「国を守る世論」「消費税UPで防衛費に」「防御の無い国と戦争」

🌸正しい戦争と今後の安全保障１０

⛳「国を守る」ための世論を盛り上げる
　☆付け焼刃的な増税では続かない

　＊自分たちで国を守るんだという世論の形成が重要
　☆日本には、国を守る議論する場がほとんどない

　＊だからと言って、誰も、何も考えていないわけではない

　＊何もしないでも幸せに平和に暮らせると、今の若者たちも思っていない

　＊大人たちは「なんとかしなきゃ」と言いながら、何も動かない
　☆国を守る、平和を維持し、自由にモノが言える社会であり続ける

　＊そのためにみんなが税金を払う、そういう国にするのが政治の責任
　☆経済成長でＧＤＰを増やして、防衛費をだすことが健全だと思うが

　＊日本に、大きな成長が望める産業があるかどうかという問題もある.

⛳今の日本はインバウンドに頼っている
　☆インバウンドでも伸ばせばいいが、観光は水もの

　＊コロナの際に痛感したように

　☆インバウンド頼りではなく

　＊巨大な産業を国内できっちり育てていけるかどうかが重要

⛳防衛省も「身を切る」ことが必要
　☆経済成長が効果として現れるまでには、時間がかかる

　＊それまでのお金をどうするのか
　＊今が消費税を上げるタイミングじやないかと思う

　☆消費税を防衛費に回すためには、法律から変えなくてはならない

　＊国を守るために税金を払うという発想に反対する人などいない
　☆日本人、命の危険を感じないと

　＊国を守るために税金を払おうという気になれないのは情けない
　☆国や防衛省も、国民に「お金をください」と言うからには

　＊自分たちも身を切らなければならないのは当然

　＊まず自分たちの無駄を削るべきだ

　＊防衛省も本気だぞと思わせてほしい

⛳日本人は「戦争が起こる」とは思っていない
　☆防衛省が身を切ってお金を作っても

　＊そのお金を福祉に回せと言いかねないのが今の日本
　☆ミサイル１発分の予算で保育園がいくつ作れるというような話になる

　＊政治家、「国が攻撃されたら保育園どころじゃない」と説明すべきだ
　☆防衛費に対する国民の関心が低いのは

　＊誰も戦争が起こるとは思っていないからです
　＊「安全はタダ」の日本で育ってきた世代が大半を占める今

　＊危機感が驚くほど希薄になっている

　☆毎年、８月１５日は、戦争について考える日にすべきだ
　＊日本が戦争をしないためにはどうすべきかを考えることが重要
　☆１２月８日はもっと重要
　＊「どうして戦争を始めてしまったんだろう」と

　＊日本国民がみんなで考える日にしたい

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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⛳出典、『疑う力』

「国を守る世論」「消費税UPで防衛費に」「防御の無い国と戦争」

（ネットより画像引用）

「消費税３０％」「社会保障カット」「人頭税」「赤字国債」

🌸正しい戦争と今後の安全保障９

⛳防衛費をどう捻出するのか
　☆お金をどこから持ってくるのかが最も重要な課題
　＊防衛費をＧＤＰの２％に増額という数字

　＊国会、通ったものの現実問題、それでは全く足りない

　＊増税し防衛費を増やすのか、どうすれば戦争を避けられるのか

　＊本気で考える必要がある
　☆「私たちは戦争をしません」と宣言だけをして

　＊軍隊を持たずにいるというのはさすがに能天気すぎる
　＊平和を守るためには、それ相応のお金が必要
　＊一時的ではなく、今後、恒常的に安全保障に対して

　＊お金を投下し続けるために

　＊私たちは何をしなければいけないのか

⛳増税か国債か社会保障費のカットか？
　☆日本は国債を返すために国債を発行している現状

　＊普通の企業なら潰れてしまうような自転車操業

　☆日本国債への中国の買い取り額の比率が上がっている

　＊外国に国債をたくさん持たれてしまうのは大変困る
　＊国債で増やすのは、そろそろ危険だと筆者は思う

　☆何のために軍備増強が必要なのかについて

　＊国民自身が納得しないと話が進まない
　☆これを乗り切るには２択しかない

　＊①消費税を３０％に上げる　➁社会保障を切る

　＊苦しくなるけど、戦争するよりはマシ

⛳どこまで増税できるか
　☆赤字国債は違法であるという認識が必要

　＊財政法の中にそう明記されています

　＊唯一許されているのは建設国債のみ

　☆赤字国債が発行され続けている理由

　＊年度末の会計時に「ＯＫ」という可決を毎年しているから
　＊国のお金の流れについて、シビアに考えなければならない
　☆健全に、確実に税金を取っていくことが最も大事だ
　＊「人頭税」効率的な税収増の手段だと財務省の官僚が言っていた

 　＊一人当たりひと月千円くらいとりたい
　＊復興税のように所得から数％抜く方法になるのでは
　☆国が増税に対して弱気なのは

　＊法人や個人の金持ちが海外に行ってしまうのを恐れているから
　＊又、選挙に負けるから増税はできないという政治家が多い

　＊そういう方は政治家を辞めるべき
　☆本来政治家は、耳に痛いことであっても

　＊国家のためにと踏ん張って、モノ申す存在でなければならない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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「消費税３０％」「社会保障カット」「人頭税」「赤字国債」

（ネットより画像引用）

覚悟なき日本人の安全保障戦略

🌸覚悟なき日本人の安全保障戦略

　☆安全保障は空気と同じである
　＊人は空気があるから生きていける

　＊空気は見えず匂いもない故に人は空気を意識せずに生きている

　☆空気がなくなったとき

　＊人は空気があるから生きていたと理解するがその時はもう手遅れ

⛳安全保障のコスト
　☆何らかの利益を得ようとすればコストがかかる

　☆水も電気も安全もタダではない

　☆安全保障は全ての国民の利益である

　☆日本人も安全を得たければコストを負担しなければならない

　☆ウクライナの多くの市民は安全保障

　＊祖国と家族を守るために命を懸けている

　☆戦争に負けた日本

　＊全ての戦争を邪悪なものとして否定する平和教育が浸透し

　＊日本人は、勇気・自己犠牲といった

　＊世界中の国が学校教育で重視する道徳を失い

　＊無抵抗主義が日本人の思想を支配した

　＊無抵抗主義に染まった日本人は犠牲を払う覚悟を失った
　☆米国の台湾有事のシュミレーション

　＊中国が台湾侵略作戦失敗する条件

　＊台湾市民が降伏せず戦い続ける事だ

　☆犠牲なしに正義は成就できない

　＊正義とは「弱きを助け強きを諫める」ことである
　＊正義がなければ、世界は弱肉強食の場になる
　☆戦後の日本が大きなコストを払わずに安全を得ることがてきたのは

　＊冷戦下で、西側の一員である日本

　＊その安全保障のコストを負担したからである
　☆今、米国は世界に提供きた安全保障の負担を減らそうとしている
　☆他方、米国に挑戦する中国、過去３０年で軍事費をを４０倍に増やし

