『長文にパニクる日本人』『弱者を食い物にする野党』

🌸日本人の知性の危機３

⛳長文にパニクる日本人

　☆行間、文脈を汲み取れない日本人は多い

　＊原因は、脳のワーキングメモリ不足だろう

　＊文章の分量が増えると脳内の処理が追いつかなくなる

　＊読んでいるうちに文章中の因果関係を見失い

　＊論理的な解釈ができなくなる

　＊最後まで読み通したとしても、ただ読み通しただけだ

　＊頭のなかにはなにも残らない
　☆そういう人にかぎってインパクトのあるワードに過剰反応する
　＊「放射能」「死者数」と見ただけでヒステリーを起こす

　＊「不倫」「金銭トラブル」と目にすれば色めき立つ
　☆そうした人たちにつけ込むのがネット記事

　＊彼らは手っ取り早くＰＶ数を稼ぐために

　＊事実を誇張したセンセーショナルな見出しをつける

　＊乗せられた読者は、記事内容もろくに読まずに騒ぎ立てる
　＊言葉に踊らされ続け、永遠に真実にたどり着けない

　＊つねにパニックに陥っているようなものだ

　☆かくして日本では情報弱者が大量生産されている

⛳弱者を食い物にする野党
　☆日本には

　＊「日本語が理解できない日本人」や

　＊「情報弱政治の知識に乏し」人多い

　＊感情的アピールに弱い層にはとにかく刺さりまくる
　☆れいわ新選組や参政党が行ったこれらのスタンドプレー等が

　＊選挙での得票にも結びついている

　＊どちらの党も非現実的な政策を掲げており、政権獲得は夢のまた夢だ

　☆比例代表区では、各政党が獲得した票数に応じて議席数が決まる

　＊そのためには派手なパフォーマンスや主張で目立ち

　＊そして一定数の支持を集めるこが有効なのだ
　☆本来、こういった政党は弱者の味方であるべきだが

　＊しかし彼らの実態は、弱者の味方を装いながら

　＊実は有権者の不安や不満に巧妙につけ込んでいる
　☆政党への要望

　＊派手なパフオーマンスやマーケテイングに走るのではなく

　＊誠実な政治姿勢を持ってほしい

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
⛳知識の向上目指し、記事を参考に自分のノートとしてブログに記載
⛳出典内容の共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介
　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
⛳投資は、自己責任、自己満足、自己判断で
⛳詳細は、出典原書・記事・番組・画像でご確認ください 

