慶喜

心意気
「明日迄の命の気持ちで、人生を!」
「不老不死の気持ちで、知識の習得を!」

『不動産バブル』『激安製品=輸出圧力』『個人消費』

2024年11月09日 | 韓国・中国
🌸「中国の激安製品」お断りの国が続々と

 ☆切り札なき中国経済に聞こえ始めた「崩壊の足音」

⛳成長のエンジンだった不動産投資の限界
 ☆足許で中国経済は一段と厳しい状況に直面している
 *これまで中国経済の成長エンジンだった不動産投資が限界を迎えてる
 ☆中国の人々は、自分の家を持ちたいという欲求が強い
 *中国の地方政府はそうした中国経済の特性を上手く利用していた
 ☆地方政府、不動産デベロッパーに土地の利用権を譲渡して歳入を確保
 *地方政府系企業は、借り入れを増やして
 *不動産開発やインフラ投資を実施してきた
 ☆マンション建設は増え、経済は高い成長を維持することができた
 *セメントや鉄鋼の生産は増え雇用も増加した
 *住宅に対する実需に加え、投資目的の住宅取得も増え
 *住宅価格の上昇期待は高まった
 *不動産投資は高成長のエンジンの役割を果たした

⛳大規模な不動産バブルが発生した
 ☆過度な成長期待から、マンションの供給は過剰になった
 ☆政府が“3つのレッドライン”を導入
 *不動産業者の借り入れを抑制し始めるとバブルは崩壊し始めた
 *現在時点で、不動産市況の悪化に歯止めはかかっていない
 *それに伴い、中国経済の成長率は低下傾向にある
 ☆本来なら、中国政府は需要の創出に取り組むべきだが
 *今のところそうした政策はあまり見られず
 ☆中国政府は、外需を取り込むための投資と生産を重視している
 *中国の輸出強化を警戒する国や地域は増加傾向だ
 *9月の輸出の落ち込みなどは、その証左とも考えられる

盛り上がらない個人消費
 ☆9月の輸出入データを見ると、輸入は前年比0.3%の増加
 ☆個人消費に勢いは感じられず、デフレ圧力は一段と高まっている
 ☆中国の不動産バブルの端緒は1995年までさかのぼる
 *地方政府は土地の使用権を不動産デベロッパーに
 *売却できるようになった
 *中国の国民は、自宅の為に、マンションなどを買い求めた
 ☆国民の貯蓄は価格上昇期待の高い不動産分野に流入した
 *不動産投資は空前の活況を呈し
 *バブルは膨張しマンションの供給は過剰になった
 ☆中国政府はそのバブルの歯止めをかけるべく、融資規制を発表した
 *不動産デベロッパーの資金繰りは悪化し、バブルは崩壊し始めた
 *2021年半ば以降、新築住宅の価格下落は鮮明だ
 ☆多くの国民が貯蓄の7割を投資した住宅の価格
 *下落する一方で、住宅ローンの債務は残る
 *バブル崩壊で地方融資平台や不動産関連の不良債権は増えた
 *雇用環境も悪化した
 *支出・投資を減らし債務の返済を急ぐ家計は増えた
 ☆個人の消費は盛り上がらず
 *経済成長率も7~9月期は前年比4.6%に低下した

⛳外需の取り込みが難しくなる
 ☆不動産バブル崩壊後
 *中国政府は産業補助金や土地の低価格供与などを行い
 *国有・国営企業などの投資・生産を増やそうとした
 *輸出競争力を高め、大手国有企業などの世界シェア拡大を目指した
 ☆ドルに対して、人民元の下落傾向し輸出にもドライブがかかる
 *本年8月ごろまで輸出は景気を下支えの役割を果たした
 ☆しかし、米欧などとの通商摩擦などで
 *外需の取り込みも難しくなりつつあるようだ
 *米国は中国製品に対する関税率を引き上げた
 (EVは100%、太陽光パネルは50%)等
 *欧州委員会もEVなどの分野で対中関税を引き上げ
 *新興国でも中国のダンピング輸出に対する批判は増加傾向だ
 ☆インドネシア政府は、中国のEC大手の拼多多傘下
 *“Temu(テム)”の事業開始を認めていない
 *米国でも、州により中国人や中国企業による土地売買を制限し始めた
 ☆今後、中国が安価な財の過剰生産能力を増やし
 *外需を取り込むことは難しくなるだろう
                       (敬称略)
⛳知識の向上目指し、記事を参考に自分のノートとしてブログに記載
⛳出典内容の共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介
 ☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
⛳投資は、自己責任、自己満足、自己判断で
⛳詳細は、出典原書・記事・番組・画像でご確認ください

⛳出典、『マネー現代』




『不動産バブル』『激安製品=輸出圧力』『個人消費』
(『マネー現代』記事より画像引用)
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「円安と韓国経済」「韓国円安で迷惑」「円為替差益」

2024年07月03日 | 韓国・中国
🌸韓国銀行、円為替差益狙った投資額約1兆3000億円

 ☆日本円の円安で、韓国経済が受ける影響
 *円相場が38年ぶりの安値水準まで落ち込む
 *韓国では、円上昇を狙った投資家がパニックになった
 *為替差益を狙った投資は控えろと韓国の専門家らの指摘している
 ☆日本の輸出品と競争する韓国の輸出業界
 *円安により、緊張感も大きくなっている