　＊世界に対する影響力を拡大している

　☆日本に対しても日本人が先祖から引き継だ財産

　＊固有の領土を中国は奪おうとしている

⛳軍拡競争での抑止力
　☆鉄砲から生まれた中国共産党（中共）は戦争を躊躇しない

　☆中共は合理的な政権であり、簡単に勝てると思えば戦争する

　＊日本が軍縮すれば中国は日本に簡単に勝てると思うだろう

　＊戦争では敗者に何も与えず、勝者が全てを取ることができる
　＊軍事的優位に立てば、現状変更国にとり戦争は外交よりも魅力的
　＊日本の軍縮は中国に戦争するように挑発しているのと同じである
　☆軍拡を続ける中国に、日本には簡単に勝てないと思わせるためには

　＊日本が軍拡して、中国に有利になる状況を阻上しなくてはならない

　＊日本が軍拡すれば、中国との間で軍拡競争が発生するだろう

　☆しかし、日本が軍縮すると中国が今よりも軍事的優位になり

　＊中国が戦争を外交よりも効果的な対日政策だと判断する
　☆他方、軍拡競争になれば軍事バランスン

　＊今よりも極端に中国優位になることはない

　☆日本が軍拡した場合の最悪のケースは日中の軍拡競争になる

　☆軍縮と軍拡の最悪の場合を比較すれば

　＊戦争より軍拡競争の方がマシである
　☆日中間の軍拡競争は軍事衝突を抑止する

⛳日本人の覚悟

　☆日本が地域の安全保障に貢献する為には

　＊日本は、軍拡競争のコスト負担すべきである

　＊それが安保関連３文書である

　☆安保関連３文書は、毛沢東が言う「愚か者の戦略」である

　☆「専守防衛」戦略は、世界の非常識を引きずっている

　＊「専守防衛」で戦うということは

　＊ロシアに侵略されたウクライナのように
　＊約４万人以上の民間人の死者を出しながら

　＊終わりが見えない長期戦を戦うということである

　☆ウクライナ政府が国民の犠牲を防ぐために

　＊熱望しているのは反撃兵器である

　☆日本も「専守防衛」という世界の非常識から脱却し

　＊反撃兵器の「懲罰的抑止」という世界の常識に一歩でも近づくべきだ
　☆今、日本では多くの国民が日本防衛のための増税に反対している

　＊安全を失った現在のウクライナ

　＊増税などという生易しい手段は全く意味をなさない
　＊ウクライナ国民の多くが、ロシア軍に攻撃されることを覚悟して

　＊ロシア軍の情報をウクライナ当局へ通報している
　☆今、日本国民がなすべきことは

　＊日本人全体が、日本の安全保障のために

　＊一人一人がどのような貢献をするのか

　＊どのような犠牲を払うのかをよく考えることである

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⛳出典、『産経新聞』正論

覚悟なき日本人の安全保障戦略

（『産経新聞』記事より画像引用）

セコム「防衛機密＆米軍情報化」が中国へ？！

🌸セコム「防衛機密＆米軍情報化」が中国へ？！

　☆情報、子会社バスコから流出したのか？

⛳防衛省入札に関する重要告発
　☆「セコムグループ」が採用している中国製の監視カメラ

　＊日本でも採用されており、経済安全保障上も情報漏洩の危険性がある

　＊中国工作員、日本の原子力発電所等の重要なインフラ狙う恐れも

　☆中国は街中に監視カメラがあふれている
　＊セコムはその一翼を担う
　☆米国は人権侵害への関与や安全保障上のリスクから

　＊中国の監視カメラメーカ１２社を排除する動きに出ている
　＊日本の省庁や企業は、あまりに無頓着だと見られている
　☆セコムグループの警備システムに重大な疑惑がある情報

　＊日本の防衛省や米軍基地に関わる情報漏洩の危険性だ
　＊きっかけは、本誌編集部が入手した防衛省の入札にかかわる情報から

　☆防衛省は、中国と密接な関係にあるセコム本体を排除したが
　＊セコムは、既に子会社（含むパスコ）に数々の業務を委託していた
　＊「防衛省・米国政府・米軍にも関係すること」の安保障上問題だ

⛳パスコ受託業務に米軍施設も
　☆最大の問題は、防衛省の中枢・情報本部が発注した業務

　☆パスコの入札関連資料の中に

　＊「画像データの取得（その５）一式」とある

　＊光学地球観測衛星画像データの取得に係る役務である

　＊パスコ衛星画像を入手し、解析や加工などを行っているが

　＊パスコは衛星を所有していない

　＊「宇宙関連団体等」の衛星を利用している

　☆パスコは日本のシギントの心臓部ともいえる情報に関わっている
　☆パスコの問題はこれに留まらない
　＊受託業務として、「嘉手納」「佐世保」「三沢」等の調査もあった