⛳出典、『ニッポンの社会の本当の正体』

『長文にパニクる日本人』『弱者を食い物にする野党』
（『ニッポンの社会の本当の正体』記事、ネットより画像引用）

『日本車の危機』『第二のスマホか？』『中国製EVが世界を席巻』

🌸中国製EVが世界を席巻、日本車のシェアを削る！

　☆ガソリンを使用せず、走行中に二酸化炭素を排出しないＥＶ車

　☆環境にやさしい車とされ、将来の環境対応車の主流になる

　☆世界市場では、中国メーカーが勢いを増す

　☆日本メーカーは、販売台数で大きく後れを取っている

　☆日本メーカーの取るべき戦略

⛳ 急伸する中国のＥＶ 

　☆ＥＶ市場の現状と、中国メーカーの急伸ぶり

　＊去年１年間に世界で販売されたＥＶの数は、およそ９０８万台

　＊中国系のメーカーが製造したものは４０％程度

　☆中国メーカーが勢いを増す要因

　＊中国政府車の電動化を強力に後押し、国内に巨大な市場が形成されてる

　＊スケールメリットや参入企業同士の競争で低価格化が進んでいる

　＊ＥＶのバッテリーの製造に必要なコバルトやニッケル等

　＊希少資源の供給網を中国が押さえていることなどが指摘されている

　☆中国からは世界各国に大量のＥＶが輸出されいる

　＊中国製ＥＶは、欧米との貿易摩擦を引き起こす勢いで伸びている

　☆日本製のＥＶは大きく後れをとっている

　＊世界市場でのメーカー別の販売ランキングで

　＊日本メーカーは、１０位以内に一社も入っていない

⛳日本車に迫る中国ＥＶ車

　☆日本メーカーは、大きな打撃を受けている中国市場

　＊中国政府は、購入者への補助金の支給や

　＊車のナンバー交付の際の優遇などを通じ

　＊環境対応車の普及を強力に推し進めてきた

　☆中国での新車市場に占める

　＊電気自動車と「新エネルギー車」の割合　

　＊約３２％に達し内８割以上を中国系のメーカーが占めた

　＊日本メーカーはハイブリッド車が環境対応車とされていない

　☆かっては２０％を超えていた中国の自動車市場

　＊日本車のシェアは、約１１％に落ち込んだ

　☆日本車の牙城と言われたタイ

　＊最近では中国メーカーにシェアを奪われている

　＊タイでも自動車市場に占める日本車の割合が

　＊数年前までの９割近くから

　＊今年上半期は７７％にまで低下している

⛳日本メーカー巻き返しのカギ

　☆日本の自動車メーカーがＥＶで巻き返しには商品力の強化が必要

　①航続距離を長くすること

　＊各国の自動車メーカーが開発にしのぎを削っており

　＊この分野で日本がどこまで先行できるかが

　＊将来のＥＶ市場の拡大に向けて大きなカギとなります。

　➁車の性能をコントロールするソフトウエアの開発

　＊より効率的で安全な走り方ができるソフトを開発する

　＊それをまたクルマにフィードバックして

　＊様々な機能をアップデートできるようにする

　＊こうした車はソフトウエアデファインドビークルと呼ばれている

　＊自社の車から集めるデータが多いほど

　＊ソフトウエアの改善につながる

　☆日本メーカーは、ハードとソフトの両面で

　＊競争力のあるＥＶづくりが求められている

⛳世界全体のＥＶの販売台数の推移

　☆２年前までは急激に増えてきた

　＊去年から今年にかけて伸びがゆるやかになっている

　☆背景には

　＊ＥＶの価格が、バッテリーの分コストが高く割高である

　＊充電スタンドがガソリンスタンドに比べて少ない

　＊充電に時間がかかるなど、利便性が劣る面も指摘されている

　☆アメリカの去年１年間のハイブリッド車の販売台数

　＊１２４万台あまりと前の年から６５％増えた

　＊ＥＶは１０７万台あまりで５１％の増加

　＊販売台数、増加率ともにハイブリッド車がＥＶを上回る

　＊中国でも、ＥＶの市場の伸びが鈍っている

　☆中国では、ハイブリッド車

　＊多くの支援が受けられる環境対応車とみなされていない

　＊プラグインハイブリッド車の販売が増えている

　＊日本メーカーにとっては、ＥＶの投入が、より急がれる状況

　☆今後日本メーカーとしては

　＊将来主流となることが予想されるＥＶの分野で

　＊競争力のある車の開発を急ぐことが求められている

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、ＮＨＫテレビ『時事公論』

 『日本車の危機』『第二のスマホか？』『中国製EVが世界を席巻』

（『時事公論』記事より画像引用）

『東京メトロ』『天下り』『サービス一体化』

🌸東京メトロ上場、国民・株主には何がプラスか

　☆最大級の新規株式公開となるが

　☆歴代続く幹部の天下りなど課題も浮き彫りに

⛳大規模な路線の延伸も実現出来るようになる
　☆東京地下鉄（東京メトロ）の株主の国と東京都

　＊東京証券取引所への上場を目指して調整中

　＊株式市場が沸き立っている

　☆東京メトロは「隠れた優良企業」といわれ

　＊時価総額はおよそ７千億円

　＊日本最大級の新規株式公開（ＩＰＯ）となる
　☆東京メトロは現在

　＊南北線の品川までの延伸、有楽町線の住吉ヘの延伸計画を進めている

　＊今後は増資がしやすくなり、こうした大規模なプロジェクトヘの

　＊資金確保も期待できる
　☆投資家にとっては魅力的な投資機会となる
　＊多くの投資家にとって長期的な保有対象となることが予想される

⛳人事問題、国と都の微妙なパワーバランス
　☆上場後は経営の透明性や株主への説明責任が一層求められる
　☆現在の、同社の幹部の顔ぶれを見ていくと

　＊「天下り」の存在が浮き彫りになってくる

　＊国（国交省）、都の両方から経営幹部に人材が送り込まれてきた
　＊経営陣は、通常「国がナンバーワン、都がナンバーツー」

　＊会長は通常、都の副知事経験者が就くポストではない
　（おそらく昨年のスキャンダルが影響しているのでは）
　☆スキャンダルとは、民間企業「空港施設」で起きた

　＊国交省元事務次官による人事介入問題

　＊同社では、国交省ＯＢの社長がパワハラ問題で退任したのを受け

　＊元ＪＡＬの乗田俊明氏が社長に就任した

　＊元国交省事務次官で、当時東京メトロ会長、同省ＯＢ

　＊山口勝弘副社長を社長にするよう、社長人事に横やりを入れた

⛳東京メトロ、都営路線とのサービス一体化は困難
　☆東京メトロは、乗客サービスが良いことで知られている

　＊しかし、都内の地下鉄利用者が願う

　＊「都営地下鉄とのサービス一元化」期待薄のようだ
　☆小池都知事がご執心なのは（都関係者談）

　＊自分が市場移転を実現した豊洲エリアなど

　＊地元江東区の利便性を高める有楽町線の延伸

　＊国際化をウリにする小池都政

　＊羽田へのアクセスを強化する南北線品川駅への延伸
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ１０月号』

『東京メトロ』『天下り』『サービス一体化』

（『ＴＨＥＭＩＳ１０月号』記事、ネットより画像引用）

『武田薬品凋落』『社長就任１０年目の状況』

🌸武田薬品「ウェバー政権１０年」で凋落する

　☆業績不振でも社長は巨額報酬を得ている

　☆社員のリストラ強行や情実人事のなか

　＊役員の高報酬安住に社内から猛批判が

⛳自己資本利益率の低迷が続く武田薬品
　☆武田定時株主総会で、武田の状況にウェバー社長は胸を張ったが

　＊その自信とは裏腹に氏の取締役選任賛成比率

　＊約７６％でと前回より大幅に低下

　☆「外国人プロ経営者」武田薬品初の仏出身のウェバー氏
　＊就任１０年を迎えたいま、「改革」の失敗が鮮明になってきた
　☆シャイアー買収で、売上高の９０％が海外

　＊社員の９０％外国人が占め、同社が「もはや日本企業ではない」
　☆社内外でウェバー氏の不信感が高まっている
　＊武田は無借金経営だったが、創業精神など関係なく

　＊”改革″と称してＭ＆Ａを進める『ウェバー支配』により

　＊財務は大幅に悪化してしまった

　☆結果的に有利子負債が重荷となり

　＊事業を売却せぎるを得ないという悪循環に陥っており

　＊武田は創薬会社ではなく、他社から新薬を買ってくる

　＊″コレクター”になってしまった

⛳ＩＳＳは再任に反対を推奨した
　☆株主から批判されるウェバー氏を筆頭とする役員たちの巨額報酬
　＊社長就任10年間における報酬総額は、約１５０億４千万円
　＊巨額報酬を問題視しているのが、株主の動向に強い影響を与える