韓国大手都市銀行円貯金残高の状況
 ☆5行の円建て預金残高基準約1兆3000億円
 *日本の証券市場への投資額も新記録を更新中
 *銀行の日本証券保管金額は約42億ドルで過去最高額
 ☆銀行で為替差益を狙った投資需要増加で円建て貯金増加している
 *いま円と円建て資産を買っておけば
 *今後円が過去の水準に正常化した際に為替差益を狙えるので

⛳韓国大手都市銀行の昨今の円安の問題点
 ☆円相場が最近さらに下落している点だ
 *韓国銀行、今年初めにウォンを円に替えていたら
 *7%近い損失を出している事になる
 ☆専門家らは、最近対ドルの円下落幅は多少過度だが
 *通貨価値は複雑なマクロ経済変数で決定されるため
 *安値買い戦略を取っているとひどい目に遭うことがあると話す

⛳円安深化は韓国の輸出に悪影響を及ぼす
 ☆韓国経済研究院は対ドルでウォン相場が1ポイント下がれば
 *韓国の輸出価格は0.41ポイント
 *輸出量は0.2ポイント落ちると試算した
 ☆市場で日本商品の価格が低くなと
 *韓国商品の価格競争力が落ちる
 ☆韓国貿易協会が集計した韓日輸出競合度
 *2022年に全産業競合度は約0.5
 (石油製品の場合約0.8,自動車・部品約0.7、船舶約0.7)
 *輸出競合度は1に近いほど輸出市場で競合する品目の割合が大きい
 ☆韓国にとり輸入市場の状況
 *円安を背にした鉄鋼製品が怒涛のように流れ込み
 *韓国の鉄鋼業界を脅かしている
 *中国は価格を、日本は品質を掲げるのが既存の構図だったが
 *円安により、日本まで価格競争力が高まる
                        (敬称略)
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 ☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
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⛳詳細は、出典原書・記事・番組・画像でご確認ください
⛳出典、中央日報/中央日報日本語版


「円安と韓国経済」「韓国円安で迷惑」「円為替差益」
(『中央日報/中央日報日本語版』記事より画像引用)
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「韓国政権不安→反日路線」「長ネギ論争」「妻株価操作疑い」

2024年05月25日 | 韓国・中国
🌸韓国大統領、経済不況のなか反日路線ヘ

 ☆野党は妻・金建希の疑惑を追及し「弾劾裁判」で訴追を画策する
 ☆慰安婦、徴用工、日米韓の今後の行くヘ


日韓関係改善路線は頓挫へ
 ☆韓国総選挙では尹錫悦大統領を支える保守系与党惨敗を喫した
 *左派系野党は尹氏の弾劾訴追を目指す動きを見せるほど、
 *強硬な批判を繰り出していた
 *尹政権が「レームダック」化することは間違いない
 ☆与党「国民の力」は過半数を下回る108議席にまで減少
 *最大野党「共に民主党」は単独過半数を占めていた156議席から、
 *175議席へと急伸した(韓国国会一院制で300議席)
 ☆韓国の歴代政権は低支持率に陥ると
 *決まって「反回路線」へと転換してきた
 *最近でも老若男女、『反日」が、国民的アイデンティティだ
 ☆与党惨敗を受け、尹政権も「反日路線」に転換するのでは

尹氏に追放された曹氏が反撃
 ☆今回の野党の選挙集会での「反日機運」凄まじいものがあった
 *尹政権で初代外相を務め、日韓関係修復に尽力した朴振氏
 *最大野党「共に民主党」の2回生議員に完敗している
 ☆今回、与党批判に拍車を掛けた経済の悪化も考慮に入れると
 *今後、尹政権が対日協調を取るのは難しいのでは
 *目下、韓国国民を苦しめるのが、物価上昇だ
 ☆選挙戦でも物価高対策が最大の争点となったが
 *本質的な財政・金融政策議論よりも
 *韓国民主主義の未熟さを表すかのような”長ネギ論争″だった
 ☆文政権下で大統領府民情首席秘書官を務めた曹国氏が代表を務める
 *左派系新党「祖国革新党」の存在も、与党に打撃となった
 ☆曹国氏、法務部長官に指名された際、当時検事総長だった尹氏から
 *妻の私文書偽造疑惑を追及され、同ポストから引きずり降ろされた
 *「タマネギ男」という不名誉なレッテルまで貼られている
 ☆曹国氏『尹憎し』の怨念は深く、牢獄に入れると周囲に語っている

⛳妻に株価操作疑惑も浮上した
 ☆「共に民主党」代表の李氏の人気は高くなく
 *選挙ポスターに文前大統領の顔写真を入れる野党候補者も多かった
 ☆今後、野党が連合を組み
 *3年後に「曹大統領」が誕生する展開も十分考えられる
 *今回の与党惨敗で、尹政権は野党の協力なしには
 *予算案すら通過させられず
 *首相や大法院院長も任命できない状態に追い込まれた
 ☆曹氏は選挙翌日に尹氏の妻・金建希さんが
 *高級バッグを受け取った疑惑などの徹底捜査を要求している
 ☆野党が勢いを保持し、次の大統領選で政権交代となれば
 *”国民情緒法″が判決を左右する韓国では
 *確実に尹氏や妻の建希さんは訴追されるだろう
 ☆建希さん『ドイツモーターズ株価操作疑惑』が火を噴く可能性が高い
 *人質に取られているようなものだ
                      (敬称略)
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⛳出典、『THEMIS5月号』