⛳パスコへのサイバー攻撃はアリバイ作りか
　☆パスコは陸上自衛隊の『宮古島駐屯地』の測量調査も請け負っている

　＊同駐屯地は、中国を念頭に日本の離島防衛を強化すべく開設されたもの

　＊パスコが国防上、重要な施設の情報にアクセスできる環境にあるなか
　＊中国が黙っているはずがない

　＊パスコ、親会社のセコムが中国と深い関係にある以上

　＊情報が中国人民解放軍側に吸い上げられているとみて間違いないのでは？

　☆パスコは過去に中国とみられるサイバー攻撃を受けていた

　＊サイバー攻撃は、中国のアリバイづくりの可能性もある

　＊さらにパスコから得ている情報に誤魔化しがないか？

　＊全情報を得られているかなどの確認作業としての意味も考えられる

　＊情報工作の世界でダブルチェックは常識だ
　☆一連の疑惑にセコム広報部は語る

　＊パスコの防衛省の「画像データ取得」受注「ご認識の通りです」と

　＊「パスコが扱ちている情報の中国への流出はございません」と否定する

　＊情報漏洩の実態、現時点では解明されないままだ

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ１月号』

セコム「防衛機密＆米軍情報化」が中国へ？！

（『ＴＨＥＭＩＳ１月号』記事他より画像引用）

防衛産業「復活」へ・政産学一体になれ

🌸防衛産業「復活」へ・政産学一体になれ

　☆産業弱体化は自衛隊の装備や継戦能力に大打撃を与える

　☆防衛産業は、国家ぐるみで取り組むべきだ

⛳防衛産業より、コマツや住友重機械工業も撤退
　☆防衛費の増額は歴史的なことだが、手放しでは喜べない
　☆防衛費増額が防衛力強化には繋がっても

　＊日本の防衛産業が息を吹き返すとは限らない
　☆日本の防衛産業は深刻な状況だ

　＊儲けないため撤退した企業、０３年以降で１００社を超えた

　＊最近も砲弾や装甲車両を生産していたコマツ製造打ち切り

　＊新型機関銃製造を製造の住友重機械工業なども製造を打ち切っている
　☆顧客が自衛隊だけの国産機関銃（住友重機械工業）

　＊少数生産で、外国製の５倍近い価格になる

　＊多くがライセンス生産で、利益率は約２％と低かった

　＊自衛隊は銃火器の大半を海外輸入に切り替える方針
　☆日本の防衛産業の最大の問題点

　＊高いコストをかけて生産しても、それに見合うメリットがない
　☆防衛産業弱体化と予算上の制約で

　＊自衛隊の現場は装備調達＆整備面でも負担を強いられている

　＊結果的に「継戦能力」にも深刻なダメージを与えている
　☆自衛隊関係者が指摘する
　＊予算不足で『共食い修理』が常態化している

　＊整備不良が原因で全装備品のうち実際に稼働するのは約５０％

　＊満足な訓練もできず、有事に耐えられるわけがない
　☆近年、世界の軍需産業市場で急速に存在感を増すのが韓国

⛳韓国は「西側諸国の兵器工場」
　☆米国かウクライナに弾薬を提供する補充として

　＊韓国製弾薬の購入を検討する

　＊韓国は「西側諸国の兵器工場」と称されている

　☆韓国が武器輸出は、相手国のニーズを捉え

　＊訓練や教育もパッケージで輸出を行っている
　☆日本は佐藤栄作政権時の「武器輸出三原則」により

　＊防衛産業は手足を縛られた状態

　＊日本学術会議などの抵抗で資源を投入してこなかった
　☆条件を緩和すれば輸出が伸びるかといえば、そう単純ではない
　☆自衛隊向けを製造してきた日本の防衛産業性能

　＊″ガラパゴス化″している

　☆防衛官僚も企業も、世界のニーズを捉えて

　＊″稼ぐ″マーケティング戦略を持たなければ

　＊『良いモノは売れる』と、細部に拘り過ぎて

　＊中韓勢に価格競争で敗れた家電産業と同じ末路になる

⛳自衛隊兵器、米国が一方的に価格を設定
　☆ロシアのウクライナ侵攻で、インドがロシアを批判しない原因

　＊インドは、主要武器の大半をロシア製に依存するからだ

　☆日本が防衛産業を育ててこなかったことで

　＊自衛隊、先端兵器の多くを米国製に頼る

　＊日本は米国に完全に足元を見られ、割高な契約を結んいる

　＊米国企業との「過払い金」の未精算など問題も多い

　☆自衛隊の武器調達での利益が出ない入札方式の改善が必要

　＊日本の企業「ホワイト国」への輸出自由化も急務だ

　☆世界のニーズを把握し

　＊政産学一体となり国家ぐるみで成長戦略を持つ必要がある
　☆日本の乱立する中小防衛企業の統合・再編も課題だ

　☆防衛分野で日本に依存する国が増えれば

　＊外交上も日本の地位は高まり

　＊世界の安全保障環境の安定化にも資する

　＊こうした意識を国民が持つことも極めて重要だ

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ１月号』

防衛産業「復活」へ・政産学一体になれ

（『ＴＨＥＭＩＳ１月号』記事他より画像引用）

現実直視し 日本「１国平和主義」から脱却を

🌸２０２３年日本の防衛

　☆日本は、安全保障の現実直視し「一国平和主義」脱却が必要
　☆日本のベストシナリオ

　＊「極東１９０５年体制」を安定させる条件を整える

　☆日本のワーストシナリオ

　＊中国が台湾を武力統一し、尖閣・与那国も占領する

　☆戦後日本の安全保障政策の方針

　＊日米安全保障体制を維持しつつ、漸進的な防衛力整備を進める

　＊憲法第９条による厳しい制約が課されてきた

　＊典型的なのは、「集団的自衛権行使違憲論」

　☆日本の隣国たるロシアがウクライナに侵攻するなど

　＊日本を取り巻く安全保障環境はさらに厳しさを増した

　☆集団的自衛権行使の限定容認のような「安上がり」な改革では
　＊日本の安全を守れなくなつてきている

　＊防衛力の中身そのものを強化するための施策が必要

⛳極東１９０５年体制とは
　☆「極東１９０５年体制」といえる地域秩序の維持だ
　＊日露戦争の講和条約（ポーツマス条約）が結ばれた

　＊日本が朝鮮で優越権を保持することが国際的に承認された

　☆秩序のパワーの面での担い手

　＊戦前の日本帝国から戦後は米国に変わった

　☆形態も日本帝国による「強制」から

　＊戦後これらの国や地域による米国の防衛への「同意」へと変化した

　＊地域秩序のあり方そのものは大差ない
　☆戦前日本は、韓国や台湾と同一陣営に属することで

　＊自国の安全を確保してきた

　＊地域秩序の維持を戦後においても可能にした

　＊それは、現在のアジア太平洋地域における米国を中心の同盟網だ

⛳日米安全保障条約

　☆米軍が日本の基地を、日本防衛だけでなく
　＊「極東」有事のために使用することを認めている

　☆朝鮮有事の際、在日米軍は日本政府と事前に協議することなく

　＊直接紛争に軍事介人できるとする密約も存在している
　＊台湾も日米安保条約上の「極東」の範囲内
　☆日米同盟は、国際政治の中に自己完結的ではない
　☆「極東１９０５年体制」地域秩序と結び付く形で存在する

