アメリカに「景気後退」のサイン

🌸アメリカに「景気後退」のサイン

　☆米国の逆イールドが市場で注目されている

　☆逆イールド（短期金利の利回りが長期金利の利回りを上回る）こと

　☆経験則から景気後退となることが多かったので市場が警戒している

⛳逆イールドが景気後退のシグナルになりうる背景

　☆逆イールドが景気後退の予兆と言われている理由

　＊通常、金利は長い方が高い

　＊基本的に金利が上がっていくと債券市場が考えているから

　☆逆イールドからの予測

　＊将来は利上げが落ち着き、むしろ低下すると予想される

　＊経済がスローダウンすると予想される

　＊“質への逃避”先として米国の長期債が選ばれる

　☆現実的にはこれらが複合的に絡むと考えられる

⛳当面の見通しはどうか

　☆米金融当局が目安とする１０年金利と３か月金利のスプレッド

　＊マイナスにはなっていない

　＊５月以降ＦＲＢによる利上げが加速した場合マイナスになるかも

　☆その場合、本当に近い将来景気後退に陥るのか

　＊米国の長期債が安全資産として買われている状況で

　＊長期金利が低下しているという可能性も排除できない

　＊現在、ウクライナ侵攻もあり、ドル建ての安全資産の人気は高い

　☆米国債の発需給がタイト化結果

　＊利回りが低下している可能性がある

⛳その原因の見極めは冷静に

　☆次回以降のＦＯＭＣで０.５％の利上げが連続で行われれば

　＊逆イールドが発生する可能性は十分ある

　☆その場合、１年後にリセッションになる確率相当高い

　☆米国＆世界の金融市場も動揺する

　＊逆イールドはあくまで債券市場のセンチメント

　＊ＦＲＢも逆イールドをウォッチして

　＊市場のセンチメントが行き過ぎないよう先手を打ってる

　☆仮に逆イールドが市場に過度な悲観をもたらした場合

　＊債券市場のセンチメントが“自己実現”しないよう

　＊金融政策を柔軟化すると考えられる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います

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⛳詳細は、出典原書・記事・番組・画像でご確認ください

⛳出典『マネー現代』

アメリカに「景気後退」のサイン

（『マネー現代』より画像引用）

最強ツール「海外のＥＴＦに注目」（１）

🌸最強ツール「海外のＥＴＦに注目」

⛳個人投資家に望ましい金融商品「ＥＴＦ」

　☆「投資信託」という場合は、一般的に非上場のものを指す

　☆インデツクスフアンドとアクテイブファンド

　＊「非上場」のものと「上場」のものがある

　☆非上場の投信の場合、基準価額は１日１回決まる

　＊銀行や証券会社、直販の運用会社などで取り扱われる
　☆上場している投信（ＥＴＦ）の特徴

　＊大半がインデツクスフアンドで、アクティブファンドはごく少数
　＊ＥＴＦは株式と同様に売買できるの市場価格で売り買い出来る

　＊販売会社が存在しないのでコストを低く抑えられる

　＊一 般の人が購入可能な「公募投資信託」は約６千本もある

⛳個人投資家にとりＥＴＦが理想的だと考える大きな理由

　☆運用コストが非常に低い
　＊上場されているので買う時は証券会社を通すが「販売会社」存在しない

　＊ＥＴＦは、その分だけ信託報酬低くなる
　☆通常のインデックスファンドは追加設定や解約などで資金が出入りする
　＊組み入れ銘柄の売買によるコストが発生する
　☆ＥＴＦは市場で売買されても売り手と買い手の間でお金が行き来する
　＊原則として組み入れ銘柄の売買を行う必要はない