「韓国政権不安→反日路線」「長ネギ論争」「妻株価操作疑い」
『THEMIS5月号』記事、ネットより画像引用)
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韓国の軍事力は世界第5位

2024年01月27日 | 韓国・中国
🌸韓国、ウクライナ危機で兵器装備品輸出も急増

 ☆韓国軍の創設75年を記念し行われた軍事パレード
 *保守政権になって5年ぶりに復活した
 *韓国軍が誇る戦車や弾道ミサイルなどが披露された
 ☆北朝鮮のキム・ジョンウン総書記
 *「戦争も辞さない」と発言するなど
 *朝鮮半島を取り巻く情勢は今、緊迫化している
 ☆韓国もまた急速に軍事力の強化を進めている
 ☆韓国の一人当たりのGDP日本昨年韓国に抜かれたのでは
                       (敬称略)
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⛳出典、NHK『時事公論』他












韓国の軍事力は世界第5位 
『時事公論』他より画像引用)
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中国経済の「日本化」が進む背景

2023年10月08日 | 韓国・中国
🌸中国経済の「日本化」が進む背景

 ☆中国投資偏重の成長を是正する改革の先送りがある
 ☆中国は、社会の不安定化を回避したい
 *習近平指導部は構造改革に踏み出せず
 *長期停滞から抜け出せないジレンマに陥っている

中国ではゼロコロナ政策解除後の景気の回復に急ブレーキ
 ☆不動産不況の深刻化などを背景に
 *消費が低迷、デフレ傾向が強まる、若年層の失業率は過去最悪の水準
 ☆バブル崩壊後、停滞が続いた日本と非常によく似た状況に陥っている
 *投資偏重の経済成長の是正は長年いわれてきた課題
 *長期停滞リスクヘの対応の必要性に気付いていたはずだが
 *有効な政策を打ち出せずにいる
 ☆バブル崩壊後の日本との類似点
 ①デフレ傾向の強まり
 *物価下落はエネルギー価格の低下に加えて需要低迷が要因
 ➁雇用の不安定化
 *若年層の失業率は約22%に達した
 ③不動産市場の低迷
 *7月の住宅着工床面積は前年同月比約33%と大幅に落ち込み
 ☆中国政府は日本のバブルの経験から学び
 *長期停滞リスクヘの対応の必要性には気付いていたはずだが
 *構造改革に十分に取り組めなかったことが、経済停滞を招く要因

経済統制強める習近平、格差拡大で改革及び腰
 ☆不動産市場の調整圧力が急速に高まっている
 *恒大集団が米国で破産を申請するなど
 *不動産市場の不安定化への懸念が強まっている
 *政府は規制緩和などを通じた不動産業への支援を小規模なもので
 *今後、破綻の連鎖が続けば、再び従来型の景気対策を余儀なくされる
 ☆中国経済のけん引役だったハイテク分野の停滞
 *国内、海外からの圧力を受けて成長が停滞する可能性が高い
 *構造改革を進めにくくする要因になりそうだ
 ☆習近平指導部は近年の経済統制を強化
 *ハイテク分野への統制に代表されている
 ☆所得格差への国民の関心や不満が高まる
 *「共同富裕」でIT関連などの大企業や富裕層に寄付などを求める
 *公平性の問題に取り組むことで、社会の不安定化を防ぎ
 *政府への信認を高めようという思惑からだ
 ☆中国政府構造改革の推進やそれを進める改革開放には及び腰 
 *成長減速が目立つ中で、今の中国政府は
 *社会の不安定化と経済コントロール喪失を恐れている
 ☆景気悪化の深刻化で、社会の不安定化につながる恐れも高まる中
 *政府は、政治的にも思い切った構造改革には慎重にならざるを得ない
 ☆しかし、中国政府の取るべき対策は、構造改革の最優先だ
                      (敬称略)
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⛳出典、週刊『ダイヤモンド』



中国経済の「日本化」が進む背景
(週刊『ダイヤモンド』記事より画像引用)
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韓国大統領「支持率下がっても反日なし」

2023年07月24日 | 韓国・中国
🌸韓国大統領「日本と関係改善へ」を質す

 ☆韓国大統領、文在寅前政権の「親北・反日」を排し
 ☆「日米との同盟強化」を国民に説くと決意を

韓国大統領は、首相や菅義偉氏と会談を重ねた
 ☆慰安婦や徴用工問題などで長年、対立してきた日韓関係
 *急速に改善されている
 ☆「戦後最悪」といわれた日韓関係回復の転機は、徴用工問題の進展だ
 *いまや韓国でも、強制徴用、無賃奴隷労働など事実が
 *歪曲されていったことが浸透しつつある
 ☆ユン氏は語る
 *日本はすでに数十回にわたって韓国に反省と謝罪を表明している
 *ともに努力してウィンウィンの関係にならなければならないと
 ☆韓国側が補償を肩代わりする方向で日本と合意した