　☆米国を中心とした極東における安全保障システムの一機能なのだ

　☆日本の安全保障政策の歴史を俯瞰したときの「ベストシナリオ」

　＊１００年以上続く極東地域秩序の安定だ
　☆日米安保条約の問題点

　＊戦略的・地政学的現実と、戦後日本の安全保障観の相性悪い

　＊戦後の日本では、「一国平和主義」が定着してきた
　＊日本と日本以外の間で「線引き」ができるとの前提に立つ

　＊日本の責任と関与は一国のみに限定とする独特の安全保障観

　☆「 一国平和主義」で国は守れない

　＊ＮＡＴＯ加盟諸国と非加盟国のウクライナの道を見ればあきらか

　＊北朝鮮による弾道ミサイル発射数は史上最多となり、脅威は増す
　＊韓国も、将来的に中国に傾斜する可能性もささやかれる

　＊中国が台湾の武力統一に乗り出せば、局地戦争にとどまらない

　＊これまで日本を庇護してきた、地域秩序を崩壊を意味するのだ
　☆「極東１９０５年体制」から

　＊韓国が離脱したり、台湾が失陥したりしてからでは手遅れだ

　＊「ワーストシナリオ」として、台湾失陥後

　＊尖閣諸島。与那国島が中国軍に占領される状態が考えられる

　☆日本は、「他国の有事に巻き込まれなければいい」一国平和主義

　＊取り続ける限り、いつか日本は地域の中で丸裸になりかねない

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⛳出典、『東洋経済』

現実直視し 日本「１国平和主義」から脱却を

（『東洋経済』記事より画像引用）

日本は「攻めたら報復する」脅威を示すのが必要

🌸日本は「ミサイル搭載潜水艦」で反撃力示せ

　☆ウクライナや台湾情勢が防衛力強化を促す

　☆日本では「米トマホーク」の購入計画が進む

⛳「米トマホーク」は、湾岸戦争の実践で戦果をあげた
　☆政府は「安保文書」の改定で”反撃能カ”の保有を検討している
　☆購入を検討しているの米国製の巡航ミサイル『トマホーク』

　＊トマホークの射程は１千キロを超える

　☆トマホークなどの敵基地攻撃能力を保有すること

　＊日本政府の１０年来の悲願である

　☆ウクライナや台湾情勢の緊迫化している現状

　＊現在は、世論も防衛力強化を受け入れやすい
　＊攻撃力保有に向けて着々と進めている

　☆トマホークの早期配備を進める一方で

　☆防衛省は、”日の丸巡航ミサイル”の開発に取り組む
　＊国産「１２式地対艦誘導弾」をベースに改良を加え

　＊射程を延伸し、トマホークと併用する巡航ミサイル

⛳最強兵器は潜水艦に配備して
　☆優れた性能を有する１２式地対艦誘導弾

　＊″日の丸巡航ミサイル”に改良するためには飛距離の問題がある

　＊現状の２００ＫＭの短い射程を１千ＫＭ超にまで伸ばすことが必須
　☆専守防衛を掲げる日本

　＊長距離ミサイルを保有しないという政治的な判断から

　＊２００ＫＭ程度の短い射程に抑えていた事情がある

　＊射程１千ＫＭ超に改良するのは難しくない

　☆政府の方針に新たな案が加わった
　＊潜水艦をプラットホームにする方針だ
　＊ＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）は”究極の兵器”

　＊海中からミサイルを発射して不意打ちで攻撃するので

　＊敵も迎撃などの防御が非常に難しい

　☆北朝鮮が、ＳＬＢＭの開発に力を入れているのも

　＊潜水艦から発射する弾道ミサイル

　＊各国にとって最大の脅威となるから

⛳”日の丸空母”で防衛力強化ヘ
　☆ＳＬＢＭを発射するためのプラットホームとなる潜水艦

　＊海上自衛隊が運用する「そうりゅう型潜水艦」

　＊通常動力型潜水艦では世界最高水準の性能を誇る優れた潜水艦

　☆「そうりゅう型潜水艦」に

　＊トマホーク、日の丸巡航ミサイル２種類のＳＬＢＭを搭載すれば

　＊日本の防衛力強化の最高の切り札だ
　☆海上自衛隊が運用するヘリコプター搭載護衛艦の「いずも型護衛艦」

　＊現在、戦闘機も搭載できる″空母”に改修している

　＊改修が完了して戦闘機を搭載できるようになれば

　＊日本も″日の丸空母”を保有することになる

　☆日本の防衛力は２つの施策で大幅に強化される

　＊日の丸巡航ミサイルを搭載した潜水艦

　＊戦闘機を搭載した日の丸空母

　☆今まで”槍を持たない軍隊´”盾しか持たない軍隊″と

　＊椰楡されてきた自衛隊
　＊″まともな軍隊”になる日がやって来る

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⛳知識の向上目指し、記事を参考に自分のノートとしてブログに記載
⛳出典内容の共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介
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⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
⛳投資は、自己責任、自己満足、自己判断で
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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ１２月号』

日本は「攻めたら報復する」脅威を示すのが必要

（『ＴＨＥＭＩＳ１２月号』記事他より画像引用）

日本で核やミサイルの脅威高まる

🌸Ｊアラート・屋内外で簡単に身を守る方法

　☆ミサイル攻撃、特に恐れる必要はない

　☆自宅でもビルでも堅牢なところへの避難と訓練をすることだ

⛳３９発のミサイルでも死者２名
　☆日本は、周囲を核武装国に囲まれる環境

　＊北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイルの発射

　＊緊迫する中国による台湾有事の可能性

　＊日本に全く危機が訪れることがないという考え楽観的に過ぎる
　☆Ｊアラートが出された後に国民がとるべき行動に関し

　＊政府の「説明が足りない」との回答が８割を占めた

　☆内閣官房「国民保護ポータルサイト」を見ると

　＊弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合には
　＊国民に向けて、Ｊアラートを通じて緊急情報を流す