　＊ＥＴＦは低コストで効率のよい運用が可能なのだ

　☆ＴＯＰＩＸに連動のインデックスファンドの信託報酬は０．５６％

　＊ＥＴＦは平均で０．１４％
　☆ＥＴＦはポートフォリオを組むのに「使い勝手がいい」金融商品
　＊ＥＴＦは投資対象が選べる（株式や債券、不動産、コモデイテイ等）

　＊国・地域やセクター別の銘柄もたくさんある
　☆資産運用の世界での「コア・サテライト戦略」

　＊ポートフオリオをコア（中核部分）とサテライト（その他の部分）
　＊コアを安定的に運用しからサテラィトで積極的にリターンを狙う

⛳積み立てならインデツクスフアンド、まとまったお金はＥＴＦで
　☆ＥＴＦは「まとまった額を投資する場合であること」ベスト

　☆小口で投資をする場合は

　＊非上場のインデツクスフアンドに軍配が上がる
　☆ＥＴＦの最大の魅力

　＊インデツクスフアンドと比べても信託報酬が低水準である

　＊株式のようにリアルタイムで取引ができる機動性

　＊指値注文や成行注文も可能という利便性もある

　☆ＥＴＦは、インデツクスファンドに見劣りする点

　＊「少額での金額指定購入の可否」
　☆「分配金の再投資の手間」
　＊インデツクスフアンドでもETFでも、分配金が発生する

　＊資産を雪だるま式に増やしていくには分配金

　＊再度投資に回すことが望ましい
　＊インデツクスフアンドなら分配金を自動的に投資に回す
　＊ＥＴＦの場合は受け取った分配金を自分で投資し直す

⛳「海外ＥＴＦ」に注目
　☆ＥＴＦで資産を運用するならお勧めしたいのは海外ＥＴＦ
　＊残念ながら国内のＥＴＦに「買ってもいい」と言えるもの少ない
　☆金融機関にとり、ＥＴＦは「おいしい商品」ではなかった
　＊金融機関のビジネスととり、ＥＴＦは魅力的でない

　（３％程度の高い販売手数料がＥＴＦは取れない商品）

　☆ＥＴＦがどんなに良い商品でも

　＊人気がなければ純資産額は小さく、出来高は少ない
　☆ＥＴＦを選ぶ際

　＊「純資産額が大」や「出来高が大」を選ぶことが重要なポイント

　＊国内のＥＴＦは種類は多いが、一定の条件をクリアする商品少ない
　＊海外ＥＴＦには有力な選択肢となるものがたくさんある

　☆海外ＥＴＦは、純資産額が多く取引も活発だからです
　☆海外ＥＴＦの商品性が優れていることは間違いない

　＊海外ＥＴＦを利用するメリットは大きい
　☆海外ＥＴＦはコスト競争が激しくなっている

　＊純資産残高が増えるに従って信託報酬を引き下げる動きがある

　＊投資家として評価したいポイント

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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⛳出典、『ＥＴＦはこの７本買いなさい』

最強ツール「海外のＥＴＦに注目」（１）

（『ＥＴＦはこの７本買いなさい』記事より画像引用）

世界はどこへ行くのか（２）（ＥＵ・ロンドン・スイスフラン）

🌸世界はどこへ行くのか（２）（ＥＵ・ロンドン・スイスフラン）

⛳ＥＵから離脱する国が増えるリスク
　☆欧州大陸の国々の政治家たち、ブレグジツトが成功なら

　＊英国と同じような道を選ぶ
　☆政治家がＥＵ離脱を公約に掲げるシステム上の問題から

　＊ＥＵから脱退する国が増えていく可能性がある

⛳揺らぐ金融センターの地位（ロンドンの地位）

　☆ロンドンは、ビジネスで素晴らしい場所ではなくなる

　＊企業は自社の拠点をアムステルダム、ベルリン等に移転する
　＊欧州の金融の中心地がロンドンである必然性はもはやない

　☆英国には大きな負債があり、財政は悪化している

　＊英国にはもう海外に輸出できるような多くの製品がない

　＊英語という言語があるだけで、輸出産業としての農業も弱い

　☆英国は、スコットランド・北アイルランドの分離問題以外にも

　＊英国には莫大な借金があるのが問題

　＊英国は、５０年前には偉大な銀行があったが、今残っていない

⛳グーグルとアマゾンが支えるスイスフラン
　☆ＥＵに加盟する多くのヨーロッパ大陸の国々苦悩している

　☆優等生ドイツも、借金が膨らみ、金融システムに問題を抱える

　☆以前は、スイスフランは健全な通貨の象徴だった

　＊金、誠実さと優れた頭脳に支えられていた
　☆現在のスイスフランはグーグルとアマゾン等に支えられてる

　＊スイスの中央銀行は、米国のＩＴの巨人たちの株を買っている

　＊スイスフランは、株式市場に危機が到来すると大変だ

　☆スイスの中央銀行ですら

　＊ＦＡＮＧの米ＩＴ企業の株に投資する時代

　☆イタリア、ポルトガル、スペインなど欧州の主要国

　＊軒並み深刻な問題を抱えている

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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⛳出典、『危機の時代』

世界はどこへ行くのか（２）（ＥＵ・ロンドン・スイスフラン）

（ネットより画像引用）

日本は世界最大の借金大国？

各国の債務残高（ＧＤＰ比での「債務残高」と「財政収支」）

　☆各国の債務残高をランキング形式で見た日本の現状
　☆世界の注目を集めたギリシャ危機
　＊財政状況が悪化し、債務不履行でＥＵ離脱騒ぎになった
　＊国債の償還ができず、デフォルト寸前まで陥いる
　＊融資約２，６００億ユーロを受け自力での再建を進めている
　☆ギリシャよりも数字が悪いのが日本です