韓国世論も日韓関係好転を認める
 ☆ユン氏の「日本と関係改善へ」の本気度は日韓両国で評価されている
 ☆ユン氏が日本との距離を急速に縮めたのには理由
 *韓国はロシア、中国、北朝鮮という核兵器を保有する
 *全体主義国家に囲まれており、「第二のウクライナ」といわれるほど
 *安全保障上の危機に直面しているからだ
 ☆ユン氏は「日韓関係悪化の原因は文在寅だ」と公言
 *厳しい国際情勢の中で、敵対的民族主義と反日感情を刺激し
 *国内政治に利用するわけにはいかないと断言した

 ☆韓国は、日本だけでなく米国との関係改善も急務である

⛳ユン氏、中国の内政干渉に立ち向かう
 ☆中国や北朝鮮に対するユン氏の対応を見る限り
 *ユン氏の日本、米国との関係改善は本物と見てよい
 ☆半導体などの先端産業分野で
 *韓国の製造技術と日本の素材や部品製造技術が連携すれば
 *中国に代わる安定的なサプライチェーンを構築できる
 ☆韓国の歴代大統領は北朝鮮へのすり寄りや支持率上昇のための
 *反日に固執してきたが、ユン政権の誕生で日韓関係は改善した
 ☆問題は韓国大統領の任期が5年
 *次の大統領が再び反日に転じる可能性があることだ
 ☆中国や北朝鮮は今後も日米韓の連携を分断しようと
 *あらゆる手段を使ってくる
 ☆日本はそれに屈することなく、韓国との関係を発展させる必要がある
                     (敬称略)
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⛳出典、『THEMIS7月号』






韓国大統領「支持率下がっても反日なし」
『THEMIS7月号』記事他より画像引用)
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日本の脅威(中国の外交・電磁波爆弾)

2023年04月09日 | 韓国・中国
🌸習近平日本の無人島&日本へのスバイ気球(2)

 ☆習近平、プーチンとの首脳会談に踏み切る
 ☆習近平「米国覇権打倒」へ邁進する

⛳電磁波でインフラが壌減する
 ☆米国はスパイ気球を「主権侵害」「米本土への直接攻撃」と認定
 ☆国際政治評論家が指摘する
 *米軍が撃墜という毅然とした対応を取ったのは
 *中国のスパイ気球が『EMP(電磁パルス)爆弾』攻撃を
 *想定した訓練の可能性があったからだ
 *気球は、上空で小型核爆弾を爆発させて
 *強力な電磁波『電磁パルス』を発生させる可能性が有る
 ☆『電磁パルス』で、全ての電子機器が破壊されて使用不能になれば
 *電力、通信など重要インフラが機能不全になる
 ☆中国は、2025年に米国に
 *EMP爆弾攻撃を仕掛ける極秘作戦を持っている
 *そのために、領空侵犯に当たる無人機ではなく
 *″所在不明の気球″という兵器が必要だった
 ☆EMP爆弾攻撃
 *核爆発による熱線や放射線は地上に届かず
 *国民に直接的な被害はないが、インフラ不全や食糧不足の影響で
 *『米国民の約90%が死亡する」と試算されている.

習近平の3期目体制は盤石だ
 ☆外交にも注力し自信を見せている
 ☆習近平は、訪口しプーチン大統領と会談で共同声明を発表
 *「責任ある対話がウクライナ危機の解決の最善の道だ」と強調した
 ☆西側諸国の制裁により、ロシア経済の中国依存が高まる
 *今後プーチンが習に花を持たせるために
 *何らかの動きを見せる可能性が高い
 ☆ロシアは併合宣言した東・南部4州まで制圧したら
 *そこで”一時停戦″するの戦略が想定される
 *停戦ラインや領土交渉は曖味にしたまま事実上占領を続ける方針

中国の浸透工作を軽視するな
 ☆習近平は、世界にウクライナの『戦後復興」を呼びかけ
 *中国人民元による経済圏を拡大する戦略
 *インドやトルコも巻き込んで枠組みを構築する戦略
 ☆米国では共和党を中心に”孤立主義”の流れが強まっている
 *ウクライナヘ無制限に支援するべきではない
 ☆中口による「悪の軍事同盟」は着々と世界を覆っている
 ☆日本は「日中友好」を掲げた中国の浸透工作に惑わされてはならない
                      (敬称略)
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台湾の中国監視に対する留意点

2023年02月06日 | 韓国・中国
🌸監視国家があなたを狙う(少し極端かも?)