　＊「屋外にいる場合」と「屋内にいる場合」の避難方法をあげている

　☆屋外の場合

　＊近くの建物の中か地下、建物がなければ物陰に身を隠すか

　＊頭部を守って地面に伏せるとする？（無防備過ぎるのでは？）

　☆屋内の場合

　＊窓から離れるか、窓がない部屋へ逃げる

　☆湾岸戦争でイスラエルの被害

　＊イラクから３９発の弾道ミサイルを撃ち込まれた

　＊ミサイルによる死者２名だった

　☆通常弾頭が爆発し爆風で人を殺傷する範囲は半径１００Ｍほど

　＊基本は丈夫な建物に逃げ込むことだ

⛳ぱっと逃げ込める場所が必要
　☆日本で、ミサイルが着弾したとき、逃げ込む「緊急一時避難施設」

　＊指定する取り組みが行われている

　☆緊急避難施設

　＊歩いている人がぱっと逃げ込める場所でなければならない

　＊現在の日本の緊急一時避難施設は名ばり

　＊実際の避難施設として機能しないのでは

　☆ビルがない地域の対応

　＊そうした地域は都会に比べて撃ち込まれる可能性は低い

　＊あまり神経質になる必要はない

　☆ウクライナのキーウなどの地下鉄

　＊ソ連時代にアメリカとの核戦争を想定し核シェルターが造られている

　☆日本でも、設備が必要な核シェルターとまでいかなくても

　＊ミサイル攻撃に対し水、非常食、トイレを備えれば

　＊シェルターで機能する施設多数ある
　＊地下鉄が走っているところは、その構内も利用できる

　（逃げ込みやすいように出入り口を広く取る必要がある）

⛳通行人に抜き打ち避難訓練を実施するのが必要
　☆一戸建てにはシェルターが標準装備という国もある

　☆日本も都会等の狙われる可能性の高い地域の住宅に

　＊家族が逃げ込めるシェルターの設置を義務付け

　＊費用は国が負担するのも必要かもしれない
　☆シェルターとともに重要なのは避難訓練

　☆国民保護ポータルサイト

　＊避難訓練の実施状況が掲載されているが、その数は驚くほど少ない

　☆避難方法をきちんと知ってもらったうえで

　＊定期的に毎月２回ぐらい通行人に対して抜き打ち訓練を実施する

　＊これを続けていくことで

　＊ようやく緊急時にも個々が対応できるようになる
　☆シェルターと避難訓練が重要な理由

　＊ミサイルによる脅迫で動揺しないですむからだ

　☆今回のウクライナを見ても、犠牲者は出てはいる
　＊しかし、国家として致命的なダメージがあったわけではない

　☆いま日本で必要なのは、市民による民間防衛だ

　＊国民は、テストでもＪアラートには注意をはらい

　＊日ごろから避難場所や方法について意識を向けておくことだ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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日本で核やミサイルの脅威高まるが

