借地借家法－２２条・２３条・２４条・・・。

いよいよ、借地権の条文は、この定期借地権等で終了です。

これで確実に１点試験で得点できるなら、頑張りましょう。

この借地権とこれまで勉強してきた普通の借地権（以下「普通借地権」といいます）とどこが違うのか、興味が湧きます。

普通借地権では、借り手を保護するため、いろいろな保護手段が与えられていました。

つまり、建物が利用できるなら、土地を貸してあげようという視点ですね。

しかし、これでは不都合もおこります。まず、地主側は、こうなると市場に土地を出さないこともおきます。

また、市場に出すなら、覚悟して、もう戻ってこないので、売ったと同じことだ、売買代金はとれないけど、それと同じ金額だけ
つまり権利金をとればいいか、となりかねません。

権利金が高いと、地価高騰の原因にもなりますし、また土地を１０年間くらい借りたいとする者にとっては、余分な出費となり、借り手も困ります。

そこで、定期で終了する借地権もあってもいいのではないかということで、「定期借地権」「事業用定期借地権」「建物譲渡特約付借地権」を規定したのです。

では、最初の定期借地権から見てみましょう。

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（定期借地権）

第二十二条 　存続期間を五十年以上として借地権を設定する場合においては、第九条及び第十六条の規定にかかわらず、契約の更新（更新の請求及び土地の使用の継続によるものを含む。次条第一項において同じ。）及び建物の築造による存続期間の延長がなく、並びに第十三条の規定による買取りの請求をしないこととする旨を定めることができる。この場合においては、その特約は、公正証書による等書面によってしなければならない。

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だいぶ条文読むの慣れましたか。慣れが重要です。

存続期間を普通借地権と異なり、５０年以上にしなければいけませんが、例えば５０年と定めれば、ここでは更新されず終わることを認めています。

ここでの問題は、ある借地権の設定契約をしたとき、またはある借地権を見たとき、これは普通のものなのか、定期のものなのか、どこで正確に見分けるかなのです。

なぜなら、普通のものでも５０年のものがありえるし、書面で設定契約をしているかもしれませんからね。パット見分からないことが多いので、きちんと違いがわかるようにしないといけないのです。

それが、契約書に、以下の３つの内容を定めているかどうかなのです。

①契約の更新（更新の請求及び土地の使用の継続によるものを含む。次条第一項において同じ。）をしない
②建物の築造による存続期間の延長がない
③第十三条の規定による買取りの請求をしない、

こととする旨をきちんと定めているかどうかなのです。

ここで、普通借地権では、上記３つのことが保護されていたのかあ、ともう一度再確認できましたか。

そして、そのうち一つでも欠けていたら、他の内容は借り手に不利なものとなり、普通借地権になってしまいます。

それは大変なことですから、注意してやる必要がありますね。

今回は、重要なことが分かった点で、この辺で終了しましょう。

では、また。

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