日本が最下位！各国の財政状況
　☆諸外国と比較してどの程度悪いのでしょうか
　☆「財政収支」と「債務残高」の２点に絞ったランキング
　☆債務不履行のギリシャより、日本の「債務残高」が上にランク
　☆各国の債務残高を見ると、前年度よりも改善されている年がある
　☆日本は毎年着実に債務残高が増加している
ギリシャには自国通貨が存在しない
　☆財源を確保するには、国債などを諸外国に販売する必要があります
　☆ギリシャは、新規紙幣を新たに流通させることができない
　☆自国通貨を発行できる日本
数字から見る日本の状況
　☆日本の国債残高は毎年増え続けている
　☆２０１８年度末の普通国債残高は８８３兆円に上る
　☆国債残高は今後も上昇していく可能性が高い
　☆最大の要因の社会保障制度
　＊高齢化に伴い社会保障給付費が保険料収入を上回る
　＊差分を公費負担として割り当てる
　＊結果的には、将来の財源を食いつぶしている
資産を守るための方法を考えるのが必要がある
　☆国債残高の増加や少子高齢化の進行
　☆資産運用をしようにも、十分なリターンを得ることは難しい現状
　☆将来的に円の価値が目減りする可能性が高い
　☆外貨を用いた「海外資産運用」も検討材料の一つ
　＊海外の通貨や金融商品である「債券」「外国株式」など
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出典、フィナンシャルジャーナル、カードローンガールス












日本は世界最大の借金大国？
（フィナンシャルジャーナル、カードローンガールス記事より画像引用）

“令和マネー"

“令和マネー”はどう動く？

令和時代のマネー（株価の行方、２人の見解）
　☆熊谷さん「晴れ時々曇り」（リスクを抱えつつも上昇傾向）
　＊「晴れ」の理由は
　（世界的に金融緩和の状況が続いている）
　（中国経済が大型の経済対策で約２兆元（３３兆円）の大型の対策）
　（これらを受けて、日本経済も拡大）
　（日本株は相当割安である）
　＊「曇り」が入っている理由
　（時々リスクが顔を出してくる）
　（トランプ大統領の政策だとか、ブレグジット等）
　＊結論
　（のこぎりの歯のような形のチャートを描くのでは）
　（上がるときはじりじり、落ちるときは、リスクがあると垂直に急落）
　☆大槻さん「薄晴れのち曇り」（もう少しだけ上昇余地）
　＊日本株割安感はある、去年の最高値まで日本株はいっていない
　＊日本企業の決算悪い事は、もうすで織り込みずみ
　＊日本株上昇余地があると思う
　＊「のこぎり？」下がったあと上がってくればいいが？
　＊ショックが起こると、このまますとんと下がってしまうままになる心配
ホースマンキャピタル 運用責任者語る
　☆市場はいつ大きく下落してもおかしくない
　☆世界経済が大きな爆弾を抱えている
　☆それは、「ＣＬＯ」と呼ばれる金融商品
　☆日本の金融機関がＣＬＯを購入している主要な投資家です
　☆日本は多くのリスクを抱えており、その動向から目が離せない
　＊日本の金融機関こそが最も貪欲にリスクを取っている
　☆日本で起きていることは、もっと注目されるべきです
ＣＬＯ（（ローン担保証券）とは
　☆世界中に出回り、経済の不均衡の象徴で、完全にクレイジー
　☆もととなるのは、債権の中で主に経営状態に課題があり、格付けが低いもの
　☆発行する会社は、こうした債権を買い集める
　☆そして破綻するリスクに応じて、新たな金融商品を作る
　☆もともと格付けの低い債権
　＊Ａグループでもほかの金融商品に比べれば高い金利が得れる
　☆ＣＬＯに、金融緩和でだぶついたマネーが流入している
　＊低金利で資金の運用先に困る世界の銀行などが大量に購入
　＊アメリカのＣＬＯの残高はこの７年で２倍以上に急増
　＊アメリカだけでおよそ７０兆円に上ると推定されている
　☆ＣＬＯの格付けが下がれば状況は一変
　＊アメリカの中央銀行ですら手に負えなくなる可能性がある
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　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
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出典、ＮＨＫ『クローズアップ現代＋』