（ネットより画像引用）

米国が「日本の核武装」を推奨し始めた

🌸米国が「日本の核武装」を推奨し始めた

　☆米国は、日本も自国への核攻撃に対し

　☆核で報復する能力と意思があることを示せと

⛳中国はロシアの恫喝を教訓に恫喝体制

　☆アメリカでは「核」の議論が急速に高まってきた

　＊核兵器による攻撃、威嚇、抑止についてである
　☆米国で、中国の軍事研究の権威者ヨシハラ氏語る

　＊中国が台湾への軍事攻撃を決める、又は始める時点

　＊アメリカや日本が台湾支援の軍事介入をしてくれば

　＊中国側は戦術で、戦域の核兵器を使うと宣言する可能性が高まる

　☆中国側の戦術核兵器とは

　＊ミサイル搭載では短距離の射程１千キロまでの兵器

　＊中国人民解放軍は、数百という単位で保有している

⛳米中の戦域核は不均衡な状態
　☆ヨシハラ氏は、更に次のようにも述べた
　☆核抑止の世界では

　＊一方が戦域核の攻撃をかける動きに出れば、相手国の抑止策

　＊同じ戦域核のレベルで報復攻撃をかける姿勢で効果を発揮する

　☆米軍地域内に、短距離の戦域核兵器は配備も保有もしていない

　＊米・中間の核態勢は、戦域核のレベルでは極端に不均衡
　（アメリカは、自国から中国本土を攻撃できる戦略核兵器多数持つ）

　＊中国の核威嚇が、日本に深刻な課題である

　☆日本はアメリカの核の傘に依存できない

　☆故安倍氏が主張した、日本のＮＡＴＯ方式の「核シェアリング」

　＊その必要性の論議の意味を力説した
　☆日本も核抑止では年来のアメリカヘの全面依存ではなく

　＊北朝鮮の日本への露骨な「核威嚇」を考えれば
　＊日本の「核抑止能力」の強化は至極当然である

⛳アメリカの論壇の最近の動き

　☆日本と韓国の核武装を奨励すべき時機がきたと

　＊主張する最近の学術論文が発表されている

　☆同論文の趣旨
　＊アメリカ敵性国家の中国と北朝鮮が東アジアで

　＊核兵器を増強し核の脅威を高めている現状

　＊アメリカは核抑止の責務で、長年の同盟相手である日本と韓国に

　＊核兵器保有を奨励すべき時がきたとしている

　☆アメリカは日韓両国のうち

　＊日本に核武装を奨励すべきと主張する

　＊日本核武装論が、アメリカの国政の場に近い論壇にも登場してきた

　＊アメリカ全体の変化の予兆と受け取れる

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ１１月号』

米国が「日本の核武装」を推奨し始めた

（『ＴＨＥＭＩＳ１１月号』記事・ネットより画像引用）

日本「防衛力強化」と自国を守る「覚悟」示せ

🌸日本「防衛力強化」と自国を守る「覚悟」示せ

　☆島田和久内閣富房参与（前防衛次官）熱く語る
　☆ロシア・中国・北朝鮮など「力の信奉者」に対し

　☆日本は、「反撃能力」を含めた抑止力が必要

⛳防衛大綱での中期防の”歯止め”の弊害
　☆日本はロシア、中国、北朝鮮の「力の信奉者」に囲まれている

　＊日本の同盟国は米国だけ

　＊３０国でロシアと向き合うＮＡＴＯ諸国とは比較にならないほど厳しい

　☆「天は自ら助くる者を助く」と言われている

　＊ウクライナの情勢を見てもわかる通り

　＊「世界は自ら助くる者を助く」だ

　☆約３０年前策定された「防衛大綱」は防衛に関する基本方針
　＊当時は防衛力を抑制しようという発想で

　＊人員、戦闘機や艦船などの保有上限を決め

　＊量的制限を課すものだった

　＊中曽根政権で防衛費１％枠が撤廃された際

　☆新たな”歯止め″として導入されたのが「中期防」

　＊各年度の予算で防衛費が伸びを抑制する仕組みが弊害となっている

⛳総理大臣「自衛隊の最高指揮官」の自覚が必要
　☆日本が主体的に自国を守るに必要な事
　＊抜本的防衛力強化を図るための政府方針

　＊日本の決意を明確にすべきだ
　☆安倍首相は「自衛隊の最高指揮官」としての責任の重さ

　＊片時も忘れていなかった

　＊安倍政権では「制服組」も堂々と官邸入りする機会が増えた
　☆最高指揮官が平素の情勢を知らない場合

　＊発生した事象に対して過剰反応や逆に過小評価する恐れがある
　＊有事の際に判断を下す必要がある政治家

　＊変化する周囲の安全保障環境を常に頭に入れておく必要がある

　☆安倍首相閣僚に対して「ＮＳＣで原稿を読むな」と指示していた

　＊閣僚は平素より自ら備え、原稿を作る暇のない有事にも
　＊的確な意思決定ができなければならないという考えだ

　☆今日本にとり必要なこと

　＊見かけの数字ではなく、防衛力強化の実質だ

⛳「スタンド・オフ・ミサイル」が、隊員の安全を守る
　☆今後必要となる防衛力として「反撃能力」も注目される

　☆反撃能力を整備する上で重要なのが「スタンド・オフ・ミサイル」

　＊日本は過度に抑制的な防衛政策で

　＊射程距離の短いミサイルしか保有してこなかった

　＊自衛隊は相手の射程圏内に入ってからでないと対処できない
　＊これでは侵略を阻止できない

　☆今日本に必要なミサイルは「スタンド・オフ・ミサイル」だ

　＊相手の射程圏外から、隊員の命、安全を守りながら

　＊侵略を排除するというのが長距離射程のミサイル

　＊離島に来る敵に対して、本土から迅速に対応が可能となる

　＊島国の不利点を克服する意味でも有効な手段だ

⛳国家意思は突然変わる恐れが
　☆安倍元首相は憲法改正や自衛隊の憲法への明記に積極的だった

　＊命を懸ける覚悟をした自衛隊員

　＊「憲法違反」の状況を変える信念をお持ちだった

　＊最低限「憲法への自衛隊明記を成し遂げたい」とおっしゃていた

　☆学者・メディア等は「外交努力が大事」というが
　＊外交努力をすれば防衛努力がいらないかのような主張は全くの誤り
　＊外交と防衛は車の両輪で、国に対する脅威

　＊他国の「意思×能力」で決まる

　☆相手の「能力」に備えるのが防衛力で

　＊相手に力による現状変更は無理だと認識させ

　＊相手に意思決定を制約し、侵略を思い止まらせる
　☆防衛力の本質は、抑止力であり平和を維持する力だ

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ１１月号』

日本「防衛力強化」と自国を守る「覚悟」示せ

（『ＴＨＥＭＩＳ１１月号』記事・ネットより画像引用）

日本、米国頼りの幻想を捨てる時だ

🌸日本、米国頼りの幻想を捨てる時だ

⛳プーチンの狙い

　☆プーチンの狙いは世界を２分したソ連時代の復権
　＊プーチンは既に権力も財産も、地位も手に入れた

　＊残るは世界に存在感を示し、ロシア史に栄誉を刻むだけ

　＊クリミア併合も想定内の制裁で済んだ

　☆世界の国々は、ウクライナに侵攻するとは思わなかった

　＊ロシアは、稼働中の原発を占拠

　＊集合住宅や公共施設にミサイルで無差別攻撃を繰り返した

　☆女性へのレイブ、家財や農機具、穀物の略奪等

　＊ロシア兵の常軌を逸した蛮行が続いている

　☆戦乱を避けようと６００万人が近隣諸国に避難した

　＊平凡な日常を奪われたウクライナ国民の憤怒、憎しみは消えない

