三重県の桑名市議会では、政務調査費約２００万円を使って放送作家永六輔さんの講演会を開いて問題になっています。
 
  (写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)配布されたチラシ。現物はＢ４版。Ａ４版スキャナーなので、上下２枚分割で展開します。
この件をきっかけに 桑名市議・小川まみさん がブログを開始
政務調査費使途 明確基準なし
●市民から批判の声 桑名
桑名市議会の最大会派「緑風・無所属クラブ」が政務調査費約２００万円を使って放送作家永六輔さんの講演会を開いた問題で、同市の条例では調査費の使途に明確な基準がなく、議会事務局は「適正な支出かどうか判断のしようがない」としていることに対し、市民から批判の声が高まっている。
政務調査費の支給は旧桑名市で０１年度から始まった。今年度は市議５８人に対し、計３４８０万円が支給された。
政務調査費の使途は、年度が終わった後に領収書などを添えた収支報告書を議会事務局に提出して報告する。事務局は会派から報告書を受け取った後、書式に不備がないかを調べるだけで「事後報告」状態だ。
使途基準については、条例で「市政に関する調査研究に資するため」とし、規則で「研究研修費」「調査旅費」など計８項目を挙げているだけ。事務局は「基準は大枠しかなく、しかも支出後に全項目を調べるのは難しい」という。
「緑風・無所属クラブ」で会計担当の伊藤文一市議は２日、「正直、どこまで使ったらよいかわからない」と話していた。ある市職員は「議員の倫理観の問題だ。基準を細かく定め、支出のたびに事務局がチェックする体制にしないと歯止めがきかなくなる」と話す。
政務調査費を巡って、０２年に情報公開請求をした同市矢田、無職井田秀男さん（７４）は「当時はカーナビを買っていた市議がいた。市議の体質は変わっていない。我々の税金なのだから、余ったら返還すべきだ」と話している。
2006年02月06日・朝日新聞 
● 制度を確認してみます。
桑名市議会政務調査費の交付に関する条例
(使途基準) 第5条 会派は、政務調査費を別に定める使途基準に従って使用するものとし、市政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充ててはならない。
条例第５条でいう「規則」は 桑名市議会政務調査費の交付に関する規則
規則第６条でいう 別表
今回の問題、この別表のどれに適合する使途というのかな？
なお、今回のことは、もう一つの重大な問題もはらんでいます。
候補者向けの 選挙講座 まで開いている視点からすると、看過しがたいところです。
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