◆免職職員の不服申し立て。岐阜県の裏金。

　岐阜県の裏金問題で、県が多数を処分した。
　その被処分者のうちの何人かが不服を申し立てている。
　それ自体は正当な権利行使の行為。

　ところで、本案の裏金作りや裏金隠し、その費消の実態の解明や責任問題の解明と義務の履行が闇のまま。
　被処分者の不服が審査される中で、真実が解明できればとは期待するし、それぞれの言い分のズレが正されていけばと期待する。

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●　裏金問題で処分の４職員が不服申し立て 　　１０月２８日　岐阜
　県の裏金問題で、今月１２日付で処分を受けた職員４人が、新たに県人事委員会に不服申し立てを行っていたことが２７日、明らかになった。同問題では１８日付で２人の職員が不服申立書を提出したことが分かっており、これで処分に不服を申し立てたのは合わせて６人になった。

　同委員会事務局によると、６人は１２日付で組織責任を問われた課長補佐以上の職員。２６日までに同委員会に不服申立書を提出した。

　同委員会は現在、形式審査を行っており、今後は書類が整ったと認められた段階で同委員会を開き、受理するか却下するか決定する予定。受理決定後に審理を開始し、処分の承認、修正、取り消しのいずれかの判定を行う。

　一方、県職員組合に集約された裏金のうち１０００万円を着服したとして、県から業務上横領容疑で告発され、懲戒免職になった県職員組合の元副委員長（４９）が、処分は不当として近く不服申し立てする意向を示している。

　不服申し立てができる期間は、処分を知った日の翌日から６０日以内。

●　岐阜裏金：元組合書記次長、懲戒免職に不服申し立てへ　　１０月２６日　毎日　
　岐阜県庁の裏金問題で、県職員組合に集約された裏金のうち約１０００万円を横領したとして業務上横領容疑で県から刑事告発され、先月２８日付で懲戒免職処分を受けた元組合書記次長（４９）が、懲戒処分への不服申し立てを県人事委員会に行う意向であることが２５日、分かった。
　元次長は同日、毎日新聞の取材に対し「（弁護士の第三者機関の）委員会では同じような重大な過失が（他の職員についても）あると報告している」とし、懲戒免職処分を「納得がいかない」と話した。申し立ては古田肇知事が今月中に行うとしている追加の処分発表以降、地方公務員法で定められた期限（処分から６０日以内）の１１月２７日までに行うという。
　不服申し立ては同法に基づくもので、受理した場合は人事委で審査を始め、処分が妥当かどうか判断する。
　元次長は裏金の集約が始まった９８年度当時の書記次長。県などの調査では、裏金の経理を担当し、０１年４～１０月、１０００万円余りを組合関係口座から引き出し、私的に流用したとして告発された。【稲垣衆史】
毎日新聞　2006年10月26日　3時00分

●　懲戒免職の県職員組合元副委員長が不服申し立てへ　裏金問題 　１０．２６岐阜
　県の裏金問題で、県に業務上横領容疑で告発され、懲戒免職処分を受けた県職員組合の元副委員長（４９）が２５日、岐阜新聞社の取材に応じ、県人事委員会に処分の不服申し立てをする考えを明らかにした。
　元副委員長は、組合に集約された裏金の口座から現金１０００万円を引き出したとして、先月、県から刑事告発された。さらに告発内容に加え「上司の指示とはいえ、裏金の隠ぺいに加担したのは遺憾」として懲戒免職処分を受けていた。

　元副委員長は「裏金隠ぺいを指示したＯＢは法的に処分できないのに対して、現職の懲戒免職処分は明らかに不公平。私的流用も断じてない」などと述べ、来月中旬までに不服申し立てをする考えを示した。

　裏金問題で県が出した処分については、これまで職員２人が不当として、不服申し立てを行っている。

●　岐阜県職組元副委員長　不服申し立てへ　岐阜県裏金処分　　１０月２６日　読売
　岐阜県庁の裏金問題で、県職員組合に移された裏金を私的に流用したとして、業務上横領容疑で県から刑事告発され、先月２８日付で懲戒免職処分となった県職員組合元副委員長の木下三千男・元総務部課長補佐（４９）が、県人事委員会に処分の不服申し立てを行う意向であることが２５日、関係者の話で分かった。

　関係者によると、木下元副委員長は、組合口座から裏金約１０００万円を引き出したことは認めているが、使途は明らかにしていない。ただ、県の調査については、「あいまいな調査で、懲戒免職処分は納得できない」と話しているという。
（2006年10月26日 読売新聞）
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◆石原産業の親会社、三井物産が株売却。フェロシルト