“令和マネー”はどう動く？
（『クローズアップ現代＋』テレビ画面より画像引用）

消費増税円安、２０２０年末経験則が示す「１ドル１２０円」

ドル円相場はどのような動きを見せるだろうか

　☆消費税率１０％へ引き上げが予定されており、過去の消費増税から考察する
　☆今回の消費増税で、ドル円ズバリ予想することは難しい
　☆過去の平均をそのまま単純に当てはめた計算すると
　＊「２０２０年末頃、１３０円を超えるドル高／円安」の示顕は難しいと考える
　☆一定程度のドル円上昇圧力は起こると考える
　＊消費者物価の上昇、実質金利の低下、景気の下押し圧力や日銀の緩和継続等で
　☆１ドル＝１２０円程度を目指す可能性は十分にあるのではないかと考えている
　＊今回の消費増税による消費者物価の押し上げ効果はおおよそ１％程度
　＊前回増税時の約２％の半分程度と予想
　
日本では、過去３回の消費増税はいずれも４月に行われている
　☆導入時直近は、１３３円から１４４円へドル高／円安が進行
　☆１度目の増税時直近は、１２４円が１１５円へとドル安／円高
　☆２度目の増税時直近は、１０３円から１０１円とほぼ横ばい
直前の３月末を基準として１年半程度へと時間軸では、ドル高／円安が進行した
　☆消費税導入時のドル円は、１３カ月間で１５９円まで約２０％上昇
　☆５％への増税時ドル円は、１６カ月間で１４５円まで約１７％上昇
　☆８％への増税時ドル円は、１４カ月間で１２４円まで約２０％上昇
　☆期間にして１年数カ月程度、値幅にして１５％─２０％程度のドル高／円安
　☆このロジックを今年１０月の消費増税に当てはめる
　＊２０２０年の年末から２０２１年初旬にかけて１５％─２０％程度のドル高／円安
　＊足元の１ドル＝１１０円を基準にすれば約１３０円超という数字が計算できる
今年予定する消費増税
　☆これまでのように、ドル円が史上最安値から反発する局面での実施ではない
　☆日銀による未曽有の金融緩和は続いている
　☆環境面からドル高／円安につながるかどうかは微妙なところ
物価上昇による為替影響
　☆消費増税と円安の関係として、指摘されるのが消費者物価の上昇
　☆消費増税は消費者物価の上昇に直結する
　☆物価の上昇は、通貨価値の毀損（きそん）と同義
これにより円安がもたらされるとの理由は分かりやすい
　☆消費税導入時
　＊消費者物価が前年比プラス１％程度から同プラス３％程度に上昇、
　＊これを追いかけるように円安が進んでいる
　☆２度の税率引き上げの際
　＊消費者物価が上昇し、時間差を置いて円安が追いかける構図
　☆物価が上昇すれば、実質金利が低下し、通貨価値下落の理由とされやすい
　＊過去３回の増税局面でも、実質金利低下後に円安が進行した
　☆増税による可処分所得の減少
　＊日本経済に下押し圧力を加えたことも、為替市場では円安圧力につながる
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出典、『ＲＥＵＴＥＲＳ（ロイター）』






ドル円相場はどのような動きを見せるだろうか
（『ＲＥＵＴＥＲＳ（ロイター）』記事、ネットより画像引用）

孫正義「投資会社へ変身」が危機はらむ

通信事業に見切りをつけた孫氏はサウジと組んだがアリババの株価頼み

「屈辱の合併」も敗北を認めず
　☆孫正義はついに米携帯電話会社スプリントとＴモバイルを合併させることで合意
　☆実態は「スプリントをドイツテレコムに売り渡す屈辱の合併」
　☆強気の博打師・孫氏を追い込んだのは、返済不可な債務と米金利上昇という圧力
　☆ソフトバンクは、スプリントの経営権を放棄し４兆円を超える負債と利払い費から解放される
　☆次世代通信規格(５Ｇ)の投資も合併新会社が担う
　☆喉元に突き刺さった棘であったスプリントを事実上手放した孫氏
　☆孫氏の視線は人工知能(ＡＩ)、ＩoＴ、スマートロボットヘの投資に移る
　（通信インフラに対する興味が薄れつつある）
　☆運用資産１０兆円の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」も立ち上げる
　（グループの性格そのものが投資会社へ大きく転換）
ソフトバンク「ファンドビジネス」の原点回帰
　☆ゆうちょ銀行の佐藤勝紀副社長が突然退任
　☆佐藤氏に誘いを入れたのがソフトバンクの孫氏
　☆孫氏が勝負しようとするのは「ファンドビジネス」（メガバンク幹部談）
　（ソフトバンクの原点回帰）
孫氏再生可能エネルギーの投資に積極的
　☆サウジアラビアなどと組成した１０兆円の「ビジョン・ファンド」も２年で使い果たす状況
　（サウジアラビアでは２０兆円規模の太陽光発電事業を建設することも合意）
　☆インド政府とも総事業費約７兆円のメガソーラー開発で交渉に入っている
　☆ウーバーテクノロジーズ、ＧＭの自動運転事業にも投資することを決めた
　☆米国を中心に不動産関連ビジネスヘの投資を展開している
「実質無借金」と豪語はするが
　☆ソフトバンクの保有株は、価格が判明している上場株だけで２２兆円
　☆孫氏は「ソフトバンクは実質無借金」と豪語するが、投資株の価格は常に水物
　（投資がうまくゆかず巨額の減損を迫られるリスクも残る）
　☆ソフトバンクが投資会社としての性格を強めれば、企業の株価も影響を受ける
ソフトバンクの収益構造も１０年で大きく変わった
　☆０７年では国内通信事業が営業利益の６５％（１８年５０％↓）
　☆前期は中国・アリババ集団株の売却に関わるデリバティブ取引で約６千億円の損失を計上
　（ソフトバンクは、アリババ集団に約２７％出資し、アリババの株価に一喜一憂させられる）
　☆細い綱の上を歩き続ける孫氏の危うさ
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出典、『ＴＨＥＭＩＳ７月号』


