引用）

ブロックチェーン２．０が花開く

１７年は “仮想通貨元年”とまで呼ばれた

今後花開くブロックチェーン（３段階ある）
　☆仮想通貨の基盤技術として使うのが「１．０」
　☆国際送金など金融分野に応用するのが「２．０」
　☆非金融分野まで使用用途を広げた段階を「３．０」
　☆日本では「１．０」段階の注目度が高いが、世界の金融機関間では「２．０」時代
　☆全ての事業者が、世界標準となる技術の開発を狙っている
　☆ブロックチェーンを使えば、国際送金におけるコスト１０分の１まで削減できる
日本では、投資家からの仮想通貨への期待が爆発的に高まる
　☆中国での取引所閉鎖や、韓国での規制等で、仮想通貨の価格も一時期は下がりました
　☆仮想通貨、そうした出来事を飲み込んで、価格は上がっていきた
　（要因は、全取引の３～４割ほどを占める日本人の存在）
　☆日本では、「夢の通貨」や「未来の通貨」といったバラ色のイメージが先行
　☆仮想通貨の代表格「ビットコイン」の価格が、昨年年初の２０倍となった
　☆年明け以降にビットコインの価格は半値以下になったが、持ち直しています
仮想通貨には相場の指標がない
　☆株価には、ＰＢＲ（株価純資産倍率）やＰＥＲ（株価収益率）の指標がある
　（「ＰＥＲの何倍」という表現を用いて、買われ過ぎか、売られ過ぎかを判断する）
　☆仮想通貨には指標の計算材料がなく、みんなが買うから価格が上がる、売るから下がる
　☆株式市場では未公開株は売れないのに、仮想通貨は上場する前でも売れる
今後の仮想通貨規制での、３つの留意点
　☆１つ目（投資用の資産として規制を導入）
　（仮想通貨を支払い手段として規制しているが誰も支払に使用していない）
　☆２つ目（レバレッジの規制）
　（ＦＸのレバレッジが１０倍で、仮想通貨は何倍でも整合性が取れません）
　☆３つ目（取引記録が追えない、匿名性の高い通貨の取扱を禁止する）
　（マネーロンダリングに使われる「コインミキシング」という手法出来る仮想通貨を規制する）
日本の仮想通貨業界での今後の起こり得る懸念
　☆コインチェック事件の再燃が心配
　☆他の取引所のセキュリティーもコインチェックと大差ない
　☆ハッカーに「日本の取引所のセキュリティーは甘い」と思われたらまた狙われる
　☆金融庁に登録済みの１６社が狙われてもおかしくありません
　（金融庁も取引所も言い訳のしようがない）
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出典、週刊ダイヤモンド・オンライン


ブロックチェーン２．０が花開く（週刊ダイヤモンド・オンライン記事より画像引用）

国内でも不振の日本携帯メーカーのスマホ

０８年国内の大手携帯電話メーカーは「ガラケー」約１０社あった

現在国内の携帯メーカーはソニー、シャープ、京セラの３社
　☆ガラケーの時代、技術力で内外に存在感を示し、国内携帯市場では９割超を国産が占めた
　☆現在、国産携帯は海外で売れないばかりか、国内市場すら侵食されている
　☆１６年度の国内販売は１５００万台弱と、首位の米アップル１社にも及ばない
日本の携帯メーカースマホに乗り遅れ
　☆国内メーカーが本格的にスマホを投入したのは１１年以降
　☆「通信会社に頼ったビジネスモデルだった」のため完全に乗り遅れた
　（大手通信会社と共同で端末を開発し技術の規格から販売まで依存）
　☆日本携帯メーカー自らリスクをとって動けなかった
　☆韓国サムスン電子が「ギャラクシー」シリーズを開発したのとは対照的
日本携帯メーカーの生き残り厳しく
　☆世界市場で年２～３億台を販売するアップルやサムスンとの競争で苦境を強いられる
　☆「電電ファミリー」と呼ばれる老舗の通信系メーカーは携帯市場から姿を消す
　☆ソニーが、高画質のカメラを搭載した戦略にかじを切っている
　（桁違いの販売台数の世界大手に比べて存在感は薄い）
日本メーカーの負の連鎖
　☆日本メーカーは、海外でのブランド力もなければ競争力もない
　☆売れているのは、日本国内で安定的な収益が得られるＯＥＭ提供のみ
　☆日本国内、iPhoneが売れ日本メーカーは見向きもされない
　☆高機能なものを販売すると、販売台数が少ないから海外メーカーには勝てない
　☆安価なものを作ると、中国メーカーに勝てない
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
出典内容の知識共有、購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介しました
　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、教えてＧＯＯ、ＳａｎＫｅｉＢＩＺ、「ＷＢＣ」ビジネスサテライト