　☆国際法違反のロシア

　＊欧米各国は経済制裁やウクライナヘ

　＊軍事支援、資金援助で対抗し国連と共に停戦を模索する

⛳武力あってこその「国」だ

　☆プーチンは既にヒトラーやスターリンと並んで

　＊悪名高き独裁者として世界史にその名を遺した
　☆人殺せば殺人犯、大量殺毅なら『英雄』とはよくいったものだ
　☆ウクライナはソ連解体後、東側諸国と共に独立した

　＊民主主義を基盤とする国家運営に乗り出した

　＊かってはソ連に隷属し、思想や言論、表現の自由もなかった

　☆ウクライナは独ソ戦の主戦場

　＊帝政ロシア時代から辛酸を紙めさせられ続けてきた

⛳アジアもキナ臭さが漂う

　☆日本では安全保障論議の深堀りを避けている

　☆戦後、ＧＨＱの最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥語る

　＊『日本人の国防意識は１２歳の少年のようだ』と

　☆日本は、それでいいのか

　＊台湾有事、北朝鮮の軍事的挑発など懸念は尽きない

　＊四海に囲まれた日本は地政学的に危機感を持ちにくい
　＊しかし、侵攻されたら逃げ場がない

　☆日本は、防衛の基本は自ら守ることが必要

　☆日本も、米国頼みの幻想は捨てるべきだ

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ７月号』

日本、米国頼りの幻想を捨てる時だ

（ネットより画像引用）

日本人「核」危機へシェルターで身を守れ

🌸「核」危機へシェルターで身を守れ

　☆高まる脅威に欧米に倣い家庭用も登場した

　☆日本も、プーチンや隣国の核に対し真剣に向き合うときが来た

　☆国や政府、政党に対処を促すと共に自身の身を守るときである

⛳核保有の隣国が日本を狙う
　☆ロシアのウクライナ侵攻に、まだ終わりは見えない

　＊戦線膠着に、プーチンは核兵器の使用を示唆している
　＊最近も再度核兵器使用、重ねて強調した
　☆核発言に衝撃を受けたのが、米欧他ロシア周辺の各国

　＊フィンランドとスウェーデンもＮＡＴＯヘの加盟を申請した

　☆世界はプーチンが核を使用するとの強い危機感を持つ

　＊改めて核兵器への対応を確認している

　☆世界各国は核戦争勃発に備えシェルターを設けている

　☆人口当たりのシェルター普及率

　＊各家に設置を義務付るスイスとイスラエルは１００％
　＊ノルウェー９８％、米国８２％、英国６７％、ロシアも７８％
　＊日本は０．０２％

　☆日本は、隣りにロシア、中国という核大国がある

　☆北朝鮮もミサイル発射や核実験を繰り返している

⛳日本の核への危機感は殆ど無い

　☆日本は、世界唯一の被爆国として核廃絶を訴え

　＊非核三原則を堅持してきた
　☆ロシアのウクライナ侵攻で

　＊国民の国防意識や安全保障への関心が高まってきた

　☆自衛隊を憲法に明記しようという気運の中

　＊核攻撃に備えた「核共有論」も出てきた

　☆自衛隊明記すら、反発は多いが緊張は増す一方だ

⛳シェルター安価なテント型や室内用も
　☆中国は２千発の核、北朝鮮は２００発のミサイルを保有している

　＊それらがわが国に標準を合わせている
　☆日本は、今や真剣に核攻撃への備えをしなければならない

　☆核爆発後に降ってくる死の灰=放射線降下物を避けるためには

　＊建物の中に入り、屋内に止まり、そのまま待つしかない

　＊今の日本の現実的対応である
　☆放射能レベルは爆発直後が最高

　＊爆発から約１時間で半分以下になり、２日目には更に減少する
　☆日本でも、注目されてきたのが核シェルター

　＊米国製、スイス製、イスラエル製など販売されている

　＊国内で製造、販売する会社もある

　☆ロシアのウクライナ侵攻以来

　＊シェルター注文が殺到している
　☆核シェルターのタイプもいろいろある

　☆安価なテント型もある

　＊工事不要で持ち運びができ、約１５分で組み立てられる

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「核」危機へシェルターで身を守れ

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「戦時下」の与那国島と石垣島

🌸「戦時下」の与那国島と石垣島

⛳台湾の避難民を受け入れ
　☆与那国島の人口は約１千７００人
　＊台湾との距離は約１００Ｋｍ

　☆台湾に近いこの島で急浮上するのが「台湾村」建設構想

　＊台湾企業や移住希望者に土地を提供することで

　＊過疎化に歯止めをかけ、島の活性化を実現する
　＊今後、地権者や町役場との話し合いが進む予定

　☆「台湾村」構想には、台湾有事の避難場所の意味もある

　＊台湾からの避難民を与那国島に受け入れる目的もある
　☆与那国島には陸上自衛隊・与那国駐屯地が設けられてる

　☆１６０人規模の沿岸監視隊が駐留し、有事への備えが着々と進む

　＊島中心部の山に、自衛隊の巨大レーダーが設置された
　＊航空自衛隊の移動式レーダー部隊も駐留し、中国軍の動きを監視する

　＊来年度、「電子戦専門部隊」（約７０人）も配備される予定

　☆来年度には自衛隊員数は総勢２３０人

　＊島の人口の約１５％を占める
　☆与那国町長の不安は有事の際の批難

　＊一夜で島民１千４００人の避難はできない
　＊用地はあるので、大型船や大型機用の港と空港を整備を要請している

⛳石垣島の日本の防衛体制
　☆島外への避難訓練も一度も行われていない

　＊与那国島だけでなく、約１０万人が住む先島諸島全体の課題だ
　☆先島諸島の南半分を占める八重山諸島の中核を成す石垣島
　＊人口は約５万人で美しい島だ

　☆島の中央付近、今年中に配備される陸自の地対空・地対艦ミサイル

　＊その部隊のための施設工事が進んでいる

　☆海上保安庁も巡視船「なぐら」や「たけとみ」を石垣港に常駐させてる

⛳石垣島、高級マンションに中国人が

　☆中国側も黙っていない

　☆港を望む浜崎町には、リゾートマンションが２棟建っている
　＊家賃は月２０万円以上する高級物件
　＊近年、中国人の長期滞在者の姿が見られる

　☆彼らの目的は、石垣港を見下ろす部屋から海保の船の出入りの監視
　☆元陸上自衛隊陸将は指摘する

　＊与那国島、石垣島等、陸路では運べないため『兵姑』に不安が残る

　＊武器・弾薬の備蓄施設も必要だ

　＊先島諸島一帯はもはや「戦時下」にある

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「戦時下」の与那国島と石垣島

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小野寺元防衛相ら日本防衛に提言

🌸小野寺元防衛相らの日本防衛への提言

　☆日本は、ロシアの「ウクライナ侵攻」を直視せよ
　☆『反撃能力』が日本を守る
　＊国民と国土を守るため自衛隊を憲法に明記し

　＊激変の備えた安全保障戦略を立てろ

⛳年末から１９回の議論を重ねた提言