 ☆治安対策向上の名目に騙され
 *中国の監視社会の本質を見誤ってはならない
 ☆AIなど新世代のハイテク技術の発展
 *それが監視社会に応用される場合、大きな危険をもたらす
 ☆台湾の軍事専門家の、中国の監視体制へのコメント

⛳Zoomほど危険なものはない
 ☆台湾政府は監視への加担が懸念され中国企業を排除している
 ☆台湾シンクタンク「国防安全研究院」
 *中国当局の関与が疑われるオンライン会議ツール『Zoom』
 *利用してはいけないというルールがある
 *機密情報をオンライン会議で扱っていなくても利用不可としている
 ☆『Zoom』利用での、会議の情報を取り続け
 *AIで分析すれば、傾向性などの何らかのことは分かる

携帯電源オフでも会話が録音されている
 ☆台湾の国家安全部門
 *「重要な会議の時には携帯電話の電源を消す」ルールだった
 ☆現在は「携帯を持ち込んではいけない」ルール
 *中国製のアプリが携帯に入っていれば
 *電源を切っていても外部の人間に
 *遠隔操作で電源を勝手に入れられ
 *会話が録音される可能性がある
 ☆台湾の経営者等、中国に出張する場合、スマホ2~3台持っていく
 *中国のホテルでWi―Fⅰ接続で監視される可能性がある
 *中国に入国後、私用スマホは飛行モードに設定
 *監視されてもいいスマホを使う
 ☆台湾国防部
 *基地内でスマホを使用できるよう、特殊なアプリを入れる
 *アプリをオンにすると、写真撮影やGPSの機能が使えなくなる
 *基地に入る際にアプリをオンにした画面を提示し基地に入る
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⛳出典、『Liberty』



台湾の中国監視に対する留意点
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海上保安庁・中国の領海侵入に反撃せよ

2023年01月13日 | 韓国・中国
🌸海上保安庁・中国の領海侵入に反撃せよ

 ☆海保と自衛隊と連携強化、日本政府は海保の法整備改訂急げ
 ☆中国海警局は船舶の大型化・武装化を進め「第二海軍」へ


海保の船舶の能力増強で尖閣諸島を死守ヘ
 ☆日本はいま中国、北朝鮮、ロシアの脅威に晒さらされている
 *日本は「戦後最も厳しく複雑な安保環境」にある
 *中国は軍備増強を進めて東・南シナ海への海洋進出を画策
 *中国、台湾統一の軍事行動、沖縄・尖閣諸島の領海侵犯を繰り返えす
 ☆日本は中国から尖閣諸島を守れるのか?
 *国民の不安に応えるべく、自衛隊とともに強化が叫ばれている
 *領海警備にあたる海上保安庁である
 ☆政府は今後、南西地域の陸上自衛隊の中核部隊を倍増させる
 *尖閣諸島を守る海保の能力増強を進める方針だ
 *海保と海上自衛隊との共同訓練、20回以上行われている
 *訓練内容は主に不審船対処
 ☆海保は尖閣領海警備を海上保安体制強化の柱に定め
 *中国海警局に所属する船舶の大型化、武装化に対応すべく
 *巡視船などの整備に取りかかっている

巡視船の燃料費が限界とも?
 ☆海保が領海警備する、尖閣諸島周辺の領海面積、約5千KM平方
 *東京都と神奈川県を足した面積にほぼ等しい
 *この領海で毎日、中国海警局所属の船舶による活動が確認されている
 ☆中国の海警局の脅威はそれだけでない
 *所属する船舶などの大型化・武装化が進んでいる
 *船舶隻数で比較すると、10年前は海保が上回っていた
 *最近、海保70隻、海警局132隻と倍近い差がある
 *背景には海警局の軍隊化が進んでいることだ
 ☆武装化が進む海警局に対し
 *日本の海保は規模・装備ともに大きく水をあけられている
 ☆中国海警局は日本の領海でも行動が大胆になってきた
 *尖閣では海警局所属の船舶が、日本の漁船に近づくケースが急増
 *21年度は前年の倍以上となる18件の事案が発生した
 ☆海保は常時、尖閣諸島に巡視船を配備し領海警備にあたっている
 *近年は燃料費の予算も限界に近づき
 *巡視船を動かせなくなる可能性が生じている

⛳海保、尖閣や台湾有事には自衛隊と連携を
 ☆現在、海保は海上保安庁法25条の縛りで
 *警察機関として非軍事的性格を保つことを明確化している
 *同時に軍隊として活動することを否定している
 ☆中国海警局が武装強化を続けるなか、
 *政府が予算を増やすだけで海保が反撃もできない状態
 *無責任であり、現場の職員を襲う危機が高まるばかりだ
 ☆海保の予算増額
 *日本の領土を中国の脅威から守るための第一歩だ
 ☆海保は、自衛隊との連携をさらに強化するため
 *政府は法整備と具体的な対処策を講じることが急務である
                       (敬称略)                                     
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⛳出典、『THEMIS1月号』


海上保安庁・中国の領海侵入に反撃せよ
『THEMIS1月号』記事より画像引用)
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尹錫悦韓国大統領政権、大丈夫か?

2022年12月28日 | 韓国・中国
🌸尹錫悦韓国大統領、窮余の日本接近に底意あり

 ☆米中の狭間で混乱し経済危機も高まる
 ☆尹錫悦大統領、日本に通貨スワツプや徴用工問題ですり寄る

北朝鮮は米首都も射程に収め
 ☆北朝鮮がこれまでにない頻度でミサイル発射を続けている
 ☆金正恩朝鮮労働党総書記は『国防力発展5か年計画』を発表
 *射程1万5千kmのICBMのの能力向上を指示した
 *火星17を完成させれば,米ワシントンも射程圏内に入り
 *対米交渉において重大な切り札になる
 ☆排水量3千トン級の原子力潜水艦・SLBMの開発を急ぐ
 *核戦力で米国との相互確証破壊(MAD)を確立を目指す
 ☆ロシアのウクライナ侵攻が失敗すれば
 *北朝鮮ロシアという後ろ盾もなくし
 *次は自分が標的になると恐怖しているようだ
 ☆ロシアが北朝鮮に提供した「極超音速ミサイル」の技術
 *北朝鮮は極超音速ミサイル「火星8」の試射を昨年行った
 *同ミサイルは音速の5倍を超える速さで飛ぶ
 *迎撃が困難で金正恩が渇望する技術だ