通信事業に見切りをつけた孫氏はサウジと組んだがアリババの株価頼み
（『ＴＨＥＭＩＳ７月号』記事より画像引用）

日本の国家破産には「預金」で備える!?

橘玲氏（作家、金融・社会評論家）

　☆書籍『幸福の「資本」論』で「幸福な人生」を紹介し、その中で「日本の国家破産への備え」を記載
　☆株式投資では、費用対効果より、東証の「上場インデックス世界株式」の積立投資がお勧めとの見解

日本の将来は「悲観シナリオ」か「破滅シナリオ」
　☆１千兆円を超える天文学的な借金を抱えた日本国は破綻必至？
　（ハイパーインフレで円は紙くずになると心配するひともいる）
　☆日銀の金融緩和ではインフレを起こせなかった
　☆一部の専門家はコメントする
　（日本政府が『インフレになるまで財政赤字の拡大を放置する』と宣言するしかない」と）
　☆このような政策が実施されれば財政赤字はとめどもなく膨らむ
　（「国家破産」が現実味を帯びてくる）
日本の未来を３つのケースで考える
　　１、楽観シナリオ（アベノミクスで日本経済は大復活する）
　　２、悲観シナリオ（現在と同じデフレ不況がこれからも続く）
　　３、破滅シナリオ（財政が破綻して経済的な大混乱が起こる）
　☆４年の日銀の金融緩和政策でも物価は上昇せず、アベノミックスで好景気を呼び込めなかった
　☆「悲観シナリオ」と「破滅シナリオ」になった
「悲観シナリオ」と「破滅シナリオ」に対する対応
　☆円の低金利＝マイナス金利では運用で大きな利益を出すのは困難
　☆金融資産の普通預金は、ドルやユーロなどの外貨預金に分散しておけばいい
　（通貨の価値は相対的なもので、円が下がればドルが上がり、ドルが下がれば円が上がる）
　（すべての通貨が一斉に下がることはない）
　☆円が紙くずになろうが、ドル経済が崩壊しようが、全体の資産価値は影響を受けない
　☆市場経済の長期的な拡大とすれば、金融資産を株式市場に投資した方が有利との考えも
　（費用対効果も含めれば、東証の「上場インデックス世界株式」の積立投資がお勧め）
　（円が下落すればその分だけ株価は上がり、これほどすぐれた国際分散投資の金融商品はない）
「国家破産」という異常事態が起きる？
　☆筆者の見解では、その確率はきわめて低いが、ぜったいにないとはいえないと考える
　☆海外の金融機関へ口座を開設しておき、「金融封鎖」の対策も必要かも
　☆財政破綻時は、円相場が乱高下したり、金利が急上昇して株価が暴落する
　（オプションや先物などデリバティブの仕組みを知っていれば有利）
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投資は、自己満足・自己責任・自己判断で
出典、『ダイアモンドオンライン』




日本の国家破産には「預金」で備える!?（『ダイアモンドオンライン』記事より画像引用）

４．５億円１０分間で調達

ソーシャルレンディングとは

　☆融資仲介サービス
　（『ネット上でお金を借りたい人、企業』と『ネット上でお金を貸したい人、企業』を結びつける）
　（類似のサービスに、投資型クラウドファンディングがある）
　☆ウェブで商品の提供者と受益者を直接結びつけることで金融流通を効率化する
　☆低コストでサービスが提供される（株式市場と比較して、変動性は低い）
　☆最近発売されたＳＢＩソーシャルレンディングで、４，５億が１０分間で調達できた

ソーシャルレンディング類型
　☆マーケット型（サービスの運営会社が審査し、借り手個人の格付けを行う）
　（貸し手個人がどの格付けに対して、どのくらいの金利で貸付けを行うかを決定する）
　（運営会社は、貸し付け希望条件にあった借入とをマッチングさせる）
　☆オークション型（融資を希望する側が、借り入れの目的や信用度をコミュニティ内にアピール）
　（貸し手側はそれらを判断材料として投資・融資先を決定する）
　（利率はオークション形式、貸し手側の入札で決まる）
　☆貸付型・ファンド型（サービスの運営会社が借り手の企業を審査をし金利、金額、期間等を決定）
　（貸し手はその条件を見てその案件にいくら出資をするかを決定する）
　（日本の文化、実態に合わせて生まれたソーシャルレンディングの新しい型）
ＳＢＩソーシャルレンディング
　☆お金を「借りたい人」と「投資したい人」をインターネット上で結びます
　☆個人が主役となる新しい金融マーケットとなり、信用力に見合った金利で借り入れが可能
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出典、「ＷＢＣ」ビジネスサテライトニュース、ＷＩＫＩＰＥＤＩＡ