　＊米議決権行使助言会社「ＩＳＳ」だ

　☆ｌＳＳは、株主総会前にウェバー氏の取締役再任に反対を表明

　＊「日本企業としては高額」「業績と報酬が見合っていない」と

　＊痛烈に批判し、波紋を呼んだ
　☆今回、ＭＲが５００人前後削減されると囁かれている
　☆今年、ＪＰＢＵプレジデントに女性が就任

　＊『”女性活躍″でしか成果を出せないウェバー氏の人事』

　＊宮柱明日香氏が主導している

　☆社内では『社員は減り続けるのに役員報酬だけが跳ね上がる』と

　＊陰鬱な雰囲気が蔓延している
　☆武田最大の問題

　＊稼ぎ頭になる「ブロックバスター」生まれる気配がないことだ

⛳武田薬品、米国全体で１千人規模を削減
　☆同社は１１年に大阪府と茨城県の研究開発拠点を集約する形で

　＊神奈川県藤沢市に「湘南アイパーク」を新設

　＊約１千５００億円を投じた

　＊相次ぐリストラで、当初１千５００人余りいた研究スタッフ

　＊半分以下にまで減少しヒット作も生まれない

　☆「湘南アイパーク」武田単独では巨大な施設が運営困難になり

　＊ライバルの田辺三菱製薬や久光製薬などにも施設を開放している
　☆皮肉なのが、武田がスピンアウトし

　＊創薬スタートアップした事業、相次いで成功させている

　☆米国でも米カリフォル５年で閉鎖する方針

　＊３００人強の従業員は解雇・移動閉鎖する方針

　＊米国全体で１千人規模の人員削減をする（同社幹部談）

　☆「ウェバー政権」で多くの社員が切られ、新薬開発も振るわない
　＊空虚な「クローバル製薬企業」になった武田薬品工業

　＊株主や投資家から見限られる危機が迫っている

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ１０月号』

『武田薬品凋落』『社長就任１０年目の状況』

（『ＴＨＥＭＩＳ１０月号』記事、ネットより画像引用）

『ベンチャー業界』『資金調達』『国の支援』

🌸新時代に入ったベンチャー業界

　☆ベンチャー業界は、｢活況｣と｢選別｣の時代に入った

　☆社数は増えたが､成熟期企業の調達環境は逆に見直されている

⛳日本政府は２０２７年に「ユニコーン１００社」を目指す

　☆ＡＩなどディープテック領域で大型資金調達が相次ぐ

　＊成熟ベンチャーの調達環境は悪化

　＊「優勝劣敗」が鮮明になっている

　☆日本では、スタートアップの存在感が高まっている

　＊２３年に２万２千社と２１年比で約６千社増えた

　＊国内最大級のスタートアップカンファレンス「ＩＶＳ」

　＊京都の会場には過去最多の１万２千人が来場した

⛳厳しい資金調達の現実

　☆国内スタートアップの資金調達総額は２２年約９８００億円

　☆２４年上期は約３２００億円と前期を約２割下回る水準

　☆投資家の姿勢は慎重なまま

⛳成熟期での選別が進む

　☆成長の段階によっても状況は異なる

　＊「Ａ」等に立ち上げ間もないベンチャーへの投資額はほぼ変わらない

　＊ミドルやレイターといった「Ｃ」や「Ｄ」の調達額の下落が続く

　＊有望企業には資金が集中する「選別」が進む

　☆投資家からの注目度が高いのは

　＊「ディープテック」と呼ばれる研究開発型企業

　（ＡＩ、航空・宇宙、バイオ、エネルギーなど）

　☆社会へのインパクトが大きい分野に資金が投じられている

　＊研究力や技術力を持つ大学にも目が向けられている

　＊大学発ベンチャーの資金調達は年々増えている

⛳国も大型予算で全面支援

　☆国も政府調達や補助金で支援する

　＊新たな「中小企業技術革新制度」を昨年、本格始動した

　＊ディープテックを成長させるレバレッジとしたい考えだ

　☆ＶＣ（ベンチャーキャピタル）にも変化がある

　＊ビヨンドネクストベンチャーズは、昨年設立したファンド

　＊追加出資を含む１社当たりの最大投資額２０億円に引き上げた

　＊資金サポートも手厚くし、投資先企業を上場まで支える

　☆国が２７年に１００社を目指すユニコーン、現在１０社程度

　＊スタートアップの成長段階に応じ

　＊シームレスに支援を展開していく、新たな段階に入った

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『東洋経済オンライン』

『ベンチャー業界』『資金調達』『国の支援』

（『東洋経済オンライン』記事より画像引用）

「円安のデメリット」『輸出商品が昭和時代と異なる』

🌸今の日本経済に「円安」はメリットにならない

　☆円安は日本経済にとってメリットならないのでは

　＊為替の動きには常に両面がありどちらが得とは一概には言えない

　☆だが日本経済の現状を考えた場合

　＊過度な円安が不利に作用するのは明らかだ

⛳為替に関する一般原則

　☆当該国の通貨が切り下がった場合

　＊輸出には有利になり輸入には不利になる

　☆一般的に円安になると輸出産業は業績が拡大する一方