べロシ下院議長との面会を拒否
 ☆韓国の尹錫悦政権は世論調査で支持率20%台まで落ちている
 *早くもレームダック化している
 *尹錫悦氏の対北朝鮮、対中国ヘの本気度にも疑念が残る
 ☆ペロシ米下院議長が台湾訪問後に訪韓したが
 *尹錫悦氏は「休暇中」を理由にペロシ議長に会おうともせず
 *背景には、中国からの圧力があったという
 ☆尹錫悦氏、中国の圧力に簡単に屈し、覚悟を決めることができない
 *日本との関係でも徴用工問題解決を含め
 *合意を急に反故にする可能性は十分ある

北朝鮮、戦術核でソウル攻撃を画策ヘ
 ☆韓国には、日本との関係改善を望む要因がある
 *経済危機を背景とした「日韓通貨スワップ」の再開だ
 *韓国の対日貿易は赤字で慢性的な円不足
 ☆日韓首脳会談では尹錫悦氏は具体案を示さなかった
 *徴用工問題解決とバーターで協定締結を提案してくる可能性は高い
 ☆北朝鮮は政権基盤が脆弱な尹錫悦大統領を軽く見て
 *第2次朝鮮戦争再開まで画策している
 *韓国軍の先制打撃システム『キル・チェーン』の穴を衝き
 *ミサイルでソウル攻撃計画を立てている
 ☆約180機の北朝鮮軍用機が境界線付近を飛行し
 *韓国軍も戦闘機約80機を緊急発進させるなど
 *偶発的衝突の危険性は高まっている
 ☆韓国は「日和見主義」から脱し覚悟を決めるべきだ
                    (敬称略)                                     
⛳知識の向上目指し、記事を参考に自分のノートとしてブログに記載
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 ☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
⛳投資は、自己責任、自己満足、自己判断で
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⛳出典、『THEMIS12月号』


尹錫悦韓国大統領政権、大丈夫か?
『THEMIS12月号』記事より画像引用)
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習近平打倒へ・江派&共青団「米国」と組む

2022年12月27日 | 韓国・中国
🌸習近平打倒へ・江派&共青団「米国」と組む

 ☆習が台湾に侵攻すれば2派は反戦運動など攪乱工作実施するかも
 ☆習近平中国には、西側と内部に強力な敵がいる

習近平、共青団ホープの胡春華を追放した
 ☆中国では建国の父・毛沢東を「9割皇帝」と呼ぶ
 ☆習近平は、全てを独裁する「10割皇帝」に上り詰めた

 *政治局常務委員6人を全て習側近で固めた
 *胡錦濤前国家主席、李克強首相が率いる共青団を徹底排除した
 ☆共青団のホープで次期首相と噂された胡春華副首相
 *政治局員24人からも外された
 *今後共青団が力を保つことは困難だ
 ☆現状では、共青団単独で習降ろしはできない
 *米国と組み、体制崩壊を目指すしかない
 ☆今回昇進した4人とも特徴的なのは
 *習以外に政治的後ろ盾が全くない人物
 *習の重用に頼って生き残っていくしかない無力な男たち

胡錦濤の退場事件の真相は泥酔だった
 ☆胡錦濤は北戴河会議で
 *「政治局常務委員に共青団を1人は入れるべき」と注文を付け
 *今回の人事に大きな不満を抱いていたことは間違いない
 ☆中国情勢に精通する外事関係者は事の真相を次のように語る
 *党大会までに人事案に関する話し合いが行われ結論は決まっていた
 *あの振る舞いは、単に泥酔していただけだ
 *『こんな大会素面ではやってられない』開会前に紹興酒を飲み
 *足元も覚束ないほど泥酔していたという
 *習近平も『酔っているんですか?』と諫めたというのが真相だ
 ☆共青団を完全排除した習近平は語る
 *台湾統一について、台湾のことは中国人が決める
 *武力行使の放棄は約束しない

習3期目の舵取りは困難を極める
 ☆経済優先を唱える共青団排除で
 *指導部に経済に精通し欧米金融界とパイプを持つブレーンもいない
 ☆今後、迫りくる中国経済の崩壊
 *国内の不満を逸らすために
 *台湾有事に踏み切る引き金になり
 *習体制崩壊の序章になる可能性が高い

台湾侵攻に反対の攪乱工作も
 ☆党大会の活動報告では、『共同富裕』を理由に
 *大企業や富裕層への課税を強化すると見られている
 ☆今後、成長率が鈍化する『中所得の罠』に陥り
 *不動産バブル崩壊の危険性は高い
 *不動産バブル崩壊の兆しはすでに始まっている
 ☆中国では不動産事業がGDPの約4分の1
 *家計純資産でも70%を占める
 *不動産のバブル崩壊の影響は甚大なものになる
 ☆海外マネーの中国本土株売越額も過去最大を更新した
 ☆外国人投資家も強権極まる中国を忌避し
 *中国を上回る成長率を記録するインドに流れている
 ☆西側諸国&内部にも敵を抱える習3期目に明るい兆しは見えない
                    (敬称略)                                     
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習近平打倒へ・江派&共青団「米国」と組む
『THEMIS12月号』記事より画像引用)
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国葬反対や親中国煽る「プロ市民」と一部のメディア