日本メーカのスマホ何故売れない（ＳａｎＫｅｉＢＩＺ、「ＷＢＣ」画面、記事より画像引用）

日中韓の５Ｇ商用化「実はいばらの道」

２０２０年を目指す第５世代（５Ｇ）移動通信方式の商用化

第５世代（５Ｇ）移動通信方式
　☆４Ｇ規格「ＬＴＥ」よりも最大で１００倍程度速い超高速通信
　（１０分の１の電力消費、反応時間が５分の１の低遅延通信）
　☆第１世代は１９８０年代のアナログ方式（電話機はショルダーホン）
　☆第２世代は１９９０年代のデジタル方式（音質が良くなり、データ通信も可能に）
　☆第３世代は２０００年代の高速データ通信の時代を迎えた
　☆第４世代は２０１０年代の高速・大容量通信（スマホ普及）
５Ｇの世界市場の開拓で先手を取るのは中国勢
　☆中国、世界初となる５Ｇ対応スマホのデモを披露
　☆米国市場では、米国での中国メーカーの市場参入に警戒感が広がる
　☆商用化実現に向けた課題の一つが、巨額な投資コストだ
　☆トランプ政権５Ｇ通信システムを政府機関で構築するのを検討している
　☆韓国メーカーは、５Ｇを自動運転車の基幹技術の一つと位置づける
　☆日本勢も、自動運転に関するプロジェクトを次々に打ち出している
　（ドコモは５Ｇを使ったＶＲ技術のゲーム実証実験を公開した）
日中韓の覇権争いが激化している
　☆韓国は平昌冬季五輪で商業展開に向け世界にアピール
　☆中国も積極的な投資と海外進出に意欲的だ
　☆日本でも異業種と連携した実証実験が相次ぐ
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出典、『産経新聞』






日中韓の５Ｇ商用化「実はいばらの道」（『産経新聞』記事より画像引用）

解る？解らない？ブロックチェーンの仕組み

ブロックチェーンの仕組み　〜初心者のためのわかりやすい解説〜

ブロックチェーンとは、一言で表現すると
　☆台帳の１ページをブロックとして、それをチェーンでつないでいるシステムです
　☆ブロックチェーンはみんなで使える「台帳」です
　（普通の銀行の台帳は、銀行と預金者しか使えません）
　☆ブロックチェーンの台帳は、誰でも使うことができます。
　（アカウント発行さえすれば、誰でも使えるます）
　☆ブロックの使いはじめ（ビットコイン）
　（秘密鍵と公開鍵の２つの鍵を作くる）
台帳は、みんなで支えます
　☆ブロックチェーンは、ネットワークの参加者によって支えられる
　☆Ｐ２Ｐ（みんなのパソコンのパワーを少しずつわけあって作られる）
　☆パソコンのパワーを多く分けている人には収入が入りる
　☆パワーもデータもみんなで持ち合っているの
　（1箇所壊れても、ブロックチェーンは壊れません）
台帳は、みんなで見張っている
　☆ブロックチェーンの台帳は、みんなにみはられています
　☆台帳へ書き込む前に、みんなで取引が正規のものかチェックします
　☆チェックの結果正規のものだけが台帳に書き込まれる
　☆正規であるとチェックできた参加者に、御礼の報酬が支払われる
　☆最初から最後まで正しい取引の記録だけ残るようになっている
ブロックの確定とチェーン
　☆台帳のページブロックを確定する際にあってるか確認作業が入ります
　☆この確認が合格ならばブロックが確定します（ハッシュの値が一致）
データの確認
　☆合格判定前に、重たい計算をさせます
　☆この重たい計算をしたという事実を残します
　☆データがちゃんとしていることを確認できるようにしています
ブロックチェーンを何に使うのか？
　☆決済（台帳はお金の移動の記録に使えます）
　☆証明（◯月x日 △△があった という記録を永久に残せます）
　☆契約（鍵を使って署名された契約が永久に残せます）
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出典、『Ｂｌｏｃｋｃｈａｉｎ　Ｂｉｚ』


















