読売新聞が「県は国庫補助金の不正流用についての調査を１３日から行い、今月中に会計検査院に文書で報告することを決めた」と書いている。
私は、「県警に調査書類を全部原本であげた」というのだから、その前に国庫補助金関係の調査・整理は済んでいると思っていた。驚きだ。やっぱり、調査資料を取り戻してこなければ。
国庫補助金不正流用の関係では、
◆２００１年３月、岐阜県公表の中山間農業技術研究所等における裏金事件/05.8.19のブログ
実はこの事件、会計検査院の調査で、たった数万円の不正流用が発覚、それを端緒に県が自ら調査せざるを得なくなった。おかげで、県の会計の中の約３０００万円の裏金を明らかにした（せざせるを得なくなった）と、当時、聞かされた記憶がある。
県は、２０００年７月ごろから調査チームを作って中山間農業技術研究所等での事実関係を洗い出し・聞き出した。そして２００１年２月に、職員処分と同時に公表。
昨日のブログで、「いろいろなところから『お知らせ』が来る」と書いたが、当時、私のところに来た手紙。２００１年４月○日の消印がある。
投書の性質から、一部は私が墨塗り■にし、一部は略して、下記に紹介する。
その指摘、当時の県は知っているはずなのに、対策や調査したのだろうか？
今回の対策に、イメージされているのだろうか？
ま、５年前の梶原時代の只中だから、「対処」は「もみ消し」かな。
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● 岐阜県裏金 国の補助金も調査 検査院に月内報告 不正あれば返納 １０月９日 読売
岐阜県庁の裏金問題で、県は国庫補助金の不正流用についての調査を１３日から行い、今月中に会計検査院に文書で報告することを決めた。不正流用が確認されれば、国庫に返納する。
県出納管理課によると、天羽茂喜副出納長らが９月１５、２９日に検査院に赴き、弁護士による検討委員会の報告書に基づき、裏金作りの手法や使い道、時期などを説明した。その際、検査院側が「国庫補助金から裏金を作っていた事実はないか」とただしたのに対し、県側は「国庫補助金から１円の捻出（ねんしゅつ）もなかったとは言えない」と回答、調査を約束していた。
調査は県議会閉会後の１３日に着手する予定で、裏金の大半が旅費から捻出されていた事実を踏まえ、国庫補助金が支出された事務費のうち、旅費を集中的に調べる。会計書類の大半がすでに保管期限の５年が過ぎているため、各課の歴代会計担当者らを対象にしたアンケートや聞き取りによって解明する方針だ。
天羽副出納長は「隠すつもりはないが、国庫補助金をどれだけ裏金に回していたか、証明する資料がないため、解明には時間がかかる」と話している。
一方、検査院は「岐阜県の調査に注目している」としている。（2006年10月9日 読売新聞）
●中山間農業技術研究所の裏金事件当時のある「お知らせ」
１．中山間農業技術研究所の国庫補助金の返還の件は、国が返還を拒否し宙に浮いたままとなっています。知事は自らを処分するなどしたが国が返還に応じないのは、正規の手続きをしなければ受け入れ出来ない。それは予算の更正、議会の議決、日本銀行代理店（例えば十六銀行）を経て国の財務省への振込みによる返還手続きでないと、正規の返還手続きとならない。それで県民の大部分はしらないので責任を取ったことにはならず、単なるカモフラージュにすぎない。
２．■■■■事務所の「予算があまったので対象外地権者に支払った」事件は次の様なサイクルです。他の機関でもある事例です。
（１）裏帳簿の資金捻出がやかましくなったが予算は相変わらずの予算額がみとめられるので（総額の枠）事業実績と辻褄あわせの処理をしてしまう。
（２）予算の執行にあたり財務管理コンピューターを不正に操作しているが、上司の決済がなくてもできるシステム（死角となっている）が危険であり、チェックしなければわからないで済んでゆく。
３．公益法人の設立は今の知事が副知事の頃と知事になってから自ら積極的に認可して現職職員を役職員に派遣するなどしているが、表向きには職員の定数削減と人件費の削減と自賛しているが県費の削減とはなっていない。
４．全国の土地改良区の■■党への会費の支出の一覧表が先日新聞で発表されましたが、その資金元も県の補助金からまかなわれています。その人脈的な要素は次の通りです。
土地改良連合会長は元県会議員■■■■氏で多額の補助金が県よりながれており会費にばけている。事務局長も代々県のＯＢが就職している農業共済連合会長は故■■■氏（■■■■■会長、名誉県民、■■町）でしたが、その後任は元副知事■■氏がなっているなど病根は断ち切れない状況です。
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