2022年11月06日 | 韓国・中国
🌸「プロ市民」と一部のメディア(国葬反対や親中国煽る)

 ☆鳩山由紀夫や共産・立憲国会議員も加わった国葬反対などの団体
 ☆メディアは市民の自発的抗議行動を装うが
 ☆特送党派が呼びかけたり煽ったりしている

志位共産党委員長も駆けつけた
 ☆安倍元首相の国葬の日
 *「国葬反対」のプラカードを持った人たち国会前に集まった
 *彼らは記者やカメラの前で競うように
 *カスタネットや鈴を鳴らしシュプレヒコールを続けた
 ☆朝日新聞、NHK、テレビ朝日など、国葬に反対や疑問を持つメディア
 *市民が自発的に集まったかのように報じた
 *国葬反対デモの実態はそんなイメージとは大きく異なっている
 ☆毎日新聞は国葬に批判的なスタンスだった
 *記事にも「民主主義の巻き返しのための総決起集会」など
 *勇ましいコメントが並んだ
 ☆彼らを「市民」と呼ぶのは無理がある
 *デモ参加者の1万5千人の主催者発表「実際は2千人程度」
 ☆この日は共産党の志位和夫委員長も駆けつけ演説した
 *デモの陰には共産・立憲民主などの働きかけや
 *政府、自民党政策に反対する、市民の仮面を被った「プロ市民」がいる

「プロ市民」の「反中国の暴走」&政権批判運動
 ☆「安倍元首相国葬を許さない」会
 *国葬の差し止め訴訟も起こしており、国葬反対派の中心的存在だ
 ☆その活動を仕切るのが元社民党職員
 *55年体制下の全盛期の社民党のDNA
 *今も生きていることを感じさせた
 ☆集会には、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏もマイクを握る
 *安倍氏は日本を最も戦争に近づけた男だ
 *なぜ私たち税金で国葬を行うのかと声を荒げた
 ☆集会の事前告知のチラシ「安倍国葬阻止!」の文字とともに
 *「アメリカ・日本政府による、対中国侵略戦争を絶対に許すな!」
 *彼らの背後に中国の影があることは容易に想像出来る
 ☆安倍氏は「台湾有事は、日本の有事」といって
 *中国の台湾侵略を呪んだ膨張主義や覇権主義を警戒しており
 *中国の反発を買っていた

メディアはプロ市民と組み煽る
 ☆呆れたのは鳩山氏の発言の趣旨
 *2千年前から日本は多くを中国から学ばせていただいた
 *感謝こそすれ喧嘩をする相手ではない
 *それなのに日本は中国に侵略を行った
 *敗戦国は無限責任を負っているなど売国奴同然の発言をしている
 *彼らは会場で旧民主党政権時代の”成果”を語っていた
 ☆日中関係に詳しい記者の話
 *中国は今後、日本の市民団体との連携を強める動きがある
 *国葬反対と日中国交正常化50周年の政治運動など
 *点と点が線で繋がっている
 ☆メディアはそのことを隠して報道を続けてきた
 ☆朝日新聞などは、15年の安全保障関連法のとき
 *「戦争法制だ」などと書き、学生団体のSEALDsなどを
 *自主的に結成されたかのように、装い持ち上げていた
 ☆メディアがプロ市民と手を組み、国葬に反対するのも同じ構図なのだ
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佐渡金山、文科・外務の弱腰が情けない

2022年09月19日 | 韓国・中国

🌸佐渡金山「世界遺産」見送りの元凶衝く

 ☆故安倍元首相が強く求めた佐渡金山の登録

 ☆腰抜け岸田内閣のせいで暗礁へ

怒る安倍氏を岸田氏は食事に
 ☆佐渡金山の世界遺産登録が暗礁に乗り上げている

 *ユネスコの諮問機関に推薦書を送付していなかった理由で
 *2月末ユネスコから書類の不備を指摘されていた事実が判明した

 *自民党内が紛糾した

 ☆佐渡金山「世界遺産」登録に後ろ向きだった外務省

 *佐渡金山「世界遺産」登録外務省幹部から歓迎する声はなかった

 *登録で、金山での強制労働を理由に韓国が激しく反発してくることは必至

 *世界遺産に名乗りを上げたこと自体、迷惑という雰囲気だった

 ☆岸田内閣の煮え切らない態度に、安倍晋三元首相は憤っていた
 *それを伝え聞いた岸田首相は安倍氏と2人だけで会食をした
 *岸田さんは佐渡金山「世界遺産」推薦提出を確約せず