　＊日常生活に必要な製品の多くが輸入で、食品を中心に物価が上昇する

　＊このため一般的な国民の生活は苦しくなってしまう

　☆輸出企業の業績拡大効果と輸入による物価上昇のバランスで

　＊国民生活への影響は変わってくる

⛳企業には仕入れ値があり、円安＝業績拡大とは限らない

　☆多くの製造業は原材料や部品などを一旦輸入し

　＊日本国内で最終製品に組み立てた上で輸出しているので

　＊円安になると仕入れコストが増大するという問題が発生する

 　☆円安になると製造業にはどのような影響が及ぶのか

　＊企業が１ドルで原材料を輸入し、それを２ドルで売った場合

　＊売上総利益（いわゆる粗利）は１ドル

　＊為替レートが１ドル＝１００円だった場合

　＊日本円ベースでは１００円の粗利となる

　＊円安で業績を拡大しても、賃上げによって利益は減ってしまう

　☆粗利益は付加価値に近い概念と捉えて良いので

　＊円安は日本円ベースでの名目ＧＤＰ増加要因と考えて良い

　＊だが、これで国内経済が活性化するのかというと単純ではない

　☆企業は、仕入れと売上高の差分で得た粗利の中から

　＊人件費や広告宣伝費、オフィス代、減価償却費などを支払が必要

　＊企業が得る最終利益は、これらのコストを差し引いた数字となる

　＊物価全体の動向がカギを握る円安によって日本全体が潤うためには

　＊円安によって販売数量が増え

　＊増益効果が、賃上げによる減益効果を上回る必要がある

⛳昭和の時代、円安で経済が伸びたのは日本が途上国だったから

　☆昭和の時代の円安

　＊１ドル＝１００円時代に２ドルで商品を売っていた企業にとり

　＊１ドル＝２００円になった段階で価格を何割か安くし

　＊販売数量を伸ばすという選択肢が出てくる

　＊価格を下げると販売数量の増加が期待でき

　＊粗利が増えれば、従業員の賃金を上げても

　＊企業は増益を維持できるだろう

　＊販売数量が増えれば、生産量を増やす必要が出てくることから

　＊設備投資を増やさざるを得ない

　＊設備投資は経済成長の原動力であり、これが国内経済の拡大に寄与する

 　＊昭和の時代にはこうしたメカニズムが働き

　＊円安＝好景気という図式が成立した

　☆昭和のメカニズムが成立するためには

　＊価格を下げると販売数量が伸びる製品

　＊価格弾力性が高い製品を製造している必要がある

　＊価格が主な差別化要因になる商品（付加価値が低い商品）である

　＊こうした製品は一般的に発展途上国が生産するものだ

⛳現代「円安デメリット」が生じやすい理由

　☆戦後の日本は円安になると経済が拡大したが

　＊それは付加価値が高くない工業製品

　＊低賃金を武器に大量生産するという

　＊新興国型の産業構造だったからこそ成立した

　☆製造業の高付加価値化が進んだ今の時代

　＊日本メーカーが輸出する製品の価格弾力性はあまり高くない

　＊高い価格を維持しても売上高が落ちない反面

　＊価格を安くしても、販売数量を大きく増やせない

　☆今の時代、円安で輸出産業の業績が大幅に拡大し

　＊賃金上昇と設備投資が拡大するというサイクルは発生しにくい

　☆以前と比較して、円安のデメリットが生じやすいのはこれが原因だ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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⛳出典、ビジネス＋ＩＴ

「円安のデメリット」『輸出商品が昭和時代と異なる』

（ネットより画像引用）

「三井住友建設」「麻布台ヒルズ価格」「旧村上ファンド」

🌸三井住友建設・「麻布台ヒルズ」で窮地ヘ

　☆日本一高いビルで話題も大赤字に加え

　☆「物言う株主」の攻勢や派閥抗争で存続危機も
　☆社長の座巡るクーデターも勃発？

⛳三井住友建設、合計５３４億円の巨額損失を計上
　☆昨年開業した「麻布台ヒルズ」

　＊森ビルが手掛ける総事業費約６千４００億円の再開発案件

　＊６４階建て地上３３０ｍを誇る超高層ビル「森ＪＰタワー」

　＊同タワーの地上５４～６４階部分を占める超高級分譲住宅

　＊『アマンレジデンス東京』は、２００億円ともいわれる販売価格

　☆今回も業界関係者がこう囁くのは

　＊主要工事を受注した建設会社の一つ

　＊三井住友建設が、会社存続の危機に陥っている

　☆三井住友建設が手掛ける「麻布台ヒルズレジデンスB」

　＊１９年の着工当初、同マンションの完成予定２３年３月

　＊現在も大詰めの工事が行われている

　＊大幅な工期遅延が同社の頭痛の種になっている 

　＊同社は２２年３月期、２３年３月期に

　＊合計５３４億円の巨額損失を計上、2期連続最終赤字に陥る

⛳三井住友建設、図面見誤りなどの単純ミスも発覚
　☆５３４億円という前代未聞の巨額損失
　☆三井住友建設は「調査報告書」の”概要”だけを発表した
　＊それからわかるのは、驚くほど杜撰な施工管理