　フェロシルトに関連して、石原産業の親会社が石原株を売ったと
「三重県のよろずや」さんから、お知らせがあった。
　その投稿を大幅にお借りして、情報を紹介する。


　　　2006年10月26日　大商社の危機管理　身辺整理の一環ですかね

▼親会社の動き

社長を立件へ　8/31朝日東京1面
11月中に立件方針　10/26読売東京　(近く立件　読売中部1面)

大新聞がわれ先にと捜査本部をけしかけておりますが
まあこの手の記事の信憑性なんてアレですし
煽られてすぐ動くほどアチラもお人好しじゃあるまい

だが内部的にはグツグツと煮詰まっているようで
その危険を察知したのかどうか
親会社の三井物産が石原産業株を売却し
　ウチはもう親会社じゃないよ～
ということになりました
　(ここからは、略。全文は上記リンクをどうぞ)

　上記の投稿中の新聞記事や、石原産業の公表データなどをここで実際に示します。
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●　石原産業株を三井物産が売却　「親会社」解消
　　　　06/10/26朝日新聞経済面　
　化学メーカーの石原産業は25日、筆頭株主の三井物産が9月末までに石原産業の株式を売却し、議決権ベースでの所有割合が3月末時点での15.8％から14.9％に下がったと発表した。15％を割り込んだことで、三井物産は石原産業の「親会社等」ではなくなった。
　石原産業は現在、「フェロシルト」をめぐり、廃棄物処理法違反容疑で三重県警などの捜査を受けている。
　石原産業は「酸化チタンの製品販売や原材料の購入など、これまで通り三井物産との取引は継続され、筆頭株主との協力関係も続く」としている。


●　親会社等の異動に関するお知らせ　平成18年10月25日
　　　平成18年10月25日　親会社等の異動に関するお知らせ

　平成18 年9 月末をもって、三井物産株式会社が当社の「親会社等」（当社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社）に該当しないこととなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。
　　　記
　１．異動に至った経緯
本日、三井物産株式会社からの報告により、同社保有の当社株式売却による「親会社等」の異動を確認いたしました。

　３．当該株主の所有株式数、議決権の数及び議決権所有割合
　　　　　年月日 　所有株式数 議決権の数 議決権所有割合 大株主順位
異動前　（平成18年3月31日現在）58,044千株　58,044個　15.8％　第１位
異動後　（平成18年9月30日現在）54,744千株　54,744個　14.9％　第１位

　４．今後の見通し
　三井物産株式会社とは、当社が製造した農薬及び酸化チタンの製品販売、ならびにチタン鉱石をはじめとした原材料の購入などの取引を行っております。同社とは、今後とも長年培った取引関係を大切にし、筆頭株主との友好的な協力関係を継続してまいる所存であります。
　　　　　　　　　　　　以 上

石原産業の株価情報
　　　日経　　　　　　　ライブドア　　　　　　　ヤフー
　　よろずやさんは、　「そのうちガタッ　といきそう」　とのコメントをつけた

●　合同捜査本部の動き
　　　８月３１日ブログ　◆石原産業社長を立件へ　フェロシルト廃棄で捜査本部。朝日一面トップ
　　　１０月２６日ブログ　◆フェロシルトの不法投棄問題、やっと立件へ。石原産業

●　悪意ある地権者の思惑で撤去が拒まれていた土地は、石原産業が購入した。
　　　２月８日　◆岐阜県にフェロシルト撤去で要望書。現場の写真にリンク
　　　２月２２日　◆フェロシルト。撤去に関する要望に岐阜県から文書回答。六価クロム、ふっ素、ほう素検出
●　岐阜県瑞浪市・稲津の土地　フェロシルト問題で石原産業が購入　　１０月２５日　中日
　六価クロムを含む土壌埋め戻し材フェロシルトが運び込まれた現場で、唯一撤去作業が未着手だった岐阜県瑞浪市稲津町の造成地を、フェロシルト製造元の石原産業が購入することが決まり、２４日に地権者との間で売買契約が交わされた。
　この現場には、フェロシルト約１万トン（推定）が搬入され、岐阜県から７月末までに撤去するよう命令が出されていた。石原産業は現場の土地を購入した後にフェロシルトを搬出する方針だったが、地権者との交渉が長引き、撤去作業が始められなかった。同社は近く、撤去に向けた現地調査を始める。
　地元からは「石原産業は撤去方法について十分協議をして早く撤去をしてほしい」との声が出ている。

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