４．５億円１０分間で調達（「ＷＢＣ」ビジネスサテライトニューステレビ画面より画像引用）

日本の不可解な「円高サイクル」

「金利差モデル」の崩壊

２月始まった主要国株式市場の大幅調整（震源地は米国の債券市場）
　☆米国長期金利、今年から上昇ピッチを強め、３％台をうかがう展開をみせた
　☆投資家に嫌気され、株価の下落につながったとされている
　☆長期金利の上昇と株価の下落の同時進行は、日本のバブルが崩壊の時も起こっている
為替レートが円高ドル安で推移
　☆ドル円レートは日米金利差で決まるといわれ、米国金利の上昇はドル高要因のはず
　☆日米金利差でみれば、円安ドル高が加速していてもおかしくない状況（金利差モデルは崩壊）
円高要因とドル安要因
　☆日米の金融政策を「マネタリーベース」という「量的指標」でみてみる
　☆日本のマネタリーベースは、季節調整済前月比年率換算で－４％と量的緩和のペース落ちる
　（日本でマネタリーベースが予想外に減少）
　☆米国のマネタリーベースは、季節調整済前月比年率換算で＋０．５％と底堅く推移している
　（米国でマネタリーベースが予想外に拡大）
　☆日本の現在のマネタリーベース減少が円高要因
　☆マネタリーベースでみたこれら日米の金融政策（日本で減少、米国で横ばい）
　（為替レートには円高バイアスがかかりやすい展開が続く）
マネタリーベースとは、
　☆現金の通貨と民間の金融機関が中央銀行に預けた金銭の合計
　（現金通貨とは、日本銀行券と日本の硬貨の合計）
　（中央銀行預け金は、金融機関が保有している日銀当座預金残高）
実際のドル円レートの動きを購買力平価との対比
　☆ドル円レートの購買力平価をみると、１ドル＝９５円程度（実勢相場は１ドル＝１０９円）
　☆１月末時点で、実際のドル円レートは購買力平価対比で約１５％弱の円安水準
　☆ドル円レートのサイクルでいえば、「円高サイクル」が始まりつつある
米国ＦＲＢの金融政策どちらに転んでも円高に…
　☆金融引き締めが更に実施される場合、「リスクオフ」による円高リスクが高まる懸念
　☆為替市場では、日本円、ないしは、スイスフランが買われる可能性が高い
円高を食い止めることができるのは、日銀しかいない
　☆円高回避の肝は、「量的緩和の限界論を打破する新たな量的緩和の枠組みの構築」
　☆日銀はその「量的緩和限界論」に対する有効な反撃を行っていない
　☆日本経済は不安定な為替レートに身を任せるしかない
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　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
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投資は、自己責任、自己判断、自己満足で
出典 Yahoo!ニュース（安達 誠司エコノミスト）