　＊根本的な問題として、同社は今回の案件を工期通りに建設できるほど

　＊技術力を持ち合わせていなかった

　☆入札後に工法の大幅変更したのが、損失が膨らんだ最大の要因だ

　☆同社は１５年に発覚した横浜市のマンション「ハークシティＬａＬａ』　　

　＊傾斜問題では、元請け会社として国交省から行政処分も受けている

　☆ある国交省幹部は語る

　＊工期に焦った三井住友建設がそのまま突っ走っていたら

　＊『マンション傾斜問題』の二の舞になり

　＊東京の『国際都市』化は夢潰えていた

　☆建設業界では、大型プロジェクトを名声のため

　＊『赤字覚悟」で受注する″悪習”がある

　＊こうした慣例も見直すべきときに来ている

⛳旧村上ファンド系が再編を狙う
　☆追い打ちを掛けるのが、投資会社「南青山不動産」等の

　＊旧村上ファンド系のアクティビスト

　☆旧村上側は三井住友建設株を２１年頃から買い始めている
　＊保有比率１２％超にまで高めている
　☆旧村上ファンド系による圧力により

　＊今後、準大手ゼネコンは『再編』を強いられる可能性が高まる

　☆三井住友建設を巡っては、『身売り』の噂が絶えない

　＊三井住友建設は４月１日付で近藤重敏社長が退任
　＊生え抜きとなる柴田敏雄専務が昇格した

　＊柴田氏ら反対派の生え抜きが退任に追い込んだ”クーデター”だ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ５月号』

「三井住友建設」「麻布台ヒルズ価格」「旧村上ファンド」

（『ＴＨＥＭＩＳ５月号』記事他より記事画像引用）

「クレジット会社」「ＱＲコード」「デジタル通貨」「地方銀行」「ＩＴ化」

🌸世界的ＩＴ企業は日本で育たない理由１

⛳今後クレジツトカード会社は大変
　☆金融業界も規制の塊の世界

　☆銀行は昔、クレジットはあんまり綺麗な仕事じゃないからと

　＊全部子会社か関連会社にやらせていた

　☆銀行、利ザヤで儲けていたんだけれど

　＊銀行の本業のほうがなかなか大変になってきて、
　＊銀行がクレジット業務を浸食し始めた

　＊従来のクレジット会社は苦しくなる

　☆銀行は。預金があるから圧倒的に調達コストが安い

　＊クレジット会社は自分で資金調達できないから

　＊銀行からお金を借りてそれを貸している

　＊既存のクレジット会社徐々に銀行に飲み込まれていくのでは

⛳ＱＲコード決裁サービスの今後デジタル通貨次第
　☆銀行の決済が、高かったり不便だったりすると伸びる
　＊しかし、ＱＲコード決裁融資じゃなくて決済だ

　＊デジタル通貨が普及したら、間に立つ意味がなくなり消滅する

　☆中央銀行がデジタル通貨を発行すると、金融業界はすべて要らなくなる

⛳デジタル通貨はなかなか普及しない
　☆金融業界の既得権者たち

　＊中央銀行のデジタル通貨発行に猛反対する

　＊中央銀行が本格的に進出したら

　＊デジタル通貨関連業者は全員討ち死
　☆どこかの国が本気でそれをやり始めたら
　＊一般的な国なら、銀行を潰すわけにはいかないから

　＊クレジット業界は潰れても、銀行業界は守ろうとする
　☆銀行は最後まで中央銀行とくっついているから、依存して生き残る

⛳銀行でも地方銀行は大変

　☆銀行には都市銀行と地方銀行がある

　＊地銀はもうあまり存在意義がない

　＊地銀、フェイストウフェイスの昔ながらの商売をやっている

　＊信用金庫のほうが強いと思う
　☆都銀はデジタル化して対面業務を減らしている

　＊間に入った地銀はどっちつかずだ
　☆地銀がまとまって都市銀行みたいになるようなこと今更難しい

　＊地方銀行にはこれからイバラの道が待っている

⛳金融業界もＩＴ化が進む

　☆クレジットカード会社の決裁

　＊本人認証サービスの３Ｄセキュアとか

　＊ワンタイムパスワードみたいに複雑になっている
　＊目の認証だけですむようになるかもしれない

　＊手にチップを埋め込むみたいな形も考えられる

　☆ＳＦの世界がやがて現実のものになる

　＊資本力のないニッチなところは少しずつ脱落していく

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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⛳出典、『ファクトチェック』