 *言質をとらせるようなことはなかった
 ☆岸田首相の優柔不断な態度に安倍氏は不信感を募らせた

 *堪忍袋の緒を切らせた安倍氏

 *議員連盟「保守団結の会」の勉強会で岸田首相との対決姿勢を打ち出した

書類不備の裏に韓国への配慮

 ☆保守団結の会は佐渡金山を速やかにユネスコに推薦するように求める決議をした

 ☆焦ったのが岸田首相

 *安倍氏清和会と、岸田首相宏池会の全面対決につながりかねない

 *政局になることを怖れた岸田首相は方針転換を余儀なくされた

 ☆世界遺産への佐渡金山推薦を閣議了解
 *準備不足のまま、ユネスコに推薦書を提出した
 (書類の不備とは「西三川砂金山」の筒所)

 ☆政府もユネスコもそのほうが都合がよかった
 *両者とも、韓国を刺激したくないというのが本音

岸田首相へ「卑怯」との声が党内に渦巻

 ☆ただやり過ごそうとする岸田首相の姿勢

 *卑怯との声自民党内で渦巻いている

 ☆党内の批判に抗しきれなくなった岸田首相は重い腰を上げざるをえなくなる

 *24年以降の世界遺産登録を目指して佐渡全山の推薦書の再提出を決めた

 *前途は多難で、韓国は佐渡金山登録に反対し対抗姿勢を一層強めている

 ☆やっかいなのは世界遺産委員会の議長国ロシアの存在

 *日本側はロシアに賛同を求める文書を送っているがなしのつぶて

 ☆佐渡金山登録の実現はますます遠のいているようだ

                      (敬称略)                                     
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佐渡金山、文科・外務の弱腰が情けない

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韓国の国防費日本を超える

2022年09月01日 | 韓国・中国

🌸韓国の国防費増額結果、国防費日本超え

⛳総額50兆ウォン台に突入した韓国の国防費

 ☆文在寅政権の重要政策「国防改革2.0」

 *国防費が2023年まで年平均7.5%増加が求められている

 ☆韓国の国防費を2018年資料によれば我が国に次ぐ10位

 ☆韓国の国防費は対GDP比で2%を超えている

 *対GDP比2%越えが実現できない多くのNATO加盟国

⛳韓国の「誰からも見くびられない強い国防力」とは

 ☆具体的な増強策

 *「全方位の安保脅威に備える軍対応能力確保」として

 *「核・WMD(大量破壊兵器)対応戦力確保」の兵器の充実

 ☆対北だけでなく

 *「全方位の安保脅威に対抗」として「周辺国への備え」も加わった

⛳周辺国(日本と中国)を対象にした「毒針戦略」

 ☆韓国軍中央日報が伝える

 *将来脅威になりうる周辺国である日本と中国に対する

 *牽制のための戦力が必要だとしている

 ☆SLBM搭載型原潜と弾道ミサイルで

 *対象国の核心を攻撃する「毒針戦略」を紹介した

 ☆韓国と日本が軍事的に衝突すれば

 *アメリカは中立を守るだろうとの韓国軍関係者の予想が紹介されている

米中対立の狭間で揺れる韓国

 ☆日本の国益に反する戦略を実行しないという保証はない

 ☆着実に軍事力をつける隣国に対して、日米韓連携の意義は

 ☆対北抑止のためだけでなく韓国が極端な自主国防に固執することで

 ☆日本にとり新たな潜在的脅威とさせないための

 *枠組みでもあるという意義を、日本としては自覚すべきだ

                        (敬称略)                                     
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韓国の国防費日本を超える

(『キャノングローバル戦略研究所』記事より画像引用)

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UFOに存在(中国の新兵器)

2022年08月30日 | 韓国・中国
🌸UFOは存在する(日米で検証進む)

 ☆宇宙人説から中国の新型兵器説まで憶測呼ぶ
 ☆UFOの裏には軍事技術を巡る激しい競争がある
 
英国でUFOが出現した?!
 ☆英エリザベス女王即位70周年で英空軍のアクロバットチーム
 *正体不明の白い物体が同じ速度で追跡した
 ☆英国では「UFOだ」とTV局への問い合わせが相次いだ
 ☆日本でもUFOに関する調査結果が発表された
 *福島市の「国際未確認飛行物体研究所」が調査した
 ☆同研究所に寄せられた写真や動画452件
 *解析ソフトで調査したうち4件
 *「極めてUFOの可能性が高い」と結論付けた
 ☆UFOを巡っては、さまざまな説が提唱されてきた
 *宇宙人説、未来人説、米国が開発を進める極秘兵器説等
 
NASAも調査チーム創設
 ☆米国でも、国防上の観点からUFOの本格的な調査が進む
 ☆米国防総省は04~21年の間で
 *144件のUFOの目撃報告を明らかにした
 ☆NASAもUFO調査チームを設立
 *データを検証し結果を公表する予定だ
 *米国は中国の新型兵器の可能性を警戒している 
 ☆背景にはこれまで多くの極秘技術
 *中国系研究者や留学生を通し中国に流出したことにある
 *米軍が研究の反重力やレーザー兵器等の情報も含まれていた
 ☆中国が、米国が開発途上の兵器を、詐取した技術で
 *先に成功させたのではと疑っている
 ☆中国でもUFOの目撃情報が増えている
 *中国軍がAIを導入し解析していることを香港紙が報じた
 ☆広大な宇宙の中で地球にだけ生物が存在するわけはなく
 *当然、宇宙人の可能性もある
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UFOに存在(中国の新兵器)
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