日本の不可解な「円高サイクル」（『Yahoo!ニュース』記事より画像引用）

円高はまだ始まったばかり､当面のめどは？

購買力平価からドル円の節目を検証する

今回の円高はどこまで進むのか
　☆ドルは対円で昨年安値（1ドル＝１０７．３円）をあっさり割り込む
　☆金融市場に見られる最大の変化は、株売りの理由に金利上昇が用いられるようになった
　☆パウエル新体制のＦＲＢが従前の路線を引き継いで利上げを敢行すれば金利上昇が株安を招く
　（投機資金の円買い戻しで円高になる）
　☆利上げペースを緩和すれば、米国の金利低下を招き円高につながる
　☆米国の金融政策が進んでも退いても「座して円高を待つ」ような状況
「座して円高を待つ」当面の節目は？
　☆各種購買力平価（ＰＰＰ）では、は９５～１１０円に密集している
　☆ドル円の評価に関し、９５円未満は過小評価、１１０円以上は過大評価
　☆日銀短観１２月調査における企業の想定為替レートが１１０．１８円である
　☆日経平均株価にも悪い影響が懸念される領域に入ってきたことは間違いない
1ドル＝１００～１０５円が主戦場になる
　☆企業物価ベースＰＰＰが、実勢のドル円相場の上限として機能してきたという経緯である
　（円高余地はまだ大きい）
　☆従来企業物価ベースＰＰＰよりも、実勢相場が円安で推移することはまれであった
　☆足元の１０６円付近はプラス１０％程度の上方乖離という計算になる
　☆適切な調整が進んでいるのは間違いないが、決して十分とはいえない
　☆１０５円を早晩割り込み、１００～１０５円を主戦場とする局面になると予想
米国財務省も実質実効相場（ＲＥＥＲ）で見た円安を警戒
　☆円のＲＥＥＲが長期平均対比でマイナス２０％以上割安であるという事実が指摘されてる
　☆トランプ政権の「円は安過ぎる」との思い
　☆日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉などが本格的に検討されるような局面では？
　（米国「割安な円のＲＥＥＲ」を意図的にクローズアップしてくる恐れがある）
　（円相場にとっては大きな政治リスク）
「日米金利差が拡大傾向にあり円安・ドル高になるはず」という声は多い
　☆ロジックが分かりやすので、世間的にも広く流布されている印象がある
　☆金利差拡大に応じて円安が進んできたという事実はない
　（昨年来の各年限の日米金利差とドル円相場を並べれば一目瞭然）
　（金利差拡大と共に円高が進んできた）
　☆日米「金利差」は、円金利は動かないのだから、その実態は米金利とイコールだ
　☆両金利の「差」を考えることにそれほど本質的な意味があるようには思えない
　☆ドル円相場は、日米金利差よりも米国内の長短金利差を見た方がよい
米国の長短金利差は著しく縮小
　☆いわゆるフラット化が劇的に進行してきた
　☆フラット化は、将来的な景気後退の可能性を示唆している
　☆ドル全面安（とそれに伴う円高）はこうしたフラット化傾向と軌を一にしてきたと
　☆「米国経済が不安だからドルを売った」というシンプルな動きが進んできただけ
　☆利上げ局面では、カーブのフラット化は珍しい話ではない
　☆過去は、逆イールド化し株価が大幅調整を迎え、利下げ局面に突入していくことが多かった
　☆現状の諸条件を踏まえるかぎり、今はその前夜にあるように思え
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出典、『東洋経済オンラインニュース』










円高はまだ始まったばかり（『東洋経済オンラインニュース』記事より画像引用）

投資信託の｢長期保有｣が正しいのか？

「つみたてＮＩＳＡ」がスタートし再び注目を集める投資信託

「つみたてＮＩＳＡ」購入での留意点
　☆信託期間は無期限、２０年以上のファンドを対象にしている
　☆当初のコンセプトから、運用期間を経れば、コンセプトが変わっていく可能性がある
　☆前銀行系投資信託会社のファンドマネジャー「つみたてＮＩＳＡ」に否定的
投資信託の「常識」と言われていることは正しいのか？
　☆投資信託は長期で保有する
　☆信託報酬の低いものを選ぶ
　☆定額積み立てで、ドルコスト平均法の効果を得る
アクティブ投信は、長期保有が通用しない
　☆アクティブ運用の投資信託は、「長期保有が鉄則」が通用しません
　☆アクティブファンドは、長期にわたって運用することを前提にして設計されていない
　☆変化の激しい時代だけに、今は１０年先を見通すのさえ難しい
　☆アクティブ運用の投資信託は、設定時点の商品設計が、長期になると陳腐化する
　☆ファンドマネジャーの寿命（ファンドマネジャーは交代等）
　☆「信託期間無期限」のアクティブファンドは無責任
　☆アクティブ運用の投資信託で、長期の運用に耐えられる投資信託は存在しない
例「さくら日本株オープン」（筆者担当）
　☆このファンドは、信託期間１０年で運用していた
　☆ファンドを販売する販売サイドから「信託期間を無期限にしろ」という命令がきた
　☆１０年の信託期間を前提にして商品設計をしていたのに、無期限にしろというのは無理な相談
　☆今では、ファンド名は同じでも、中身は別物になっている？
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出典、東洋経済オンライン








投資信託の｢長期保有｣が正しいのか？（ネットより画像引用）

『コインチェック』４６０億円補償可能？

仮想通貨取引所『コインチェック』で５８０億円相当の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）が不正送金された

コインチェックは「仮想通貨ＮＥＭの保有者に対する補償方針」を発表
　☆約２６万人のＮＥＭ保有者全員に、日本円で返金する
　☆ＮＥＭの値下がりに伴い補償金額は約４６０億円
　☆「これほどの多額のお金を本当に払えるのか？」という疑いも根強い
　☆同社は、資本金は９２００万円と記載されている
仮想通貨取引所『コインチェック』の規模
　☆ビットコイン現物の取引量約３兆円↑（１７年１２月）（現物取引で業界トップクラス）
　☆手数料（スプレッド）１％だったとしても、月間３００億円↑の手数料収入がある
　☆ビットコイン以外のアルトコインの売買も多い
　☆アルトコインの取引量は約１兆円で、手数料（スプレッド）は４％程度
　（アルトコインの手数料収入だけでも４００億円）
　☆１２月１，０００億円ほどの手数料収入があったのでは
　（全額補償するだけの余力は十分にある？）
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出典、『産経新聞』