「クレジット会社」「ＱＲコード」「デジタル通貨」「地方銀行」「ＩＴ化」

（ネットより画像引用）

「ＥＶ車」「スマホの塊」「脱酸素」「ガソリン車１番」

🌸修理もできないＥＶ車は使い勝手が悪い

　☆トヨタが欧州の新車販売の２割を電気自動車にすると発表した

　☆ＥＶは今後、自動車産業の主流になるのか

⛳欧州は現在ＥＶ中心

　☆トヨタもビジネスということではやむを得ない
　☆現状だとＥＶは故障した時に修理ができないなというのが気になる
　＊ＥＶは巨大なスマホみたいなもの

　＊地元のディーラーには修理できない

　＊どこか調子が悪いと、すべて新しくしなければならない

　＊筆者は、補助金が出でも、中国のＥＶを買うつもりはない

　☆ＥＶ車自体、蓄電池のようなもの
　＊戸建てならＥＶが蓄電池代わりに使えたとしても

　＊ＺＥＨマンションだとそうもいかない

　☆マンションの住人みんながＥＶのオーナーの場合
　＊全員のクルマを充電するのは無理です

⛳ＥＶは脱炭素になっていない
　☆中国は化石燃料をガンガン燃やしてＥＶを作っている
　＊何のためにＥＶを作るのか

　＊なぜ世界がＥＶの流れになっちゃうのか意味不明
　☆水素のほうがいいし、ＥＶよりは魅力がある

　＊水素、大きな発電所を作って、そこから一括供給するんじゃなく
　＊地域に小型原発を作って、なるべく送電のロスを少なくする
　＊送電ロスというのは必ず発生する

⛳その意味でもガソリエンジンが一番

　☆水素ガスもそれに近い

　☆最終的にはエネルギー効率がいい

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します

⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います

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⛳出典、『ファクトチェック』

「ＥＶ車」「スマホの塊」「脱酸素」「ガソリン車１番」

（ネットより画像引用）

MR認定試験、応募者、合格者激減

🌸ＭＲ認定試験、合格者１０００人割れ（新卒ＭＲ 狭き門に）

　☆製薬企業はMRの新卒採用を減らし狭き門となっている

 

⛳受験者数も過去最低

　☆第３０回ＭＲ認定試験の合格者が９０１人だった

　＊合格者数が１０００人を下回るのは初めて

　＊受験者数も１０７５人で過去最低

　☆２０００年代前半、毎年５０００～６０００人が受験していた

　＊受験者数は５分の１以下

　＊合格者数は４分の１以下まで減った

　☆ＭＲ新卒採用企業が削減

　＊受験者数・合格者数減少の背景

　＊製薬企業やＣＳＯの新卒採用の削減も要因

⛳ＭＲピーク時から１．６万人減

　☆近年、第一三共のように新卒ＭＲ採用への応募

　＊薬学部出身者に限る企業も出てきている

　＊ＭＲとして製薬企業に就職するのは難しくなっいる

　＊製薬業界では近年、リストラが相次ぎ、ＭＲ数は減少の一途

　☆ピークの１３年度（６万５７５２人）から約１．６万人減少

　＊約１０年間で、４人に１人が営業現場から消えた

 

⛳薬価の毎年改定で市場が伸び悩む

　☆製薬会社は営業の効率化を迫られている

　☆企業は、新薬がスペシャリティ領域にシフトしている

　＊デジタルツールの活用が進んでいることもあり

　☆ＭＲの減少は今後も続く

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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⛳出典、『ＡｎｓｗｅｒｓＮｅｗｓ』

MR認定試験、応募者、合格者激減

（「ＡｎｓｗｅｒｓＮｅｗｓ 」より画像引用）

電子部品７社が減益の理由

🌸電子部品７社が減益の理由

　☆電子部品大手８社の令和５年４～１２月期決算

　☆ニデックを除く７社が減益

　＊自動車生産が回復基調となったことで車載部品は堅調に推移した

　☆スマートフォンやコンピューター関連の需要回復の遅れが要因

⛳昨年からのＩＣＴ（情報通信）市場の低迷

　☆電子部品メーカーへの逆風となる

　☆中国向けのスマホ需要などの回復の動きは鈍い

　☆中国経済低迷による投資の停滞なども追い打ち

　☆京セラやニデックなど５社が最終利益予想を下方修正

⛳各社の決算報告での発表内容

　☆京セラ

　＊半導体関連や電子部品も顧客の在庫調整が終わっていない

　＊中国のスマホは、回復しているが価格の安い製品が中心

　＊販売台数のわりにはわれわれの部品は回復していない

　＊売上高、最終利益ともに通期予想を下方修正した

　☆村田製作所

　＊自動車生産の回復によって車載部品は伸びた

　＊ゲーム機のリチウムイオン電池やスマホ向けのセンサー需要が低迷

　＊能登半島地震で、３０億～５０億円のマイナス影響が出る見通し

　☆ニデック

　＊売上高、最終利益ともに４～１２月期で過去最高を更新した

　＊事業の柱とする電気自動車向けのモーターシステム

　（中国市場の激しい価格競争に巻き込まれて収益が悪化）

　＊最終利益の通期予想を下方修正した

　☆アルプスアルパイン、オムロン、ローム

　＊最終利益の通期予想を下方修正

　☆ＴＤＫ

　＊小型電池やパソコン関連部品が想定以上に好調に推移

　＊最終利益を上方修正した

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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⛳出典、「ｍｅｄｉａビジネス」