　☆自民党の小野寺氏らが日本の安全保障を前に進めようと頑張る

　☆自身が会長を務める自民党安全保障調査会の提言

　＊岸田文雄首相に提出した
　☆相手領域内でミサイル発射を阻止する

　＊敵基地攻撃能力「反撃能力」と改称したり

　☆ＧＤＰ比約１％の防衛費を２％以上を目標とすることに言及した

　☆今回の提言は、ウクライナ侵攻以前から進めていた

　＊有識者を国内外から呼んで１９回意見を聞き

　＊議員どうしで濃密な議論を重ねて纏め提言した

　☆まず相手に撃たせないことが大事なので

　＊必要なところを切る能力を持つことが「反撃能力」と明確にした
　☆ロシアによるウクライナ侵攻で戦争の仕方が大きく変わった

　＊米国はロシアがウクライナを攻めるということを事前に掴んでいた
　＊ウクライナが通信システムを欧米のものに変更した

　＊無人攻撃機のドローンを防衛の中心に据えたことも大きい

　☆新たな情報戦の象徴（情報の拡散である）

　＊スマホ等で、戦車や大砲で攻撃を受けた地域の写真投稿

　＊ゼレンスキー大統領が自撮りの動画を世界に発信した

　☆日本もこうした戦略に学ぶ必要がある

⛳防衛の機材、技術進歩で装備品も高価格になった
　☆提言では、必要な予算を積み上げてぃこうというもの
　＊防衛予算はここ数年、ほとんど変わっていない

　＊安全保障を巡る環境は激変している

　☆昔の戦闘機であれば１機５０億円位だった

　＊最近では２００億円と上がっている

　＊新しい装備品になるほど値段が高い

　☆今回、ウクライナが頑張っているのは

　＊武器・弾薬の補給が沢山来ているから
　☆日本の場合、周りが海に囲まれているから簡単に補給はできない

　＊弾薬や燃料の備蓄をしておかなくてはいけないが十分でない

　＊いざというとき、敵とは戦えない

　＊しっかり予算として積み上げる必要がある

　☆防衛費の「研究開発費」２．２％

　＊他国に比べてもかなり少ない
　＊研究開発費も韓国のほうが日本より断然多い
　＊中国・米国は防衛費以外に科学研究費がどんとある

　（科学研究費の多くの部分が防衛研究に使われている）

　☆来年韓国の防衛予算は、日本を追い抜く

　＊人ロ１人当たりの予算、日本は韓国の３分の１以下

⛳改憲せずにできることがある
　☆日本学術会議の問題もあったが
　＊日本の安全保障や防衛に関する考えを根本的に改める必要がある
　☆防衛研究費を断っている日本の研究者もいる

　＊日本の研究者、米国国防費の研究費は貰っているケースがある

　＊中国の委託研究を盛んに受けている研究者もいる

　☆最近いわれているのは、日本の研究者の技術
　＊中国の極超音速滑空弾の技術に使われているという情報だ

　☆日本は、憲法を改正して「自衛隊」をしっかり明記する必要がある
　＊しかし、憲法改正を前提とする提言いつできるかわからない
　＊「専守防衛」という考え方を守るとわざわざ書いたのも

　＊憲法の枠内で議論するということ

　＊これなら政府はいますぐにでも実行できる
　☆その先にはやはり憲法を改正して国民を守るのが必要

　＊有事にも非常時にも有効に機能する憲法を作る必要がある

　＊そこで明確に自衛隊の存在を憲法に書き込む必要がある

⛳日本の第１党の野党の対応

　☆憲法の議論はするが、改憲は絶対に駄目だと主張する

　＊やるようなふりをしながら何もやらないような状態を繰り返す

　＊本当にこの国のことを考えているのか
　☆共産党は「自衛隊は憲法違反」といいながら

　＊ロシアが改めてきたら「体を張って戦ってもらう」という
　＊実は自衛隊を認めているのだ

　☆共産党憲法違反の組織を認めている憲法違反の政党だ

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小野寺元防衛相ら日本防衛に提言

（『ＴＨＥＭＩＳ６月号』記事より画像引用）

日本人、なぜ原爆を落としたアメリカを恨まないのか（２）

🌸日本人、なぜ原爆を落としたアメリカを恨まないのか（２）

⛳民族主義は理論では決して血肉化されない

　☆筆者はベトナム反戦運動、反基地運動に加わった経験がある

　＊それは、米帝国主義を打倒の理屈から生まれた運動だった

　☆目の前で親類縁者が殺される現実から生まれたものでない

　＊戦わなければ殺される生活に強いられたものではなかった

　☆筆者の目は、あの目ではなかった

　＊民族主義は現実的生活に根ざして

　＊肉感的に捉えられなければならない

　＊全生命を懸けて戦わなければ、民族主義は血肉化されない

　☆民族主義がその基盤から遊離した時

　＊民族主義は、単なる学術用語、空疎なイデオロギーに堕落する

　☆学者や運動家、排外主義者は民族主義者ではない

　＊「民族主義者」の目は輝いている

⛳「アメリカへの恨み」を捨ててはならない

　☆原爆投下７５年、毎年広島と長崎で開催している平和記念式典

　＊「唯一の被爆国として核兵器なき世界に向けて努力する」

　＊決まり文句が聞かれるが

　＊はっきり言うとアメリカに対する恨みはどこへ行ったのか！　　

　☆毎年８月「核なき世界」を訴える同胞の姿を見るにつけ

　＊アメリカに対する復讐心を失った日本人に嫌悪感さえ抱く

　☆アメリカは未曽有の大量破壊兵器を市民に向け発射し

　＊彼らを一瞬のうちに虐殺した

　＊我々日本人はとんでもない目に遭わされたのだ

　☆原爆投下において我々は虐殺された側である

　＊なぜ怒らないか・なぜ恨まないか

　＊民族としての根底的感情ではないのか

　☆戦後、日本はアメリカの核の傘の下に入った

　＊現実政治の中で、国家は何が何でも生き残らねばならぬ

　＊利用できるものは全て利用すべきであはあるが？？？？？

⛳アメリカに敗北した日本人に欠けているリアリズム

　☆憎きアメリカの核の傘の下に入らざるをえない状況

　☆屈辱感だけは一緒に切り捨ててはならない

　☆断固として噛み締め続けねばならない

　☆何より、この考え方には

　＊「アメリカの核がなければ日本が生き残れない」という

　＊暗黙の前提があるだが、アメリカの核は最大の武器ではない

　☆日本を守る最大の武器

　＊日本の国民が国民を思う力だ

　＊国を思う力、これもまた民族としての根底的感情である

　☆日本の国民が国民を思う力が無ければ

　＊アメリカの核があろうが日本が核武装しようが

　＊日本を守ることなどできやしない

　☆逆にそれさえあれば

　＊アメリカの核がなかろうが何がなかろうが

　＊日本を守り抜くことはできる

　☆戦後日本はアメリカの核に頼った

　＊結果、いまや日本人はアメリカに対する恨みを忘れ

　＊アメリカの核に頼らざるをえない屈辱感を捨てた

　☆国民が国家を思う力も完全に失った

　＊アメリカに対する恨みや屈辱感という

　＊民族としての根底的感情を手放したがゆえに

　＊国民が国家を思う力も捨て去った

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