解る？解らない？ブロックチェーンの仕組み（『Ｂｌｏｃｋｃｈａｉｎ　Ｂｉｚ』ニュース女子番組より画像引用）

日本の防衛産業・矛盾だらけの『現実』斬る

真の安全保障へ米国産兵器購入の狙いや国産兵器巡る実態ヘ目を配るときだ

ＦＭＳ（有償軍事援助）も防衛予算増も必須だ
　☆防衛費の多くがＦＭＳなどに使われて、米国に払われるのでは意味がない
　☆ＦＭＳは、防衛予算に加えて別枠の措置を施すなどの予算増は必須だ
　☆米国の顧客としての存在感を増大させての防衛対策
　（「日本が米国に無視されないようにしよう」という考えの防衛対策）
　☆米国がサージカルストライクの軍事攻撃などで北朝鮮を無力化する
　（日本にとってのミサイル防衛の必要性もなくなる）、
　☆日本が、米の軍事産業関係者の雇用主になる勢いで購入を決めるシナリオ
　☆的外れとはいえないが、真の意味の安全保障に繋がるのだろうか？
「防衛基盤維持」の本来の意味
　☆国内防衛産業を「防衛力の一部」として見るのか、「産業」として捉えるのか
　☆「防衛生産・技術基盤の維持、強化」が政府レベルの方針として盛んに掲げらている
　☆現実としては、輸入にシフトされつつある装備も散見される
　☆防衛基盤維持の本来の意味が理解されていない
防衛産業の技術者は夜中でも
　☆「努力もせず、いい物を作らない企業は残す必要がない」と考えている関係者も多い
　☆背景には、企業は競争入札制度で苛烈な価格競争の末に落札する
　（低コスト製造をしなければならなくなったという経緯がある）
　☆自衛隊の精強化を助ける装備作りに不断の努力を求めたくても、状況が悪すぎる
　☆企業が頑張れる環境作りが必要で、国が早急に立て直していかねばならない
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出典、『ＴＨＥＭＩＳ２月号』


日本の防衛産業・矛盾だらけの『現実』斬る（『ＴＨＥＭＩＳ２月号』記事より画像引用）

コンビニ「多角化」でより成長ヘ

惣菜などの「中食」商品が勝敗を決める

集客力強化へあらゆる手を
　☆コンビニ全体の店舗数は６万店に近づき、成長が鈍化
　☆高齢者が約３千５００万人、買い物弱者といわれる人が約７００万人もいる
　☆コンビニでも人手不足、人件費高騰に悩まされている
　☆セブン‐イレブンも既存店売上高は前年同月比割れ、減収は６３ケ月ぶりだ
　☆ファミリーマートやローソンの既存店売上高は前年割れが続いている
どうやってコンビニの集客力を高めていくか
　☆セブン‐イレブンでは「シェア自転車」に参入していく
　☆セブン‐イレブンによると、シェア自転車の拠点にしたコンビニでは客数が２％増えた
　☆買い物弱者をターゲットにした移動販売車の「走るコンビニ」も始めた
　☆ファミリーマートは、コインランドリーを駐車場の一角に併設する
コンビニの多角化戦略
　☆ドラッグストアがコンビニ化
　☆コンビニもドラッグストア化し、業種を超えた陣取り合戦が展開されている
　☆ドラッグストアのなかには、弁当を置きＡＴＭも備えるところが出てきた
セブン専門工場１６７の底力で
　☆コンビニ各社が、最も力を入れているのが惣菜などの「中食」
　☆一日の長があるのがセブンイレブンです
　☆全国にセブンの商品しか作らない製造工場が１６７もある（おにぎり、麺、サンドイッチ）
　☆工場が全国に展開しているため、各地の店舗へ効率的に鮮度のいい状態で届けられるのだ
　☆消費者の食欲を刺激する「新中食」の誕生が待たれる
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コンビニ「多角化」でより成長ヘ（ネットより画像引用）