電子部品７社が減益の理由

(「ｍｅｄｉａビジネス」記事より画像引用）

日産車「ハイパーフオース」「サクラ」「なみえスマートモビリティ」

🌸日産「新ＥＶ＆スポーツ」で世界に挑む

　☆日産「ハイパーフオース」の電動・知能化推し進めている

　☆日産はＥＶによるカーボンニュートラル社会を実現するため

　＊ＥＶを使ったエコシステムの実現も進めている

　☆スマモビは、住民、行政、企業が現実社会で”三方よし″となる

⛳日産モビリティショーで注目集める
　☆日本最大の自動車ショー「ジャバンモビリティショー」

　＊４年ぶりに開催された

　☆メディアの目を引いたのは日産社長のプレゼンテーション

　＊会場の中央に登場した新ＥＶ「ハイパーフォース」
　＊日産が開発を進める次世代電池「全個体電池」搭載

　☆日産軽自動車ＥＶ「サクラ」が受注開始から約１年５万台を突破

　☆「全個体電池」も実用化へ向け世界が開発にしのぎを削っている

⛳日産、運転・駐車支援技術も進化し
　☆日産は、２８年度までに、個体電池を搭載したＥＶの市場投入を目指

　＊実現すれば従来の電池より体積が小さくなり

　＊軽量化、低重心化で滑らかな加減速や乗り心地の改善を実現できる

　＊充電時間の短縮・航続距離の延長でＥＶの性能も飛躍的に高まる

　☆日産は３０年代早期に

　＊主要市場に投入するすべての新型車の「電動化」を目指している

　☆日産はＥＶによるカーボンニュートラル社会を実現するため

　＊ＥＶを使ったエコシステムの実現も進めている

　＊浪江町システム支援型モビリティサービス（なみえスマートモビリティ）

⛳住民、行政、企業の″三方よし”ヘ
　☆スマモビの事業を推進する、日産の常務執行役員が語る
　＊昨今、タクシーやバスの運転手不足が問題化している

　＊１０年後はさらに半減するとの予測もある

　＊地方では移動が困難という理由で人々が土地を離れ、人口減少する
　＊その地域で人が動き、まちが活気を保っていなければならない

　＊スマモビは、住民、行政、そして企業が現実社会で”三方よし″となる

　☆日産は内田社長が「全個体電池」の実現により

　＊ハイパフォーマンススーパーカーなど

　＊幅広いラインナップの新ＥＶで世界に挑む

　☆国内ではＥＶを活用した災害への貢献や

　＊地域の活性化に寄与する取り組みを進めている

　☆技術の日産は今後もＥＶで世界をリードしていく

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ１２月号』

日産車「ハイパーフオース」「サクラ」「なみえスマートモビリティ」

（『ＴＨＥＭＩＳ１２月号』記事、ネットより画像引用）

「プルトニウム燃焼の次世代高速炉」「朝日新聞」

🌸次世代高速炉が「日米協力」で加速する

　☆世界が原発回帰へ「もんじゅ」の挫折を教訓に日本も動き出した

⛳プルトニウムを効率的に燃やす次世代高速炉
　☆日本の次世代高速炉開発が米国の最新技術を活用し

　＊一気に進展することになりそうだ
　☆日本原子力研究開発機構と米政府の支援を受ける

　＊原子力企業「テラパワー」が連携を強化することで合意した

　☆現在の原発では、発電を終えた燃料の中に

　＊再利用できるウランやプルトニウムが残るためそれらを

　＊回収・再処理して燃料にする「核燃料サイクル」が行われてきた

　＊再処理に「高次化プルトニウム」燃えにくいプルトニウムが残るので

　＊燃料として再利用できるのはわずか数回に過ぎない

　＊残ったプルトニウムは高レベル放射性廃棄物となるほか
　＊核兵器への転用リスクもある
　☆日本での「もんじゅ」運転を開始したがトラブルが続き
　＊長期間の運転停止を経て廃炉が決まった