『コインチェック』４６０億円補償可能？（ネットより画像引用）

韓国発ビットコイン、バブル相場崩壊の危険

ビットコインをめぐる朝鮮半島騒動

韓国でビットコイン相場爆騰
　☆韓国では、相場崩壊時の危険性が指摘されるようになってきた
　☆若者らも取引に熱中し、ギャンブルの様相で韓国当局も規制に乗り出した
　☆北朝鮮が、ビットコインを狙ったハッカー行為の動きを強める
韓国でビットコイン爆騰の背景
　☆国民のＩＴスキルが高く、投資にも熱心な韓国のお国柄
　☆一攫千金が得られるビットコインに魅せられる人は多い
　☆１年の投資で、働いて稼いだ貯蓄を上回る収益を上げた会社員を紹介される
　（追いかけるように投資を始める人が続く「同調現象」）
　☆韓国通貨ウォンによるビットコイン取引が世界の２０％を占めた
韓国へ、中国からのブラックマネーの流入
　☆中国当局は仮想通貨を介したマネーロンダリングを警戒して、ビットコイン取引を停止した
　☆中国マネーが、韓国のビットコイン市場に飛んできている
　☆規制がゆるく、値上がりが期待できるビットコイン市場
　（裏カジノや詐欺商法などで得られた資金の洗浄にはうってつけ）
北朝鮮から、韓国市場へのサイバー攻撃
　☆韓国の仮想通貨取引所のビットコインの“盗難”は、北朝鮮によるハッキング攻撃による？
　☆被害額は、約８億円で、現在の価値なら約９０億円になる
　☆サイバー攻撃への防備が十分でないため、北朝鮮にとって「完全なカモ」になっている
　☆投資利益が北朝鮮のハッカーに盗まれ、軍事費の一部に当たられているのでは？
ビットコインへの急激な規制強化
　☆膨張した相場を崩壊させるリスクになりかねない
　☆ゆるやかな規制にとどまれば、問題の先送りになる
　☆過熱する仮想通貨取引を、韓国はどうコントロールするのか？
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出典、『産経新聞』　


韓国発ビットコイン、バブル相場崩壊の危険（『産経新聞』記事より画像引用）

パラダイスペーパー＆ロシア疑惑

「パラダイスペーパー」 各国メディアがトップで速報

タックスヘイブンに関する新たな文書「パラダイスペーパー」
　☆ＩＣＩＪに参加した各国のメディアはトップニュースの扱いで一斉に速報した
　（ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合）
　☆パラダイスペーパーに名前があった世界各国の政治家について似顔絵入りで報じる
アメリカの有力紙、「ニューヨーク・タイムズ」
　☆ロス商務長官の実質的に出資する海運会社は？（ロシア疑惑）
　（プーチン大統領の親族らが役員を務める企業との取引で巨額の収入を得ていた）
　☆トランプ政権に新たなロシア疑惑が発覚した
イギリスの公共放送「ＢＢＣ」や有力紙「ガーディアン」
　☆エリザベス女王が７５０万ドル（約８、５億円）をケイマン諸島のファンドに投資し配当を得ていた
パラダイスペーパーを最初に入手した「南ドイツ新聞」
　☆ホームページ上に分析結果を詳しく紹介する特集枠を設けました
パラダイス文書で流出した日本人の著名人と企業リスト
　☆著名人（元首相　鳩山由紀夫氏・漫画家鳥山明氏・元参議院議員内藤正光氏、山田太郎氏）
　☆企業名（大阪ガス　丸紅　日本郵船）
フランスの主要紙「ル・モンド」も電子版に動画を交えて大きく伝えた
パラダイス文書で判明した人物・企業、現段階では合法とされています
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出典、ＮＨＫニュース、ＴＡＣＯＬＯＲブログ











パラダイスペーパー（ＮＨＫニュース画面、ネットより画像引用）

パラダイス文書とは
バミューダ諸島などのタックスヘイブンにある電子ファイルの名前です
バミューダ諸島にある法律事務所「アップルビー」からパラダイス文書の情報が流出
　☆１３４０万件に及ぶ情報が入っています
　☆各国の裕福層、要職経験者のタックスヘイブンの節税情報が記載されているファイル
節税とありますが、ペーパーカンパニー事業活動のない会社も多いとされています
何故ペーパーカンパニーを設立するの？
　☆課税所得をゼロに近づけることができるからです

パラダイス文書の該当者は、モラルは別にして、現段階では合法とされています
パラダイス文書に記載されている情報などは合法的な内容で節税対策です
多くの収入がある場合、税金対策で、タックスヘイブン会社を設立する選択肢もあります？
法律事務所「アップルビー」は、不正行為をした証拠は何もないとコメント