　＊日本は、もんじゅの挫折を教訓として

　＊今回は日本と米国の官民でタッグを組むことを決めた

　☆高速炉の必要性は、世界中で改めて高まりつつある

⛳「もんじゅは危険」とのレッテル貼り
　☆もんじゅは「悲劇の原子炉」と呼ばれる

　＊もんじゅの一連の事故は、原子炉そのものの構造とは

　＊無関係な人為的ミスだった

　☆原発反対派の「もんじゅは危険」というレッテル貼りに

　＊世論が流された結果、廃炉に追い込まれたのである

　＊今回、日米で次世代高速炉を進め動きは米国から起きた
　☆ビル・ゲイツ氏が創業した原子力機器メーカー・テラパワー

　＊実証炉の建設計画を進めるなかで

　＊「もんじゅ」の経験を持つ日本に協力を求めた

　＊日米双方の政府も関与する形で、協力態勢が構築されている
　☆テラパワーは「ナトリウム」と名付けられた高速炉

　＊２８年までに、米ワイオミング州南西部に建設、稼働させる計画

⛳朝日新聞は革新炉にもケチつけ
　☆日本側では、三菱重工業が次世代高速炉開発の中核企業に選定された

　＊「もんじゅ」やその前段階の実験炉「常陽」で

　＊中心的な役割を果たしたことが評価されたため
　☆ＧＥ、日立グループ、三菱重工業

　＊軽水炉では異なる炉型を開発していたメーカーが手を組む

　＊原子炉部材では日本企業が依然世界に多様な部材を供給しており

　＊米国にとっても日本との連携は大きな利点がある
　☆日本では、廃炉解体後の「もんじゅ」の跡地に

　＊次世代高速炉を建設する可能性が高い

　☆問題は「原発は悪」と決めつける一部メディアの世論誘導だ
　＊朝日新聞は「高速炉、実用化の未来はあるのか」の記事を掲載した

　☆世界はすでに朝日新聞が主張するような

　＊太陽光、風力等の再生エネルギーだけで電力を賄えるという理想論

　＊捨て原発回帰に疾っている

　☆政府は反原発派の主張に惑わされることなく

　＊粛々と次世代高速炉実現へ歩を進めるべきである

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ１２月号』

「プルトニウム燃焼の次世代高速炉」「朝日新聞」

（『ＴＨＥＭＩＳ１２月号』記事他より画像引用）

「２ノナｍ半導体」「スピントロニクス」

🌸「２ノナｍ半導体」量産目指す

　☆「台湾有事」「日の丸半導体」復活の兆しが見えてきたが

　☆ラビダス「世界半導体戦争」へ難問続く

⛳現在、日本の半導体技術の微小化は４０ナノｍが限界
　☆北海道千歳市が活況を呈している.
　＊「日の丸半導体」「ラピダス」の新工場建設が進んでいる
　＊ラピダスは、回路線幅が「2ノナｍ」の次世代半導体の”量産化″を目指す

　☆半導体は、回路線幅が微細化するほど処理能力が上がる

　＊ラピダスは２５年に試作ラインを構築

　＊２７年に量産を始めるタイムラインを打ち出している

　☆半導体製造装置企業幹部が語る
　＊ＴＳＭＣでも量産化は3ナノｍの段階

　＊日本は、いまだに４０ナノｍを作るのがやっと

　＊中国、韓国にも圧倒的に後れを取っている

　☆経産省が主導する「日の丸半導体」復活への道筋

　＊ＴＳＭＣ・米ｌＢＭ等や海外研究機関との連携で

　＊技術力の差を一気に埋めようというもの

　＊ＴＳＭＣがソニーグループと新工場「ＪＡＳＭ」の建設を進めている
　＊ＳＢＩホールディングスも台湾「ＰＳＭＣ」と提携し新工場建設予定

　☆半導体に関する国内投資規模は１０兆円にも及ぶ

⛳半導体起業家には、海水淡水化と原発再稼働がカギ
　☆日本の半導体産業復興を後押しする、「台湾有事」の地政学リスク

　☆経産省幹部が指摘する
　＊台湾は早晩水不足により、世界一の座から転落すると見られている

　☆半導体製造には大量の高純度水と大量の電力

　＊原発再稼働を含む、安定的な電力供給源の確保も今後の課題だ

　☆海外投資機関を含め各社が、ラピダスの量産化にはまだ様子見段階

　＊真剣に多額の出資を考えている企業は現時点存在しない

　＊現在は、見通しは立たないままだ

⛳革命を起こすスピントロニクス

　☆現時点では、ラピダスは米ＩＢＭの研究施設に技術者を派遣し

　＊量産化に向けた技術開発に注力している段階
　☆ＴＳＭＣや韓国サムスンが目標通り２５年に量産を始めたら

　＊米ＩＢＭも両社から半導体を調達する恐れもある
　☆日本の半導体産業復活の最後の切り札とされているのが
　＊回路線幅を狭めるのが限界の「微細化」に代わる新技術
　＊半導体チップを縦方向に積み重ねる「３次元積層」もその一つ

　＊他にも半導体に革命をもたらす『スピントロニクス』

　☆『スピントロニクス』とは

　＊電子の”スピン”による磁力を利用して情報を伝達する技術
　＊半導体技術に応用すれば消費電力は１００分の１に低減できる

　☆ラビダスが「世界半導体戦争」を勝ち抜くことができるのか

　＊日本の今後の国力を左右する大きな要因になりそうだ

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ１２月号』

「２ノナｍ半導体」「スピントロニクス」

（ネットより画像引用）

日本の自動車産業大丈夫？

🌸日本自動車産業の規模

　☆年間約６０兆円（日本全産業の１８．６％）

　☆自動車産業の雇用５４６万人（約１０％）

🌸２０２３年代２四半期、ＥＶメーカーランキング

　☆１位はテスラ、２位はＢＹＤ

　☆１００年に一度の産業革命進行中

　☆２０２２年世界のＥＶ販売状況

　＊テスラとＢＹＤという２強のトップ争い

⛳２０２３年２四半期で２１５万台以上のＥＶが販売された

　☆前年同期比で４０％近い伸びを示した

　☆１位テスラ（米国・ＥＶのパイオニア）

　＊今年の第１四半期に比べ約１０％増の驚異的なペースで増産した

　＊テスラはこの１年で約２０％値下げ

　☆２位ＢＹＤ（中国最大のＥＶメーカー）

　＊新エネルギー車を約７０万以上販売した

　＊乗用車用ＥＶの販売台数は約３５万台を超え

　＊前年同期比で９５％増加した

　☆３位ＧＡＣアイオン

　＊市場の６％を占めている

　☆４位フォルクスワーゲン

　＊前年同期比４８％増の約３２万万台

⛳中国の自動車輸出

　☆今年日本を抜いて世界１位の４４０万台に達する見込み

　＊３割以上が新エネルギー車

　☆２５年までに欧州で約１７％、東南アジアで約１３％まで上昇見込み

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⛳出典、『テスラ、ニュース』

                                                         　　　　　　　（テスラ）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（BYD）

日本の自動車産業大丈夫

（『テスラ、ニュース』記事・ネットより画像引用）